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参考資料5
 
学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究について

平成15年8月26日
官房長決定

 趣旨
 学校施設について、高齢者、身体障害者等の利用にも配慮することが要請されていることから、そのバリアフリー化等の在り方に関する調査研究を行う。

 調査研究事項
(1)  学校施設のバリアフリー化の方針について
(2)  学校施設のバリアフリー化に係る計画・設計上の留意点について
(3)  学校施設におけるユニバーサルデザインについて
(4)  その他

 実施方法
 別紙の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。
 なお、必要に応じて、その他の関係者の協力を求めることができる。

 実施期間
 平成15年8月26日から平成16年3月31日までとする。

 その他
 この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設部施設企画課において行う。

別紙
学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究協力者名簿
        (五十音順、敬称略)
    氏名   職名
    浅田 稔 大阪府教育委員会施設課長
    荒木 喜久子   新宿区立津久戸小学校長
主査   上野 淳   東京都立大学大学院工学研究科教授
    江崎 安幸   東京都立大泉養護学校長
    工藤 和美   東洋大学工学部教授、シーラカンスK&H代表
    古瀬 敏   静岡文化芸術大学デザイン学部教授
    澤野 由紀子   国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官
    園田 眞理子   明治大学理工学部助教授
    たか橋 儀平   東洋大学工学部教授
    千田 捷熙   筑波大学附属桐が丘養護学校長
    成田 幸夫   大府市立大府北中学校長
    野村 みどり   東京電機大学情報環境学部教授
    萩田 秋雄   筑波技術短期大学建築工学科教授
    八木 美典   静岡県企画部ユニバーサルデザイン室長
    柳澤 要   千葉大学工学部助教授
        (○:主査)
(15名)



「学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究協力者会議」の検討経緯


◆第1回委員会 <平成15年9月9日>
  主査選出
上野淳東京都立大学大学院工学研究科教授を主査に選出
  学校施設のバリアフリー化について
  自由討議


◆現地調査(国内) <9〜11月>
  学校施設等のバリアフリー化に関する現地調査

名称 区分 所在地
横浜市立新治小学校 公立小 神奈川県横浜市
世田谷区立桜丘小学校 公立小 東京都世田谷区
品川区立戸越台中学校 公立中 東京都品川区
新宿区立新宿養護学校 公立養護 東京都新宿区
大阪府堺市泉ヶ丘周辺 公共施設 大阪府堺市
国際障害者交流センター 公共施設 大阪府堺市
大阪府立児童館(ビッグバン) 公共施設 大阪府堺市
静岡文化芸術大学 私立大 静岡県浜松市
浜名湖花博会場 公共施設 静岡県浜松市
川崎市立西生田小学校 公立小 神奈川県川崎市
東京都立科学技術高等学校 公立高 東京都江東区


◆第2回委員会 <平成15年10月6日>
  事例研究
委員及び初等中等教育局特別支援教課より説明
  自由討議


◆第3回委員会 <平成15年10月28日>
  現地調査(国内)報告
  報告書のフレームの整理
報告書の構成及び論点について討議


◆第4回委員会 <平成15年11月18日>
  現地調査(国内)報告
  報告書のフレームの整理
報告書の構成及び論点について討議


◆現地調査(海外)報告 <12月>
  学校施設等のバリアフリー化に関する現地調査

名称 区分 所在地
Thorisdplans Gymnasium 高等学校 Stockholm (Sweden)
Nya Elementar Bergslagsvagen 小中学校 Akeshov (Sweden)
School Trollbodaskolan 小中学校 Hasselby (Sweden)
School Sodra Latins Gymnasium 高等学校 Stockholm (Sweden)
Stockholm University 大学 Stockholm (Sweden)
Trekroner Skole 小中学校 Roskilde (Denmark)
Naerum Gymnasium 高等学校 Naerum (Denmark)
Heibergskolen 小中学校 Copenhagen (Denmark)


◆第5回委員会 <平成15年12月17日>
  現地調査(国内,海外)報告
  報告書素案の検討
報告書の構成及び内容について討議


◆第6回委員会 <平成16年1月14日>
  報告書案の検討
報告書の構成及び内容について討議


◆第7回委員会 <平成16年2月6日>
  報告書案の確定


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