| ○ | 国は国立大学全体の施設整備方針を作成する必要がある。 |
| ○ | 国立大学法人の施設整備は、国が措置する施設費を基本的財源とするものであり、国は、各国立大学法人の業務に必要な施設の整備について、所要の財源の確保に努めるべきである。 |
| ○ | 国は、大学改革や法人化の趣旨を踏まえ、国立大学による施設の整備・管理運営を円滑に進めるため、多様な財源の活用手法や、維持管理の基準の提示等の方策を講じることが重要である。 |
| ○ | これまでの国立大学の施設整備は、国立学校特別会計における制度※１２を活用しながら進められてきた。国立大学の法人化に伴い、国立学校特別会計が廃止されることとなるが、引き続き国立大学の施設整備を円滑に進める観点から、国立大学財務・経営センターが行う施設費貸付事業、施設費交付事業は重要であり、国が直接措置する施設費と連携を図りつつ国立大学施設の整備を行うべきである。 |
| ○ | 一方、施設整備には国費が投入されることから適切な評価に基づく事業の採択を行うなど、国民への説明責任を果たすことが重要である。 |
| ○ | 国立大学法人は、自らの経営判断により、例えば、国の行う基本的な整備に加えて施設やキャンパスの個性化を図ることや、教育研究の展開等に応じて施設の高度化等の整備を図ることなど、自主的、自律的に自己収入等を活用して施設整備を行うことが期待される。 |
| ○ | 国立大学法人は、大学のトップマネジメントの一環として、長期的なキャンパス計画の下、経営的視点に立って施設マネジメントに取り組むことが重要である。施設整備に当たっても既存の組織の枠組みを越えた全学的見地から施設の有効活用や管理運営を検討する必要がある。 |
| ○ | また、施設を長期的にわたり使用し良好な環境で維持するためには、施設の管理運営について、国立大学法人が責任をもって適切に行うべきである。 |
| ○ | さらに国立大学法人は、施設整備について当該施設で行われる教育研究活動とともに国民への説明責任を有していることを認識するべきである。 |
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| （１） | 施設マネジメントの推進 | |
| 施設は、大学の諸活動の基盤であり、これを有効に活用し、適切に維持することは極めて重要である。この観点から、各大学においては、教育研究計画を踏まえ、施設整備と運営管理を一体的に行う施設マネジメント※１８を積極的に行うことが求められる。施設マネジメントについては調査研究協力者会議報告書「『知の拠点』を目指した大学の施設マネジメント」（平成14年5月）で基本方針が示されたところであるが、法人化後は、大学における経営的視点が重視されることから、一層着実に取り組むことが必要である※１９。 |
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| （２） | 施設の点検・評価の推進 施設の自己点検・評価については、調査研究協力者会議報告書「国立大学等施設に関する点検・評価について」（平成14年３月）で基本的方針が示されたところであるが、今後とも点検・評価を踏まえた施設の有効活用が重要であり、報告書の提言について、着実に取り組むことが必要である※２０。 また、施設の点検・評価を実施する際に、経営的視点に立った施設管理を行うための客観的判断材料として施設の諸元を数値化したベンチマークを活用することも有効である。 |
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| （３） | 施設の維持管理の適切な実施 法人化後、各大学には自らの資産として施設を活用していくことが一層求められており、施設を長期間にわたり有効に活用していくためには、施設の維持管理を計画的に行っていくことが特に重要である。 |
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| （４） | 学生、教職員への意識啓発 これまで施設の利用者に「大学の財産である施設を大切に利用する」という意識が希薄であるために適切な使い方や修理・保守がなされず、一層傷みが早くなるという事例が見受けられる。このため、施設を良好な状態に保つために、適切な使い方を提示し、また、修繕やメンテナンスについて、教職員はもとより、学生まで意識を浸透させる必要がある。 また、施設は大学全体の共有財産であり、特定の組織や個人のものではないという認識を広めることが、施設の有効活用の観点から重要である。 このための取組として、キャンパスの整備に際し、学生、教職員等利用者の視点を重視するとともに、利用者と施設との関わりについての認識を広める観点から、学生、教職員の意見等を反映させることはもとより、学生、教職員の施設計画への協力体制を作ることや施設使用料の徴収などスペースに対するコスト意識の付与等の取組を行うことが重要である。 |
| 国立学校特別会計は、国立学校の施設整備を目的の一つとして昭和39年に設けられ、当該目的を達成するための制度として、財産処分収入をもって国立大学等施設整備の財源に充てることができるとされている。 | |
| ※１３ | 施設の再生整備は、一般に改修や改築等の手法が考えられるが、国立大学等施設においては、公財政の支出により整備が進められてきたこと、現状において施設の狭隘化が解消できていないこと等を考慮し、「既存施設の有効活用」を図り、当面、改修整備を主体としつつ、既存施設の状況に応じて整備手法を検討すべきである。 |
| ※１４ | 昭和４６年〜５６年に整備された施設 |
| ※１５ | 学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議の報告「学校施設の耐震化推進について」では、学校施設は、「十分な耐震性能を確保する設計を行うことが重要」であり、その際、「当該地域に予測される地震動の大きさを考慮することも大切である。」としている。また、「予測される地震動については、地震調査研究推進本部等が作成する『全国を概観した地震動予測地図（平成16年度末を目途に作成される予定）』や、発生可能性が高いとされている地震に注目して最新の知見に基づき作成されている『シナリオ地震動予測地図』等を活用することが考えられる。」としている。また、耐震診断又は耐力度調査の実施に際し、その優先度を検討するために行う「耐震化優先度調査」において、当該建物が立地している地域の想定震度を評価の一項目として掲げている。 |
| ※１６ | バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。（平成14年12月「障害者基本計画」） |
| ※１７ | 「多様なキャリアが社会を変える」第１次報告（「女性の多様なキャリアを支援するための懇談会」平成１４年度〜）において、女性研究者支援の方策として、働きやすい環境の整備の一環として「トイレや保育施設の整備など女性研究者や女子学生の増加に適切に対応すること」等が示されている。 |
| ※１８ | 国立大学等における施設マネジメントの概念の導入は、今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究協力者会議の報告書「『知の拠点』を目指した大学の施設マネジメント」（平成14年５月）でその考え方が示されたところである。同報告書では、「施設マネジメント」は、キャンパス全体について総合的かつ長期的視点から教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用することを目的とした、企画・計画、整備、管理の全般にわたる業務であるとしている。 |
| ※１９ | 施設マネジメントに関する具体的方策については、本会議の下に設置された「施設の管理運営に関する専門部会」において検討を行い、報告をとりまとめることとしている。 |
| ※２０ | 参考１５「施設の点検・評価に関する取組状況」参考１６「施設に関する点検・評価の成果」参照 |
附属病院の整備が基本的整備として重点的に行われるべきである。
国の政策に対応した整備についても重点的に整備する必要である。
）を進めている。これらの施設整備に引き続き、現行の耐震基準制定前（昭和56年以前）に整備された施設（約690万