4．エコスクール整備に関わる補助制度
4.1 文部科学省の補助事業
・環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業
（1997年度〜）
概 要
地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校施設においても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められていることから、経済産業省と連携して本事業の趣旨に沿った整備を行う場合に、予算の範囲内でその費用の一部を補助する等の支援措置を実施している。2001年3月現在で約150校のモデル事業が進められている。
基本計画を策定するために必要となる調査研究費の負担。
建物等の整備について所要の経費の負担
太陽光発電その他の新エネルギー導入関係予算の優先的な補助（経済産業省）
対象校及び補助率
公立の小・中学校、中等教育学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園
調査研究費：全額負担
建物等の整備費：新増築1／2・大規模改造1／3
太陽光発電等の導入費：1／2
担当部署
文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課
文部科学省初等中等教育局施設助成課
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
・私立学校エコスクール整備推進モデル事業（1998年度〜）
概 要
学校法人が設置する私立高等学校等における環境に配慮した施設づくりのために行う校舎の改造工事に要する費用、実施設計費に要する費用の一部を補助する。（改造工事のみ対象）
対象校及び補助率
私立の小・中学校、中等教育学校、特殊教育諸学校及び高等学校
補助対象経費の1／3以内
担当部署
文部科学省高等教育局私学部私学助成課
・自然共生型地域づくり事業（環境省）
概 要
地方自治体が、地域の自然環境の状況を踏まえて野鳥やトンボなどの多様な生き物が生息する身近な自然を回復・整備し、ネットワーク化する事業に対し、その費用の一部を補助する。
事業主体及び補助率
地方公共団体、1／3
担当部署
環境省自然環境局自然環境計画課
・緑化重点地区総合整備事業（国土交通省）
概 要
市町村が策定する「緑の基本計画」に定められている「緑化の推進を重点的に図るべき地区」のうち、一定の要件を満たす地区において、地区内の緑地の骨格となる公園緑地の整備や公共施設の緑化を地区単位の市町村一括採択により実施する。
事業主体及び補助率
地方公共団体（市町村）、用地費1／3・施設費1／2
担当部署
国土交通省都市・地域整備局公園緑地課
・新山村振興等農林漁業特別対策事業（農林水産省）
概 要
山村等山間地域の振興を一層促進するため、地域の個性を活かした多様な地域産業振興、山村・都市交流とこれを支援する豊かな自然環境、地域の担い手の確保に重点を置いた総合的な地域振興施策を展開する。
子供のための自然体験学習施設等や、地域住民との交流促進施設、体験農園等、事業の趣旨に沿った整備をする際にその一部を補助する。
事業主体及び補助率
地方公共団体・漁業協同組合・森林組合・農林漁業者の組織する団体・
第3セクター等、1／2
担当部署
農林水産省農村振興局地域振興課
1) 日本建築学会地球環境委員会サステナブルビルディング小委員会：サステナブルビルディング普及のための提言、1999年3月
2) （財）日本生態系協会編著「環境の時代を迎える世界の農業」（財）日本生態系協会、1998.8
3) ヨーゼフ・ブラープ著「ビオトープの基礎知識」（財）日本生態系協会、1997.5
4) 環境省ホームページ http://www.env.go.jp/recycle/panf/index.html
5) 建設省住宅局住宅生産課 監修：環境共生住宅−計画・設計編、ケイブン出版、1994.9
6) 環境共生住宅推進協議会編：環境共生住宅A-Z、(株)ビオシティ、1998.11
7) 建設大臣官房官庁営繕部監修：グリーン庁舎計画指針及び同解説 平成11年版、公共建築協会、1999.4
8) 環境を考慮した学校施設に関する調査研究協力者会議：環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備について、文部省大臣官房文教施設部、1996.3
9) [文部省委託調査研究]環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備おける技術的手法に関する調査研究報告書、日本建築学会学校建築委員会エコスクール小委員会、1997.3
10) 日本建築学会：建物のLCA指針（案）〜地球温暖化防止のためのLCCO2を中心として〜、CD-ROM付、1999年11月
11) 日本建築家協会：サステイナブルデザインガイド、1995年2月
12) (財)日本生態系協会編著「学校ビオトープ考え方つくり方、使い方」講談杜、2000年2月
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