| ○ |
小学校と養護学校の併設により相互交流を行いやすい。 |
| ○ |
併設している新治養護学校は、肢体不自由養護であり、重度重複障害の児童生徒が在籍している。 |
| ○ |
中庭にエレベーターを増設したことにより、養護学校の児童生徒もスムーズに移動できる。 |
| ○ |
オープンプランの小学校であるので、障害のある児童生徒が訪問時に周囲を見渡し、認知しやすい。 |
| ○ |
養護学校は教室を１階にまとめてあり、移動に関してはバリアフリー化している。 |
| ○ |
交流学習の大切さを改めて認識した。今後、このような交流が活発化するだろう。 |
| ○ |
横浜市は所管する学校数が膨大であるため、全ての学校施設をバリアフリー化することは難しい。 |
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児童生徒数は増加。小学校の児童数増加に対しては、プレハブを増設して対応している。養護学校も人数が多く、密度が高い。 |
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昇降口のところに段差があるなど、まだまだバリアフリー化の必要がある。 |
| ○ |
事務局より資料３〜６について説明。 |
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| ○ |
ベースとなる水準と望ましい水準との中間（個別対応）があるのではないか。 |
| ○ |
施設の使用者（対象）により、バリアフリー化の内容（基準）が微妙に異なるが、報告書はどのようにまとめていくのか。注意深くまとめていく必要があると考える。 |
| ○ |
対象とする障害種について、知的障害者等も含めて障害全般について幅広く対応させたい。それがユニバーサルデザインにつながると考える。 |
| ○ |
知的障害者も含めるが、対象は、主として肢体不自由、視覚障害、聴覚障害等、身体の機能上の制限を受ける障害とする。 |
| ○ |
ハード面（施設）という点から留意すると、このような障害種が中心となるだろう。 |
| ○ |
知的障害児童は出現率が高く一般校に入りやすいので、様々な配慮が必要である。 |
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ＷＨＯの国際障害分類の捉え方には、心身機能・身体構造、健康状態、活動、参加の４つのレベルがある。障害に関する事項が複雑化してきているので、ユニバーサルデザインの器を用意しつつ、個々に対応できるようにするとよい。 |
| ○ |
物理的な面から迫る方が議論しやすく、説得力がある。 |
| ○ |
個別支援が必要な重度重複障害児には、ユニバーサルデザインだけでは十分ではない。付加する必要がある。 |
| ○ |
一般校でどの程度の障害の児童生徒を受け入れるかにより、配慮する事項が異なるので、一律に基準を定めることは難しい。選択の余地が必要である。 |
| ○ |
使用者（対象）を明確にした方がよい。 |
| ○ |
視覚障害者の対応が不十分と考える。 |
| ○ |
視覚障害者誘導用ブロックについて、議論の余地がある。国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）のように、ブロックの設置は入り口のみとし、建物の中では素材の違い（カーペットと平滑な床）で区別する手法がある。 |
| ○ |
地域住民の生涯学習について。ゲストティーチャー等に高齢者や障害者を採用するケースがある。 |
| ○ |
「地域住民の学校参加と生涯学習の場としての利用の促進」というような表現が望ましい。 |
| ○ |
対象となる建築物については、屋外施設（運動場、プール、遊具、植栽等）や家具・備品等にも配慮した方がよい。 |
| ○ |
労働環境としての学校施設についても考慮した方がよい。 |
| ○ |
現実には多様な、幅広い配慮について、整理して記載するべきと考える。 |
| ○ |
全ての学校で対応か、個別に対応かを整理した方がよい。 |
| ○ |
スウェーデンのように、ほとんど規則がないにも関わらず、それぞれに対応した良い施設（空間）ができる場合はある。基準さえ満たせばよいという考え方に導かないよう、留意する。 |
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報告のまとめ方については、事務局と相談してさらにつめていく。 |
技術参事官、大島施設企画課長、平井防災推進室長、笠原文教施設環境対策専門官、木村防災推進係長、内藤特別支援教育企画官（初等中等教育局特別支援教育課）他
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