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学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議

2003/04/15
「学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議」の報告について（概要）

「学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議」の報告について（概要）



１ 経緯
（１） 本調査研究協力者会議は、文部科学省が平成１４年５月に実施した全国の公立学校施設の耐震改修状況調査等において、耐震診断や耐震補強等の耐震化がそれほど進んでいないとの結果に鑑み、学校施設の耐震化に係る課題や学校施設の耐震化推進計画の策定手法等について検討するため平成１４年１０月に設置された。
（２） 本調査研究協力者会議には、建築構造、建築計画、地震研究等を専門とする学識経験者、設計実務者、地方行政関係者等が参画し、学校施設の耐震化に関する先進的な事例研究や現地調査等も実施し、これまで約半年間にわたり鋭意検討が行われてきた。
（３） 今般、本調査研究協力者会議としての取りまとめが行われ、岡田恒男（東京大学名誉教授）主査より、文部科学省に対して最終報告「学校施設の耐震化推進について」が提出された。


２ 報告書の主な内容
（１） 既存学校施設の耐震化推進に係る基本方針として、
   1 倒壊又は大破する恐れのある危険度の大きいものから、優先的に改築や耐震補強といった耐震化事業を実施
   2 個別事業の緊急度等を考慮した耐震化推進計画を、必要に応じ各設置者毎に早急に策定
   3 耐震化優先度調査※・耐震診断等の結果や耐震化推進計画の内容等について、広く学校関係者に対して公表
   等の視点を示し、また、
（２） 既存学校施設の耐震化推進計画を策定するための手法として、
   1 行政担当者、学識経験者、教職員等で構成する学校施設の耐震化に関する検討組織の設置
   2 耐震診断等の優先度を検討するための耐震化優先度調査の早期実施
   3 耐震診断結果に基づく耐震化事業の緊急度に関する評価方法※※
   4 地震調査研究推進本部が作成を進めている地震動予測地図の活用方法
   等を提案し、さらに、
（３） 学校施設の耐震化に関する今後の推進方策として、
   1 学校施設の耐震化推進に関する指針の策定及び予算の措置
   2 相談窓口の設置、研修会・セミナーの実施、手引書・広報資料の作成などの情報提供機能の充実
   等を挙げ、今後の我が国における学校施設の耐震化の推進について、総合的に提言した内容となっている。

※
 学校施設の耐震化に係る優先度について、当該建物の建築年、階数、コンクリート強度、老朽化状況、想定震度等により、簡易に判定するための調査
※※ 構造耐震指標(Is値)及び保有水平耐力に係る指標(q値又はCTUSD値)に基づき判定

３ 今後の対応
（１） 文部科学省としては、本調査研究協力者会議の最終報告を、各都道府県教育委員会・市町村教育委員会等に対して早急に送付するとともに、その趣旨の徹底を図るため、平成１５年夏頃までに全国数カ所で、地方公共団体の関係者、設計実務者等を対象とし、報告書の内容に関する講習会を実施することを予定している。
（２） また、学校施設の耐震化推進に係る予算の措置等に努めるとともに、地方公共団体等の設置者が所管する学校施設に係る耐震化推進計画の策定をモデル的に支援するため、「学校施設の耐震化推進計画策定支援事業」を平成１５年度から実施することとしている。



既存学校施設の耐震化推進計画策定フロー


 
検討組織の設置
☆ 地方公共団体等の行政担当者（教育委員会、財政、建設、防災）、学識経験者、設計実務者、教職員等で構成
矢印
 
耐震化優先度調査の実施・評価
☆ 新耐震基準施行の昭和５６年以前に建築された学校施設について、建築年、階数、コンクリート強度、老朽化状況、想定震度等により、耐震化の優先度を簡易に判定
矢印
 
耐震診断等の実施・評価
☆ 耐震化優先度調査結果に基づき、優先度の高い建物から順次実施
矢印
 
事業の緊急度の検討
☆ 耐震診断等の結果に基づき、倒壊又は大破する恐れのある耐震化事業を優先
☆ 学校施設の質的向上のための諸課題と一体的に推進
矢印
 
耐震化事業の実施
☆
年次計画を策定し計画的に推進


（文教施設部施設企画課）

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