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資料3

前回会議及び個別ヒアリングにおける意見等

今後の国立大学等施設の在るべき姿
キャンパス環境の充実
(現状と課題)
  これまでは,教育研究施設の量的整備が進められ,建て詰まりの傾向にあるキャンパスが多く,キャンパス全体の調和が図られない状況が見受けられる。
  キャンパス環境の充実は,大学における教育機能や研究機能の充実に密接に関連し,大学の個性化にも大きな役割を担っていることから,今後,より一層の整備充実が求められる。
→参考9

キャンパスは学問の府にふさわしく,また文化を感じ,調和のとれた空間である必要がある。学生がその場に行って入りたいと思うような環境を整えることが大切。
キャンパス環境には,美観や質の高いデザイン,仕上げ,調度類までが含まれ,人を育てる上で大きな役割を果たす。
施設整備は大学キャンパス環境を作るすべての要素を含んでいることを認識する必要があり,アメニティを支えているのは,建物自体とともに,外部空間など何もない空間に依るところも大きく,その整備充実も重要である
外部空間はキャンパス環境を構成する重要な要素であるが,これまで研究実験空間をはじめとする建物に重点が置かれているのではないか。
日本の大学キャンパスは豊かな匂いを持っていない。
キャンパスのアメニティや雰囲気は,人間の視点から見た時どう使われるかという「活用性の深さ」という視点や見た目の美しさもあり,非常に多元的な在り方が求められる。
法人化により,各大学が学生にとって魅力あるキャンパスを創らなければならないと意識が変わるのではないか。現在はその意識が十分とは言えない。
私立大学はキャンパス環境を大学のカラーとして非常に意識しており手を掛けているが,国立大学は意識がない。
環境を整備する上で,キャンパスライフに配慮することも大学としての一つの特徴であり,競争的環境におかれる大学にとって,重要な要素である。
現在の大学では,目的に応じた要求に沿ってか,小さなサイズの建物が多い。予算上の問題とはいえ効率的ではないし,キャンパスの狭隘化を招いている。
伝統的,歴史的な建物は積極的に保存活用していく必要がある。


教育機能の充実
(現状と課題)
  大学が高等教育機関として優れた人材を育成・確保する重要な役割を担っており,これを実現するために教育に関連する施設,また学生の視点に立った施設の整備充実が必要であり,法人化後は,教育サービスの顧客としての学生のニーズを踏まえた施設整備が一層求められる。
→参考9

大学が高等教育機関として優れた人材を育成・確保する重要な役割を担っており,これを実現するために教育に関連する施設,また学生の視点に立った施設の整備充実が必要である。
現行の「緊急整備5か年計画」では整備の傾向が科学技術の振興を目的とした「研究」に傾いているが,科学技術を支える人材育成の観点から「教育」について,施設の充実が重要である。
法人化後,競争的環境の中で,「教育」に係る施設の充実は不可欠である。
教官のみならず学生も含めたユーザーの満足度が低い施設は質の高い施設とは言えない。学生の満足度の向上は教育の成果の向上につながる。
教育では,講義室,実験室はもとより教室以外のキャンパスライフの仕掛けが重要。
学生の視点に立った施設として,これまでは学習のためのスペースとして図書館や自習の場などに主眼がおかれていたが,同時にコミュニケーション等を促す憩いの場の整備も重要である。
学部教育,共通教育に係る施設はスペースの拡充もさることながら,質の向上が課題ではないか。教育施設の老朽化が著しい。
学生が長時間滞留して,ディスカッションできるような環境がない。
今後の少子化・高齢化が進む中で,既存の学生だけでなく社会人をはじめ,生涯教育を目指していく大学が多いと思うので,広い世代に利用しやすい教育環境やバリアフリーにも配慮して,すべての世代に目を向けた教育施設としての大学を考えなくてはいけない。
教育施設は,必要となる基本的水準が確保されているか否かを確認しつつ,継続的に質を維持する必要がある。
教育は研究に比べ,その成果や評価が見えにくいことが,施設についても予算化されにくいことにつながっているのではないか。
一番施設を利用している学生が問題点を分かっていると思うが,学内でその意見を吸い上げていく仕組みがない。学生の意見を取り入れるべき。
学生の視点に立った施設は重要だが,その際,施設の修繕やメンテナンスについて,教職員はもとより,学生まで意識を浸透させるべき。現在の施設の使い方は非常に乱暴である。


研究機能の充実
(現状と課題)
  卓越した研究拠点に関する施設整備は,これまで「緊急整備5カ年計画」により整備は進んできているが,今後も社会のニーズを踏まえた新たな需要が予想され,科学技術創造立国を目指す我が国としては,より一層充実させることが必要である。
→参考9

非常に細分化された学問の分野の中で全体を見渡せるような俯瞰性が必要。研究者が気軽に集まって最先端の自由な討論やコミュニケーションを図ることのできるスペースが重要。日本では最先端の研究を行っている施設でも空間が貧しい。
異ジャンルの人とディスカッションすることが重要であるが,今の大学にはスペースが乏しい。縦割りの組織形態がハード面にも影響し,各学問間の交流を妨げている。


産学連携の推進
(現状と課題)
  これまで,各大学において地域共同研究センターの整備が進められ,また研究交流法等により多様な形態の産学連携が可能になり,産学連携による研究成果等の社会還元がより一層求められている。また法人化により,産学連携の諸制限が無くなることも踏まえ,より一層取組を充実させていくことが必要である。
→参考2−1〜3,9

産学連携施設でも,実験施設そのものの企業からの寄附は考えられるが,その際,研究セミナーや事務管理施設が必要になる。寄附を受け入れやすくするための関連施設の整備が必要。


地域との共生
(現状と課題)
  大学は地域社会との交流や地域社会への貢献など地域における役割が重要であり,また周辺環境との調和に留意する必要がある。
→参考9

大学は地域の中核的施設であり,また地域のコミュニティの一員であるとの意識が必要。文化や情報の発信基地としての役割を果たす必要がある。
産学連携の共同研究など企業との連携のみならず,地域住民との交流を図ることができる仕掛けが,建物だけでなくキャンパス全体で必要である。
大学キャンパスは地域社会の中で一定の空間を占めることから,キャンパス周辺の環境との調和を重視するとともに,外から見た価値に配慮したキャンパスづくりが重要。
キャンパスの緑空間は地域にとって重要な環境資源である。
周辺環境との調和が重要である。大学を核としてまちづくりをするという発想のキャンパス計画や周囲の環境にとけ込むキャンパス計画もある。
今後,高齢者社会となるが,大学の食堂も地域の人に使ってもらうべき。今のスペース・設備で良いのかという問題はあるが。


国際化の推進
(現状と課題)
  留学生の受け入れについては「留学生受け入れ10万人計画」に基づき進められ,平成14年度においてほぼ達成されつつあり,そのための宿舎整備が進められてきたが,近年では日本人学生との交流を図る目的で,混住型の「国際交流会館」の整備が進められている。
  今後,留学生のみならず研究者の受け入れや日本人学生の国際感覚を醸成する観点から,宿舎を含む多様な施設の対応が求められる。
→参考3−1〜2

今後,国際化が進む中で,施設整備においても「国際化」が大きなキーワードとなるであろう。
今後は留学生や外国人研究者だけではなく,日本人学生も含めて相互交流できる場を創り出す必要があり,インターナショナルなキャンパスとする必要がある。そうでないと世界一流の大学とはいえない。
これまで進めてきた留学生宿舎整備等は初期段階。さらに教育研究において国際化が進展することに寄与する施設整備が必要。
国際化が進むと留学生は当然のこと,外国人教員の増加が見込まれ,これに対応する施設整備が必要。


施設の整備,管理運営に関する基本方針
(1) 施設整備に係る方針
基本的整備(minimum reqirement(ミニマム・リクアイアメント))
本来新しく法人化される場合,基本的な要件を満たした施設が出資されるべきだが,老朽施設は「負の資産」であり,国の責任において「負の資産」の解消に努めるべきである。
老朽化,狭隘化対策など施設としての基本的事項については,国としての対処方針を策定し,ミニマムリクアイアメントとして国が共通的に整備するとともに,各大学においても既存施設の活性化を軸に施設の整備計画を策定すべきである。

<既存施設の再生整備>
(現状と課題)
  「緊急整備5カ年計画」において,緊急に改善すべき対象として昭和45年以前に整備された施設の改修を盛り込み,整備を進めているが,現時点で達成率はまだ十分でない。また今後,現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に整備された施設に対する整備も含めて対応が求められる。
→参考4−1〜2

膨大なストックを有効に活用し,効率的に施設運営をするため,また安全性の確保の観点から,老朽施設の改善整備,基礎的な条件整備が最重要課題である。
老朽化対策が必要な施設量は膨大であることから,計画的に進める必要があるとともに,整備のための基準(優先順位)を明らかにする必要がある。
防水性能の低下など建物として最低限機能すべきことが果たせていない部分がある。
法人化後の競争ができる条件を整える必要であり,そのためにも老朽化対策など施設の基本的水準を確保する必要がある。
効果ある施設マネージメントを行う前提として,老朽化を解消するなど基本的な条件整備が必要である。
単に古くなったからでなく,改修を機に中で行われる教育研究が社会のニーズに対応していること,大学改革の一環であることが形として見えないと,国民の理解は得られない。
大学は老朽化対応の時期や老朽化の程度の評価と確保すべき水準に応じたコストを十分検討して,国に示していくことが重要である。そこにずさんさがあると予算は付かない。
建物のアメニティ(快適性)を求める以前に,どのように改修し教育研究の場を確保していくかということが大事である。
建物に関しては,築後何年経ったということだけでなく,機能・性能・品質の指標で総合的にみて改修するかどうか判断する必要がある。
老朽化対応は長期的・継続的に必要ということをアピールして,次期科学技術基本計画においても基礎的な扱いとする必要がある。

<必要なスペースの確保>
(現状と課題)
  「緊急整備5カ年計画」により,整備が進められているが,大学院生,ポスドク,競争的資金により雇用される支援者等が引き続き増加していることへの対応や今後の教育研究の新たな展開への対応が求められることから,既存施設の効率的利用を図りつつ,引き続き,必要となる教育研究における基本的な基盤の整備が求められる。
→参考5−1〜4

今後必要となる施設(スペース)需要の対応策として,外部施設の借用などを適宜取り入れることで,財源を老朽施設の解消に優先的に充当してはどうか。
現状では,教官や学生の定員に基づき,必要となる面積を算定しているが,近年の研究活動では学外研究者やポスドクなど定員外の活動が増えており,狭隘化の一因となっている。
プロジェクト研究で活動者が一気に増える場合はどう考えるか。定員外定員に関し,施設の対応も含め,考え方を整理する必要がある。定員上では問題にならないが,実員(定員外を含む)で捉えた場合に施設設備面ではマイナス要因が多く,問題になる。
近年,TA(ティーチングアシスタント)やSA(スチューデントアドバイザー)といった新しい試みを行うにあたって,使えるスペースがない。

<公的施設として必要となる機能の確保>
(現状と課題)
  少子化,高齢化が進む中,大学施設はこれまで以上に幅広い年齢層に利用されることが考えられ,バリアフリーなど公的施設として備えるべき機能を確保する必要がある。
  また,法人化後,民間施設と同様,労働安全衛生法等への着実な対応が求められる。
→参考6

開かれた大学施設を目指す上で,バリアフリーは不可欠な要素である。
学内における身障者の対応として,スロープやエレベータの設置整備が進められているが,まだ局所的であり,キャンパス全体で進められているわけではない。
キャンパス全体の安全性に配慮しながら,個人の安全について考える必要がある。


大学キャンパスの個性化と重点整備
(現状と課題)
  厳しい財政状況を踏まえ,国としての高等教育・学術研究の施策を踏まえるとともに,各大学の大学の理念・目標を具現化し,競争的環境の中で個性を引き出すための基盤を整備するとの認識から,整備する対象を明確化し,計画的重点的に整備を進める必要がある。

教育機能,研究機能,キャンパスアメニティの充実について,どの部分にウエイトをおくか,その優先順位と配分の考え方は,各々の大学がその理念・目標に基づくものである。
今後,各大学が各々特徴を出していくことが重要であり,そのためにキャンパス環境が個性を持って競い合うことも考えられる。
今後,大学がどのようなビジョンを持って進むのか,基盤である施設をこれにどう結びつけるかが重要であり,確保すべき施設の質は,大学の経営方針に基づくものである。
大学が社会的にも国際的にも魅力的であるためには,展開される教育研究とともにキャンパスも魅力的ものでなければならない。
大学は知的存在感を承継することが重要であり,それは人を引き付ける力(attractiveness)。知的存在感を表現する空間づくりが重要である。
大学の「個性」には,これまで長年培ってきたキャンパスの雰囲気というのもの含まれるが,現状では不十分である。
最低100年の建築を考えなければいけないし,アメニティを含めたトータルデザインで質の良い建築物を造る必要がある。
従来の予算の枠組みの中でアメニティを実現することは難しいのではないか。厳しい財政状況の中でも国が‘遊び’の部分をある程度認める必要があるのではないか。


(2) 大学に求められる施設の管理運営
(現状と課題)
  施設の運用については「施設に関する点検・評価について」(平成14年5月)や「『知』の拠点を目指した大学の施設マネジメント」(平成14年5月)等で基本的方針が示されたところであるが,法人化後は大学における経営的視点が重視されることから,施設整備の前提としてこれらの報告書の提言について,着実に取り組む必要がある。
→参考7−1〜3

<施設マネージメントの推進>
施設の整備にあたっては,既存施設を含むスペースの有効活用に資する体制,システム等スペースマネージメントを推進する必要がある。
絶対的に不足している部分についても,学内的に運用方針を検討し,ルールづくりをするなどスペースのマネージメントを行う必要がある。マネージメントを行わないと整備してもすぐに不足の状態になる。
建物や土地の資産としての活用を経営的視点からトップマネジメントとして考え,無駄な使い方を是正し,より一層有効活用に取り組む必要がある。

<教育研究の目標・計画と一体性>
施設に係る様々な取り組みは,大学が掲げる教育研究等の目標及び計画を実現する上で必要となる重要な基盤の整備であるとの認識に立ち,トップマネジメントとして,アカデミックプランとの一体性に留意する必要がある。
教育研究の進展に伴う組織の改編・拡充との整合を図りながら施設整備を進める必要がある。
教育研究の目標や地域との連携,国際化など大学の在り様が施設(形)で表現されるべきである。

<長期的視点に立ったキャンパス計画の重要性>
キャンパスは教育研究の進展に伴い,常に成長し続けており,戦略的な長期計画を持つべき。
キャンパスの計画において,中長期的にキャンパス全体を捉え,責任を持って計画を進めることができる体制を取り入れ,一貫したコンセプトを保持する必要がある。
魅力あるキャンパスを作ろうとしたら50年ではなく,100年はかかる。
長期計画も状況の変化に応じて見直す必要がある。長期計画は絶対的なものではない。基本的な方針として既存施設の活用,リニューアルを原則とした上で,個々に判断すべきであり,長期計画の名の下にハード的に硬直化することは避けるべきである。
長期的視点で計画を定めても,計画そのものには有効期限がり,3〜40年経つと状況の変化によって,当初適切な配置であった建物が邪魔になりかねない。キャンパス計画の難しさだと思うが,従来型の発想は一旦更地にする発想ではないか。大学に限らず日本の建物全体の風潮であって,欧米はおそらく既存の建物を使うこと前提で計画を立てているのではないか。簡単に壊すことは前提にしていないと思う。発想の違いがある。


方針を実現するための検討すべき手法
目的用途に応じたメリハリある整備
(現状と課題)
  より効果的に資源を活用し,魅力的なキャンパスを形成するために,キャンパスの各施設の目的・用途に応じた水準による整備を実施するとともに,これを可能とするシステムを構築する必要がある。

大学における教育研究の進展に応じて,頻繁に変わる部分と普遍的に変わらない部分があるバランスで存在することが重要であり,各大学がアカデミックプランに基づき,変わる部分と変わらない部分を見極める必要がある。これまで大学にとって本来変わらなければならないことまで変わらないことに問題がある。
大学の機能の基本的要求を満たすべき施設とプロジェクト研究等機動的,戦略的に展開していくための施設を分けて,各々の要求する水準に応じてメリハリのある整備をする必要がある。但し,明確なゾーニングを行い,各々の住み分けが必要になるのではないか。
大学におけるソフトが変化していく中で,その変化に対応するためにキャンパスにスクラップ&ビルドできる部分も必要である。

(変わらない部分)
教育施設や大学の顔となる施設については,普遍的でシンボリックな要素を加味しつつ,学問の府らしい文化を感じる施設としてしっかりしたものを作る必要がある。
大学として変わらない部分は,後世に残せる立派な施設が必要。立派といっても金をかけるか否かではない。バブルの時の建物が必 ずしも良いわけではない。
教室やそのまわりは安定的な考えのもと計画的に整備する必要があり,対外的に顔になるような部分は綺麗にしておかないと大学のイメージが下がる。

(変わる部分)
研究のための施設においては,プロジェクト研究のように一定期間で成果を求められる研究活動に対応するため,フレキシブルな運営が求められ,可変性,弾力性のある施設を整備する必要がある。
研究施設ではフレームをしっかり作って,中をフレキシブルに計画する手法と建物自体に時限的要素を加味する(プレハブ的)手法が考えられる。
特殊な実験に使用する建物は仮設的でよく,建物の使用予定期間を明確にした上で,コスト的にも差を付け,短期使用ならリサイクルの要素も設計に盛り込み,たとえば建物の使い回し(移築)もあり得る。終わったら別の場所で使うなど様々な手段を考えるべき。


方針を実現するために検討すべき手法
施設整備のための財源の確保
(現状と課題)
  法人化後は,国と各大学の役割を明確化するとともに,各大学における多様な財源の確保の取組についてインセンティブを与える仕組みが必要。
→参考8−1〜3,9

<国と大学法人の役割の明確化>
具体的に国費を投下する際の優先順位,重点配分に関する指針が必要。国費で行う部分と大学が外部資金をはじめとする自助努力で行う部分の仕切が必要。
ある程度立派な施設を整備する際,付加的要素については,国費でなく,大学の自己財源で上乗せも考えられる。これまではすべてが国費での整備だったが,法人化を契機に国費とは別の財源による付加が可能になる。
国の責任において,大学に出資される老朽施設や狭隘施設(負の資産)の健全化を計画的に図るべきであり,国はそのための財源の確保に努める必要がある。

<多様な財源の活用>
国費の配分にあたって,どの程度自己財源獲得の努力をしているかを評価すべき。国費への依存だけではいけないことを意識する必要がある。


学外資源の活用
(現状と課題)
  大学における多様な活動形態に対応し,産学連携,地域との協力等大学に対する様々なニーズに応えるためには,学外の施設資源を積極的活用することが有効であり,それを促すための取組も求められる。
→参考9

キャンパスの教育研究活動が活発化すると,キャンパス外に(借用等により)スペースを確保する方法も考えられる。財政状況が厳しい中,スペースの調達方法は施設を整備することだけではなく,様々な方法を考えるべき。
キャンパスにとどまらず,外部のオフィスや民間の研究施設を借りるなど,外にでていくことも考えられる。キャンパスの置かれた都市環境によって様々な戦略が考えられる。
今後は,スペースの確保については,外部での借用等の手法も考えられることから,施設の整備計画にとどまらない,広い意味での施設の管理運営について検討する必要がある。


大学間の競争を促す整備システム
(現状と課題)
  法人化後は,施設整備についても大学の自主性と創意工夫がより一層求められるが,卓越した施設整備を促すための競争的な整備システムが必要。

各大学が打ち出してくる,施設に関する素晴らしい構想,アイデアやデザインを実現するために,例えば施設費補助金の中で,一定割合は公募方式や提案方式,プロポーザル方式に別枠で確保することが考えられる。ただし,老朽化対策が遅れないことが前提になる。
国立大学のみならず,高等教育機関としての施設の充実にインセンティブを与えるような,補助事業をシステムとして構築できないか。(モデル事業)


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