| ○ | 大田区では，昭和５６年以前から，用途係数の割り増しや補強工事など耐震の取り組みを行ってきており，阪神・淡路大震災を契機に，耐震対策の取り組みを本格的に開始した。
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| ○ | 耐震対策の取り組みにあたっては，大田区地域防災計画と旧文部省の「地震防災緊急事業五箇年計画」とにより，５年間で耐震対策に取り組むこととし，平成１２年度までに全体で９１校の内，７０校１５５棟の耐震補強工事を終了した。
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| ○ | 耐震対策を実施するにあたり，学識経験者３名，実務経験者２名，区職員３名の計８名で構成された「耐震診断判定会」を組織し，耐震診断及び耐震補強設計についての判定を実施した。
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| ○ | 耐震補強における目標値の設定においては，用途係数の割り増しの考え方を取り入れている。具体的には，学校の構造に最も適していると考えられる二次診断を実施することとし，Is＝0.6に割り増し係数1.25を掛けて，目標値をIso＝0.75と設定した。なお，この数値は旧文部省が設定しているIso＝0.7を上回っているが，大田区の事業の考え方としては，Iso＝0.75の方が適当と判断し，この数値を採用している。
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| ○ | 区長の指示により，学校施設の耐震補強を重要課題とし，旧文部省でつくられた五箇年計画にあわせて，平成８年度を初年度とする耐震診断及び事業について，５ヵ年計画を作成した。
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| ○ | 耐震診断については，平成８年には１４８棟，平成９年には８６棟実施し，設計については，平成９年に５３棟，平成１０年に６８棟実施している。診断及び設計にあたっては，耐震診断判定会の委員に協力を依頼し，対象施設全ての耐震診断と，実際の設計を依頼した設計事務所の指導にあたってもらった。
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| ○ | 耐震診断及び改修設計にあたり，日本建築防災協会の「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」，「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」及び旧文部省の「屋内運動場等の耐震性能診断基準」を基準として採用した。
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| ○ | 耐震診断プログラムについては，委託した設計事務所の耐震診断結果と計算過程を分析するにあたって，同一基準で捉えたほうが資料の判断が早くできるという利点があることから，プログラムをひとつに統一した。
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| ○ | 各設計事務所の仕様書あるいは考え方，表現の方法などが異なっていたため，大田区としての考え方を明確にするために，「耐震補強・特記仕様書」を作成した。
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| ○ | 耐震診断結果のIs値により，ランクＡは補強なし，ランクＢは多少の補強，ランクＣは中程度の補強，ランクＤはかなりの補強，ランクＥは明らかに耐震性が劣っているため補強か改築かを総合的に判断するという５段階に分類している。
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| ○ | 耐震診断結果を建設年代別に分類すると，昭和３０年代の建物については，Ｄランクが一番多く，Ｅランクも非常に多い。昭和４０年代の建物については，Ｃランクが最も多く，昭和３０年代の建物と比較すると，Ａランクが増えてきており，昭和５０年代の建物については，Ａランクが最も多くなっている。これは，昭和４０年代から建物の構造に関する関心が高まりはじめ，昭和５０年代には，耐震化に対する取り組みが浸透してきていることを表している。
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| ○ |
耐震補強にあたっては，以下の７点を原則的な考え方とした。
 | 校舎は，建物の耐力を向上させる強度型の補強を基本とする。 |
 | ＲＣの補強を基本に考える。 |
 | 補強計画は，平面的，立面的にバランスのよい配置を重視する。 |
 | 基礎の耐力に余裕のない場合は，鉄骨系の補強とする。 |
 | 教室の窓側に補強する場合は，採光確保のため，鉄骨系補強とする。 |
 | ピロティ柱の補強は，「鉄板巻き」又は「袖壁補強」を状況により使い分ける。 |
 | スリットを切って極脆性柱を解消する手法は，極力採用しない。 |
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| ○ | Is値を0.75以上にするために，基礎構造に余裕がない場合は，鉄骨系の補強を実施することとし，窓側に補強を入れる場合は鉄骨ブレース，廊下側に補強する場合は鉄骨パネルにより補強した。また，基礎構造に余裕がある場合は，スパンが短ければＲＣ耐震壁，スパンが長ければ（８ｍスパン）２開口付ＲＣ耐震壁により補強した。その他，状況に応じて，柱の鉄板巻き補強等を実施した。
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| ○ | 耐震工事については，夏休み期間としていたが，夏休み中に終了せず，授業中に工事を行うことになる場合には，工事を円滑に進める上で，工事で使用する部分と養生する部分，生徒が使用する部分とを明確に分けることが重要となる。
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| ○ | 耐震補強の実施において，騒音，粉塵などが発生し，近隣住民からの苦情があった。また，耐震補強等を実施した場合，室内環境が従前よりも悪くなることが多く，これらをどう解消していくかが一番大事な点と考えられる。
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| ○ | 耐震補強等に要した経費１２６億円のうち，８９億円を区で出しており，かなり負担が重いというのが実情であった。やはり，財政状況を改善しないことには，なかなか耐震化は進んでいかないのではないか。
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| ○ |
膨大な件数の耐震補強工事を実施するには，ある程度馴れた設計事務所等でないと作業が進まないため，設計事務所の選定をはじめ，確実に耐震補強を実施するための情報あるいは仕組みが必要と思われる。 |
| ○ | 現地調査結果（参考２）においては，一次診断を実施するという自治体が目立つが，一次診断を実施しても，ほとんど要補強という結果になってしまうのではないか。
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| ○ | 参考２のP.23に，「診断は，耐震上安全な建物を特定していく観点から，築年の新しいものより進めていく」とあるが，これは非常におもしろいやり方である。また，地域防災計画との連携を考えているところと全く考えていないところとがあるが，このことをどう考えていくかが，今後の検討課題である。さらに，耐震診断のみに対する国庫補助の要望が多いが，国において何か検討できないか。
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| ○ | 財政的に苦しい状態であるということはよく分かるが，耐震診断もできないほど，各自治体の財政は逼迫しているのか。文部科学省の補助がないので診断できないという意見は理解できない。診断くらいは自前で実施すべきであり，このような意識は変えていかないといけない。
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| ○ | 現地調査結果報告には，耐震工事に関する要望が非常に多い感じがする。騒音や工事期間などについては，ある程度の我慢も必要であり，この点については啓蒙していく必要があるのではないか。
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| ○ | 呼び水として国からの補助が出れば，耐震化事業は行いやすいと思う。また，国から期限付での実施の指示などがあれば，財政当局とも折衝できるため，行いやすいという自治体もある。
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| ○ | 自治体の中には，耐震補強にどれくらい予算がかかるのかということについて戸惑っているところもある。予算の基準ということではなく，目安としてこれくらいの費用がかかったという情報が必要ではないか。
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| ○ | 自治体には，もう少し危機感を持って学校施設の耐震化のための予算を確保しようという態度が必要である。例えば，美術館を建てることよりも，子どもの命を救う方が大切ではないのか。子どもたちの命を守ることを優先すべきであるという態度を国が示すことも必要ではないか。
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| ○ | 最終的には意識改革が重要であると思う。阪神・淡路大震災直後は，かなり耐震化に対する意識が高まっていたが，最近は意識が薄れてきている。 |
| ○ | 耐震診断の結果を公表すると住民に不安を与えるという理由から，診断を実施することに消極的な自治体があるが，地震が起きた時，学校施設がどうなるかということを公開した上で，どのように対応していくかを検討するという姿勢が必要であり，公表していかないと，学校施設の耐震化は進まないのではないか。
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| ○ | 耐震レベルの現状，補強に必要な期間と費用，過去の被害の経験等，学校でも危険な被害が起こりうることなどを説明した上で，緊急の対策と万全の対策とをどのように実施していくかを考えることが必要ではないか。
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| ○ | 補強などの措置と，被災時の保障・災害対策とをリンクさせ，ある程度の補強等を実施しておけば利益になるという仕組みも視野に入れて考える必要があるのではないか。
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| ○ | 情報公開は重要なポイントであり，特に，緊急対策等も対象にする場合は，緊急の措置である旨の情報を付与しておかないと，万全の措置と誤解されてしまう。なお，緊急対策であっても，見た目は良くなくても補強のレベルは下げないようにすることが重要である。
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| ○ | 現状の対応としては，改築か補強か放置するかしかないが，緊急対策などを入れて，もう少し段階を分類することができないか。ただし，安い方法に流れてしまうことを防ぐため，幾つかの段階に分けた診断方法や補強方法と，その段階や内容に関する情報を公開するということをセットで提案できるとよいのではないか。
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| ○ | 地震調査委員会の報告では，今後３０年，５０年，１００年以内の地震発生確率という区切りになっているが，これはそれぞれの用途に応じて選択されることを前提として準備した情報であり，学校施設の耐震化の優先順位のつけ方に応用する場合，一概にどの年数の予測結果を適用したらよいかということは言えない。また，日本のどの活断層によりいつ地震が起きてもおかしくないという発想でいるべきではないか。
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| ○ | 地震発生確率が高い地域から機械的に優先して耐震化を進めていくというように，割り切って地震発生確率を使うことはできるが，確率が低いものを無視していいとは言えず，使用する側の判断になる。
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| ○ | 個々の建物の耐震化について様々な判断をしていくためには，二次診断を実施しておく必要がある。また，診断の優先度について，どの建物がどれくらい危険なのかについては自治体の中でもある程度判断し，診断の優先度をつけることができるのではないか。
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| ○ | 特に鉄骨造の場合は，建物が破損した場合の危険度が必ずしもＩs値の大きさに反映されておらず，詳細を見ないと優先順位はつけにくい。優先順位をつけるためには，ある程度詳しい診断が必要となる。参考４の『簡易耐震診断方法の開発』というような考えは，止めたほうがよいのではないか。
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| ○ | 情報を開示することによって，住民を不安にするという意見もあるが，現在のような地方分権の時代では，住民と連携した方が予算も確保しやすいのではないか。また，その地域の次世代を担う子どもたちが危険にさらされているというキャンペーンをした方が，よほど予算が確保できるのではないか。危険な状態であることを伏せておきながら，予算が確保できないと言うのはおかしいのではないか。
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| ○ | 事前に耐震補強等を実施した者に対しては，その建物が仮に被災した時に，行政が十分な補償をするという仕組みをつくったらどうか。補償費用を行政が出したとしても，建物が強くなることによって，全体の施設整備にかかる経費が減るので，使わなければいけない予算がずっと減ると思われる。
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| ○ | 事前に耐震補強を実施した者に対して補償することを主張すれば，学校や自治体にとってのインセンティブになり，地域住民に対しても，自治体がアピールできるようになる。このような仕組みづくりを考えていく時期に来ているのではないか。 |
