施設マネジメントの導入
| 国立大学にとって,知の拠点として人材を輩出し,国際競争力のある学術研究等を行うため,これらの諸活動の基盤である教育研究環境等の充実は不可欠である。 このためには,大学が所有する既存施設を有効に活用する必要があり,トップマネジメント※2の一環として,長期的な視点に立った施設マネジメント※3を導入する必要がある。 |
| 1 | 施設マネジメントの必要性 (既存施設の戦略的な有効活用)
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| 2 | 施設マネジメントの視点と実施 (施設マネジメントの視点)
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| ※2 | 国立大学法人法案(仮称)において,「役員会」制の導入により,トップマネジメントを実現し,また,「経営協議会」を置き,全学的視点から資源を最大限活用した経営を行うなど,国立大学法人に「民間的発想」のマネジメント手法を導入することとしている。 |
| ※3 | 平成14年5月「今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究協力者会議(主査:大ア仁国立学校財務センター長)」において,報告書「「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント−国立大学法人(仮称)における施設マネジメントの在り方について−」が取りまとめられた。施設マネジメントとは,キャンパス全体について,総合的かつ長期的視点から,教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用することを目的とし,施設の企画・計画,整備,管理の全般にわたる業務である。 |
| ※4 | 平成13年6月26日総合科学技術会議科学技術システム改革専門調査会報告「大学,国立試験研究機関等の施設整備について」において,施設を次世代にまで長期的に継承・利用すること,流動的利用システムによる有効利用などが提言されている。また,平成13年5月閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」において,既存ストックの有効活用が示されている。 |