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参考1
前回(平成15年度第1回)の審議を踏まえた主な修正点



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   現在、国立大学大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関)は2,400万平方メートルを越える多くの施設を保有しているが、・・・
   現在、国立大学(短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関を含む。以下同じ。)は2,400万平方メートルを越える多くの施設を保有しているが、・・・

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   法人化後、国立大学は、教育活動や研究開発に重点を置くなど個性を発揮することが期待されており
   法人化後、国立大学は、教育活動や研究開発など個性を発揮することが期待されており、

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   大学は高等教育機関として優れた人材を育成・確保する重要な役割を担っている。
   大学は高等教育機関として次代を担う豊かな人材を育成・確保する重要な役割を担っている。

  (7ページ゙12行目)
   また、良好なキャンパス形成のためには、一貫したコンセプトを保持しつつも、大学を取り巻く様々な状況の変化や個々の建物の実態に柔軟に対応していくことも求められる。
   また、良好なキャンパス形成のためには、大学を取り巻く様々な状況の変化や個々の建物の実態に柔軟に対応しつつも、一貫したコンセプトを保持していくことが求められる。

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   さらに、地域住民との交流を図ることができる仕掛けは建物だけでなくキャンパス全体に求められており、バリアフリーにも配慮して、広い世代に利用しやすい環境にすることが重要である。
   さらに、地域住民との交流を図ることができる仕掛けは建物だけでなくキャンパス全体に求められており、安全性の確保やバリアフリーにも配慮して、広い世代に利用しやすい環境にすることが重要である。

  (8ページ゙13行目)
   ・・大学を取り巻く社会の理解を得つつ展開することが必要である。このため、キャンパスについても社会に対して、一方的に情報を提供するだけでなく、相互の交流を図ることのできる環境を整備する必要がある。
   ・・大学を取り巻く社会の理解を得ることに努めつつ展開することが必要である。このため、キャンパスについても社会に対して、一方的に情報を提供するだけでなく、サテライトキャンパスの設置等、相互の交流を図ることのできる環境を整備する必要がある。

  (8ページ゙下から9行目)
   (3)セキュリティと地域との共生
   (3)セキュリティへの配慮

  (9ページ゙下から4行目)
   ・・対応する教育研究スペースの確保や宿舎等の生活支援のための施設の確保に配慮する必要がある。
   ・・対応する教育研究スペースの確保や宿舎等の生活支援のための施設の確保、また外国語の標識や掲示板の設置など利便性の向上に配慮する必要がある。

  (11ページ゙゙2行目)
・国立大学法人は、自らの経営判断により、自主的、自律的に自己収入等を活用して施設整備を行うことが可能である。例えば、国の行う基本的な整備に加えて施設やキャンパスの個性化を図る場合や、教育研究の展開等に応じて施設の高度化等の整備を図る場合などである
   ○国立大学法人は、自らの経営判断により、例えば、国の行う基本的な整備に加えて施設やキャンパスの個性化を図ることや、教育研究の展開等に応じて施設の高度化等の整備を図ることなど、自主的、自立的に自己収入等を活用して施設整備を行うことが期待される

  (11ページ゙6行目)
・国立大学法人は、大学のトップマネジメントの一環として、経営的視点に立って施設マネジメントに取り組むことが重要である。
   ○国立大学法人は、大学のトップマネジメントの一環として、長期的なキャンパス計画の下、経営的視点に立って施設マネジメントに取り組むことが重要である。

  (12ページ゙17行目)
   ・・安全性を確保するために、老朽化した施設の改善を図ることが最重要の課題である。
   ・・安全性の確保、良好なキャンパス環境の形成のために、老朽化した施設の改善を図ることが最重要の課題である。

  (14ページ゙゙18行目)
   附属病院施設の運営コスト等を踏まえつつ、引き続き整備を図る必要がある。
   附属病院施設の運営コスト等に留意しつつ、引き続き整備を図る必要がある。

  (15ページ゙7行目)
   施設の管理運営コストの低減や地球環境の保全の観点から、施設整備時や利用時において省エネルギー対策を行うことは重要である。
   施設の管理運営コストの低減や地球環境の保全の観点から、施設整備時や利用時において省エネルギー対策を行うことは重要である。また、新エネルギーの活用についても配慮する必要がある。

  (15ページ゙11行目及び13行目)
   バリアフリー化等)
   ・・・配慮し、全ての世代に目を向けたものとしてバリアフリーにも配慮して整備する必要がある。また、・・・求められる。
   ユニバーサルデザインの導入
   ・・・配慮し、バリアフリーの実現など全ての世代に目を向けたものとして整備する必要がある。また、・・・求められており、キャンパスのユニバーサルデザインの導入に配慮する必要がある。

  (16ページ゙1行目及び4行目)
   (3)重点的施設整備の進め方
   ・・・さらには、各大学等における施設マネジメントの状況等を適切に評価した上で施設整備に関する資金を効果的に配分していくことが必要である。
   (3)施設整備の進め方
   ・・・さらには、各大学におけるキャンパス全体の施設マネジメントの状況等を適切に評価した上で優先順位をつけつつ、施設整備に関する資金を効果的に配分していくことが必要である。

  (18ページ゙5行目及び11行目)
   (4)学生、教職員への啓蒙
   このための取組として、キャンパスの整備に際し、学生、教職員等利用者の視点を重視するとともに、利用者と施設との関わりについての認識を広める観点から、学生、教職員の意見等を反映させることはもとより、積極的に計画の立案への参画を考慮することが重要である。
   (4)学生、教職員への意識啓発
    また、施設は大学全体の共有財産であり、特定の組織や個人のものではないという認識を広めることが、施設の有効活用の観点から重要である。
   このための取組として、キャンパスの整備に際し、学生、教職員等利用者の視点を重視するとともに、利用者と施設との関わりについての認識を広める観点から、学生、教職員の意見等を反映させることはもとより、学生、教職員の施設計画への協力体制を作ることや施設使用料の徴収などスペースに対するコスト意識の付与等の取組を行うことが重要である。

  (20ページ゙13行目)
   また、福利厚生施設などの整備については、民間に施設整備を含めて運営を委ねるなど、民間の資金による施設整備を検討することも考えられる。
   また、地方自治体の政策との連携による施設整備等、財源面での自治体との連携協力を図ることや、福利厚生施設などについて民間に施設整備を含めて運営を委ねるなど、民間の資金による施設整備を検討することも考えられる。

  (20ページ゙16行目)
   3.学外資源の活用
   3.学外施設の活用

  (21ページ゙3行目)
   ・・今後は、自治体との連携協力をより深めていくことが必要である。このような取組を促進するためには、地域の産業事情や研究開発ポテンシャルを考慮し、大学、企業、自治体の連携を促すコーディネーターの活用が重要である。
   ・・今後は、施設面においても自治体との連携協力をより深めていくことが必要である。このような取組を促進するためには、地域の産業事情や研究開発能力を考慮し、大学、企業、自治体の連携を促すコーディネーターの活用が重要である。




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