今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（第１８回・平成１５年度第２回）－資料４：施設の管理運営に関する専門部会報告書（案）

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施設マネジメントの実施方策

教育研究活動が充実できるよう設定した施設水準を達成するためには，施設マネジメントを確実に実施することが重要である。
このためには，個々の大学の実状に配慮した上で，的確な優先順位を付し，施設マネジメントの実施方針を策定し，計画的に実施することが重要である。

１

施設マネジメントの実施に係る基本的な留意事項

１）

施設マネジメントの実施方針の策定

・	教育研究活動に必要な施設の提供という視点から，個々の大学の実状に即して施設マネジメントを実施する上で必要となる実施方針をトップマネジメントとして策定する必要がある。
・	この実施方針は，適切な現状把握に基づく施設の課題に対し，アカデミックプランとの整合を図りつつ，的確な優先順位を付して戦略的に施設マネジメントを実施するための方針である。

２）

施設マネジメントにおける施設計画の作成

・

施設マネジメントを確実に実施するためには，施設マネジメントの実施方針に基づき，目標として設定した施設水準を確保するための実効性のある中長期改修・修繕計画及び施設運用計画等の施設計画を作成する必要がある。なお，施設計画を作成するに当たり，実施に必要な概略の経費を明らかにすることが重要である。

・

国立大学法人は，この施設計画に基づき，施設マネジメントに係る事項を中期計画に盛り込む必要がある。

（中長期改修・修繕計画）

・	既存施設を良好な教育研究環境として維持・向上するためには，施設・設備の耐用年数やコスト等を考慮した上で，施設整備計画との整合を図りながら，中長期にわたる改修・修繕に関する計画を作成することが重要である。

（施設運用計画）

・	既存施設の有効活用を図る観点から施設運用計画を作成する必要がある。

３）

施設マネジメントの実施体制等の確立

（実施体制）

・	実験室の機能の確保，使用する化学物質や高圧ガス等の管理，実験廃棄物の管理などを適切に行うため，化学物質等の管理方針や実験室の運用方針など安全管理体制を検討する必要がある。
・	また，教育研究活動の中心となる教員及び研究者等を支援するための教育研究環境の提供が不可欠である。そのためには，備品や実験装置，実験材料等の管理担当者，施設管理担当者及び施設整備担当者など施設に関与する者の意見の調整を行い，施設利用者の要望に応えるシステムが必要である。
・	さらに，施設マネジメントの実施を確実にするために，学内コンセンサスに配慮するとともに，施設マネジメントの推進に必要な責任ある体制の構築とノウハウの蓄積できるシステムが不可欠である。

（施設に係る情報管理）

・	土地・建物に関して，基礎的な建物情報の他に，改修・修繕の履歴，研究者の使用面積，実験機器及び備品等並びに施設に係るコストなどについて，一元的に管理できる情報管理システムの構築が有効である。
・	また，施設利用者へのサービスの一環として，教育・学習関係スペースの広さ，機能及び空室情報等を速やかに施設利用者に提供でき，利用予約等が可能なシステムを構築することも重要である。

４）

施設水準を確保するための規定の整備

・

施設水準を確保するために学内での施設の整備方針や運用方針について，規程を設け，学内に周知することが重要である。その際，歴史的建物など大学として保存する部分と教育研究活動の変化に対応させる部分を区分することや，建物の壁面線や高さの制限及び緑化率等について，キャンパス環境を維持するため規程を設けることも重要である。

・

また，機動的かつ柔軟にスペース配分を行うため，基本的な配分面積や共用スペースの配分方法等に関する規定を設けることは有効である。

５）

管理運営コスト等の情報公開

・	学内で施設の維持管理の状況及び省エネルギー対策や省コスト対策の実践状況について共通の理解を得るために，施設の管理運営方針や改善策並びに実施効果などを学内に周知するとともに，光熱水料や修繕費等に関して，学部学科単位あるいは施設利用者毎に使用料金を公表し，省エネルギーや丁寧な利用などについて意識改革を図ることも有効である。
・	一方，施設の管理運営に係るコストの内容や支出額について，国民へのアカウンタビリティを考慮し，教育・研究成果とともに積極的な情報公開を行うことが重要である。
・	その際，施設の維持管理の実施状況等について，施設に係るベンチマークを基に評価を行い，客観的に判断できるような配慮が有効である。

２

基本的事項に係る対応

（安全・衛生の確保）

・	実験室は，実験内容に応じた安全対策とともに，使用する化学物質や実験材料等の購入，保管から，廃棄までの流れを見据えて，実験機材室，薬品保管室及び廃棄物保管室などの管理諸室の充実を図ることが大切である。
・	なお，安全対策について，学生等の施設利用者が理解できるよう教育効果についての配慮が望ましい。
・	建物の耐震性の確保はもとより，設備，実験機器，薬品棚等の耐震措置を施すなどの安全対策が必要である。

（環境への配慮）

・	エネルギーの効率的使用を図るとともに，一定規模の事業所においてはエネルギー使用に係る事業者の判断基準に係る対応と合理化計画書の作成など^※１１，省エネに対する取り組みは不可欠である。
・	施設の管理運営に当たっては，環境負荷の低減に資する原材料，部品，製品及び役務環境物品等^※１２の調達を推進することが重要である。

３

クオリティマネジメント

１）

クオリティマネジメントに関する基本的考え方

・	施設のクオリティを維持・向上するためには，教育研究の支援，建物の長寿命化に配慮しつつ，施設・設備に起因する事故の防止措置を最優先するなど適切な優先順位を付して維持管理及び改修・修繕を行うことが必要である。

２）

クオリティマネジメントに関する具体的方策

・	教育学習関係スペースにあっては，多様な教育方法や活動状況に対応するため，可動間仕切り壁，視聴覚機能やＩＴ環境の整備など施設・設備の高機能化を図る必要がある。
・	研究スペースにあっては，研究室の基本的機能として，執務エリアと実験エリアの分離，適切なＩＴ環境の構築，実験用特殊ガスボンベの集中化，局所排気装置のシステム化など実験室の安全性と効率化を進める必要がある。
・	なお，既存施設の改修工事等機能の再構築を行う場合やプロジェクト研究など時限的なものに対応する施設にあっては，研究終了後に解体・移設したり，改修・改造を前提とした工法等を検討することは有効である。

４

スペースマネジメント

１）

スペースマネジメントに関する基本的考え方

・	必要とするスペースを適切に配分するためには，競争的環境のもと，限りある資源の配分に係る調整と意志決定をトップマネジメントとして行う必要がある。この場合，スペース占有意識の排除が重要であり，研究スペースのオープン化は有効である。
・	また，施設の利用状況が狭隘化している箇所と余裕のある箇所の平準化を図るとともに，共用化等により空いたスペースを新たに競争的資金を獲得した研究や学生の自学習スペースに活用するなど弾力的な運用を可能とするシステムを構築する必要がある。

２）

スペースマネジメントに関する具体的方策

（施設の確保）

・	化学物質や廃棄物等の効率的な管理を行うためには，同種の用途の室や同様の機能を有する室を集約化することを検討することも有効である。例えば，化学物質や実験廃棄物の効率的な管理を必要とする実験室を集約化したり，ドラフトチャンバー，実験排水処理設備等の機能を必要とする実験室を集約化すことなどが考えられる。
・	また，キャンパスのアメニティの向上や施設利用者の利便性を考慮し，例えば，総合研究棟や図書館等に福利厚生施設を併設し複合施設とすることも有効である。
・	研究活動の変化に速やかに対応するためには，あらかじめ研究等の内容等を特定しないスペースをオープンスペースとして確保も重要である。
・	なお，階高の低い既存施設に実験室等を設ける場合の設備スペースは実験室の横や屋外に配置することもあり，必要とする機能を制約しないよう所用面積等の検討が必要である。

（施設の運用）

・	不用となった機器の転用・処分を促進することにより，スペースの有効活用を図ることが重要である。また，当面不用な機器にあっては，一時保管スペースを確保し，効率的に管理することも有効である。
・	また，研究者や大学院学生等の施設の利用状況に応じて，情報システムの活用により，使用する机を特定しない施設の使用方法（フリーアドレス制）を検討することもスペースの効率化には有効である。

（学外施設の活用）

・	時限付きの研究や学外に向けて行う活動については，必要に応じて学外の施設の活用を検討することも有効である。また，福利厚生施設等については，立地条件やコスト等の観点から，大学が全てを所有するのではなく，学外施設を活用することも有効である。

５

コストマネジメント

１）

コストマネジメントに関する基本的考え方

・	施設マネジメントに必要な経費は，運営費交付金やその他の資金から適切に確保するとともに，適正な執行が必要である。

２）

コストマネジメントに関する具体的方策

（適切な運営費交付金の配分）

・	国立大学法人は，使途を特定されない渡し切りの経費となる運営費交付金の学内配分において，必要となる経費を確保するとともに，適切に管理・配分することが重要である。
・	施設の修繕費にあっては，プリメンテナンスの確実な実施という視点から，要修繕箇所を増やさないよう適切な費用を配分する必要がある。その際，実施方針等の作成時に明らかにした経費を基にして，運営費交付金等の配分額を設定することが重要である。

（多様な財源の活用）

・	競争的資金の間接経費^※１３などの運営費交付金以外の財源においても，施設の改善等への充当を検討することが重要である。
・	また，民間や外部資金による委託研究については，委託研究費においてスペースの確保（施設の改修や臨時施設の整備，学外施設の活用等），光熱水料及び維持管理費を賄うことなどの検討が必要である。なお，光熱水費等を外部資金で負担することができるよう計量器等の設置も有効である。
・	さらに，職員・学生や外来者の駐車スペースの整備や維持管理費にあっては，必要な経費を当該利用者が負担するなどの検討も有効である。

（適切な施設規模の設定）

・	管理運営コストの観点から，長期的に使用する建物は適切に改修を実施し，一方，長期使用が困難となった建物は，今後の改修等の実施について取り壊しを含めた検討が必要である。

（施設の管理運営に係るトータルコストの縮減）

・	費用対効果の観点から施設のグレードが過大・非効率となることを避けるため，施設整備の内容と建設及び維持管理に係るコストの分析が必要である。
・	従って，光熱水料，点検保守費，運転監視費など施設に係る全てのコストを一元的に管理し，トータルコストの縮減を図ることができるシステムの構築が必要である。

（外部委託の効率化）

・	施設管理の効率的に行うための外部委託の手法の一つとして，省エネルギーによる経費節減分でその報酬を賄う節減額分与契約（シェアード・セービング方式）により，ＥＳＣＯ^※１４事業者から資金を調達する契約形態を導入することの検討も有効である。
・	教職員や学生，外来者に係る駐車場の独立採算型のＰＦＩの可能性及び福利施設など運営主体を外部委託する場合の施設整備も含めた委託の可能性など，民間資金による整備も考えられる。
・	また，学内の緑地の管理等においては，シルバー人材センターなど周辺地域の人々の協力を得ることも，地域との共存やコストの面から有効である。
・	国立大学法人の会計基準を踏まえた上で，効率化の観点から，メンテナンス，清掃及び警備等の外部委託における複数年契約や随意契約の在り方を検討することが必要である。

６

国が行う情報提供等

・	国は，国立大学が適切な施設の維持管理が行われるよう財源措置の考え方を明確にするなどの配慮が必要である。
・	さらに，要修繕箇所の蓄積（負の資産）の増加防止とともに，既存施設に新たに交流スペースや学習スぺースを設けたり，バリアフリー対策を行うなど教育研究環境の充実などについて考慮することが重要である。
・	国は，国立大学が施設マネジメントを適切に実施することができるよう，長期修繕計画や施設運用計画の作成に係る基礎的な情報の提供を行うことが必要である。

※１１	エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
※１２	環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成１５年２月）
※１３	「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成１３年４月２０日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）において，間接経費は，競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に勝つようするために必要となる経費に充当することとされている。
※１４	Energy service Commpanyの略。工場やビル等に対して，診断・コンサルティング，計画立案・設計施工・施工管理，省エネルギー効果の計測・検討，事業資金の調達・ファイナンス，という包括的なサービスを提供し，それによって得られる省エネルギー効果を保証するビジネス。サービスの報酬は，削減されたエネルギー費用の一部から受け取る。

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