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前回会議の議論を踏まえての調査研究事項の確認及び今後のスケジュールについて説明。
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報告書の構成イメージ（案）について説明。
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「教育機能の充実」の質の向上を図る上で、教育方法が変わってくる観点から情報インフラの整備を念頭に置く必要がある。また、地域との共生において情報化の進展とも連動してサテライトという考え方が増えてくるのではないか。
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「産学連携」については、最近では官との連携も始めているため「産官学連携」である。言葉の上では「産学連携」で良いが、公共機関とも連携できるというイメージを与えた方が良い。
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「地域との共生」において、これからの科学技術の発展を考えると社会との共生も重要であり、「地域・社会との共生」である。大学の説明責任において単に地域だけではなく、いわば日本全体に理解してもらう必要があるのではないか。
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「地域との共生」については、大学と地域または社会との間で、相互が一方的な情報提供や要請をするのではなく、お互いが協力しつつ適切な関係を探る必要があるのではないか。
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「施設の整備、管理運営に関する基本方針」で基本的整備は国が行うというのは良いが、「基本的整備」イコール「ミニマム・リクワイアメント」とは思わない。中期計画でミニマム・リクワイアメントを優先的に行うのであれば、ミニマム・リクワイアメントに意味がある。しかし国として整備するということが、資料３では各大学に工夫を促すということが主に書いてあるため、国として必要な財源を確保して各国立大学法人に資金を保証するという側面が弱いという印象がある。
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最近の研究資金では、短期間に何十人もの人を雇うことができるために、一気に利用者が増えてスペースが足りなくなることがある。ピーク時の対応を目指す考え方もあるが、短期間なので無駄になりかねない。何らかの考え方を示す必要があるのではないか。
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「教育機能の充実」において、優れた人材、科学技術を支える人材育成というのは、大学は有意な、非常に実用になる人間を育てるというニュアンスが非常に強い。大学という学校教育の最終段階で何をやるか。人材を育てることは当然のこと、一方で一人一人の人間を育てるという視点を表現の中に加えてほしい。そういう視点があるからこそ個別の研究施設が充実しているかという以上に、最初の「キャンパス環境の充実」が必要だといえる。
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「教育機能の充実」「研究機能の充実」の中に学生のためのキャンパスという視点が明確に出ていないのではないか。教育の場としてのキャンパスは非常に重要ではあるが、同時にそこで学生が生活をしているという認識も重要である。
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最近、施設の整備にあたって、共用スペース、流動的スペースを確保する取組があるが、研究分野によっては建物、設備に対する要件が違ってくることから、“共通利用の発想”に立った建物が非常に使いにくい場面もあるので、個別性・専門性を含めた形で議論を進めてほしい。
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| ○ |
アメニティは非常に重要な視点であって、建物内部の環境だけでなく屋外環境が充実し、内外の環境が調和することで過ごしやすい空間が生まれるのではないか。
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ミニマム・リクワイアメントの概念が非常に重要になる。国がどこまで整備し、大学は自己努力で何を整備するのか、その線引きを明確にする必要がある。
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一般的なミニマム・リクワイアメントはどうかという議論、国が責任をどう負うかという議論もさることながら、この６年間で国は何の責任を負うんだということを少なくとも明確にしないといけない。
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大学のアカデミックプランと整備計画が一体性を持っていないと大きな禍根を残すことがある。ただ前提として、国の教育研究、国立大学に対するグランドデザインがあり、これに対応する国の整備計画を持つべきである。
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総合科学技術会議での議論でも、国立大学の施設は酷い、と産官学で一致している。したがって文部科学省内での資源配分のプライオリティを考える際に、必要性を訴える必要があり、財源確保を十分に視野に入れた報告にすべきである。
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新しく施設を造る議論の際に、造った後にお金が掛かることを忘れがちである。競争的資金等、色々な研究資金の提供で施設が造られるが、後の維持管理費はどこからも来ないという話を、諸外国の大学から聞く。また、施設整備は寄附待ちと言うところもあった。国としてどのようにそこを手当てしていくかというのを念頭において議論してほしい。
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かなり大規模でかつ時限的なプロジェクトは大学のパーマネント施設は使わないというように割り切ったほうがよいのではないか。それは学外で借りるたりプレハブを建てたりして、プロジェクトが終わったらその施設も終わりというように。研究活動の性格とファンディングソースと規模を考えて施設対応をしてほしい。そうしないと大学の本来必要な部分が振り回される恐れがある。
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今まで、大学の評価は、いかに外部資金を取ってきているかが、評価に繋がっている。だから、外部資金で行うのは本来業務ではないからやらないと、割り切れればよいが、別のところでは、できるだけたくさん取ってきて、施設費なんか付いてなくてもいいから取って来いという話になっていると思う。その辺の整合性が国として取れていないと、どうしていいのか分からなくなると思う。
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「卓越した施設計画を引き出すモデル事業の実施」となっているが、計画だけ良くても駄目であり、施設マネジメントについても重要である。
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今までの議論で一つ抜けていたのは「多様な財源の活用」での基本的な議論で、国立大学が法人化された時、誰の責任でどのような責任の裏付けなのかということ。「多様な財源の活用」の類型の整理をしないと、国立大学としてもどう動いていいか分からないのではないか。
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今の国立大学の教官は施設設備にお金が掛かるという意識が薄い。自分の研究室を構え、それが不満足なものであっても個人のものという意識が強く、それに対してお金がかかるという意識が非常に薄い。施設を色々な意味で整備し維持し管理するという認識を喚起することが必要。
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法人化は、その考え方の基本に全国一律でなく自主自律ということだと思うので、ミニマム・リクワイアメントは、全国一律で教育施設、研究施設のスペックを定めるのでなく、もっと緩やかなガイドライン的なものにして、具体には、各大学の置かれた状況に配慮して、メニューを提示した上で選択の判断を大学に任せてはどうか。
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「多様な財源の活用」において、自己財源獲得の努力を評価すべきとあるが、評価が本来、国の責務で整備すべき部分に反映されるべきではない。基本的整備を国が行うことを前提に財源獲得を促すマッチングファンドのようなものを考えてはどうか。
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自己努力の財源獲得に対して、メンテナンス費などの配慮をすることも考えられる。
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あるセミナーの時に、労働安全衛生法対応というのが大きな話題になり、科学技術・学術審議会学術分科会でも議論が出たが、安衛法対応が最優先になると思う。
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労働安全衛生法関係については技術課で調査研究しており、この会議でも検討状況を報告したい。
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施設の管理運営に関する専門部会における検討の方向について説明。
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施設にはキャンパスも含まれているが、建物に限定されているようである。キャンパスの環境についての評価、水準というのは、非常に難しい問題である。
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施設の中には外部施設があり、建物だけではない。施設の一部として外部空間を捉えたいと考える。
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「教育の多様化への対応」において、特に工学系の教育は従来と大幅に変わっていく可能性がある。昔は学生実験室という片付け方だったが、この辺が相当大きな社会的・世界的変化があり、特に工学系の学生の教育施設について配慮する必要がある。
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省エネルギー対策の中に再生可能なエネルギーを積極的に取り入れてほしい。
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国が施設整備をどこまでやるかをはっきりさせないと各大学も中期計画・中期目標を立てられないので、その辺に注意を絞って報告書を作る必要がある。
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今後の予定について事務局から説明。 |
