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まず子どもの命は絶対に守らなければならない。そのためには、遅れている学校施設の耐震化について、改築による100点満点の整備でなくても、耐震補強を数多く推進しなければならない。このため、耐震補強について、教育内容・教育方法の多様化等へ対応するための改修に比べて重点を置くとすると、例えば、「第１章 ３今日的課題に対応するための学校施設整備の視点」の「（３）教育内容・教育方法の多様化等への対応」と「（４）教育の機会均等・水準の確保」の順序は入れ替える方が良いだろうか。
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「はじめに」については、書きぶりが少し弱いと感じるとともに、具体的である箇所とそうでない箇所があると思う。また、「はじめに」に今後の学校施設整備の在り方についての表現を記載して欲しい。
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「第１章 ３今日的課題に対応するための学校施設整備の視点」における（１）〜（４）の項目の順番は、現状のままの方が良いと思う。ただ、老朽化した学校施設について、この４つの項目全ての観点により整備を検討するよう、「はじめに」、あるいは第１章において触れて欲しい。
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学校施設をめぐる課題として、少子化により学校の統廃合が進んでいるために、改築、改修を控えている学校もあるのではないか。
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維持管理については、１校当たり、かなりの財政措置が地方交付税によりなされているが、実際の取組みは進んでいない。
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プライオリティについては、国民への説明、子どもの命を守る意味で耐震化を１位にして欲しい。また、「第１章 ３今日的課題に対応するための学校施設整備の視点」は、耐震性の緊急確保、質的整備の推進の２本立てにするのはどうか。
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「第１章 ３今日的課題に対応するための学校施設整備の視点 （１）耐震性の緊急確保」に書かれている「耐震化率は、進捗にかなり差が見られる」に関しては、現在、義務教育の在り方について議論されていることもあり、地域格差を表す経費データがあるのであれば示して欲しい。
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学校が多くある地方公共団体においては、個別の学校を単位と考えて整備する視点だけでなく、複数の学校を１つの単位と考えて、中高一貫教育等の一体化・一貫性、あるいは少子化等による学校数の減少等を考慮して整備する視点も必要である。
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学校施設の応急避難場所としての役割を果たす場合、学校が家の近くにあることが大事であることについて、「第２章 １基本的な考え方 （２）既存学校施設の有効活用の促進」の中で小見出しにより記載してはどうか。
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学校施設整備について、どういう整備手法があり、それに対してどの程度経費が必要であるかが分かるマニュアルがあると分かりやすいと思うため、「第２章 ３推進方策 （４）具体的な整備手法等に関する事例集等の作成」において、記載して欲しい。
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中高一貫校、幼稚園と小学校、幼稚園と保育所の統合施設等については、避難所として、中学校は使用できるが高等学校は使用できない、あるいは、幼稚園は使用できるが保育所は使用できないことがある。このような場合、一括した耐震化が進まない可能性があるので、もっと広い意味で耐震化を推進することが大事である。
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学校施設の地震対策のための研究開発に対して、国が支援する視点も必要だと思う。
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学校施設の応急避難場所としての役割に焦点が当てられていることは分かるが、それは学校の本来の機能ではないと思う。このため、学校施設が応急避難場所として、どの程度の役割を果たし、機能を持つかについては議論が必要である。応急避難場所については、文教施設の範囲だけでなく国家レベルでの検討が必要だと思う。
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地域に開かれた学校施設の機能の１つとして、応急避難場所としての役割を捉える考え方があると思う。また、学校施設だけでなく、地域住民に活用されている他の文教施設も、それぞれ応急避難場所としての役割を果たさないと、実際に地震が起きたときに対応できない。
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学校が日頃、地域と連携していることにより、災害時における、学校と地域の良い連携につながると思う。
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地域と学校との連携は、ソフト面での取組みとあわせ、地域の人が学校施設の整備を進める視点も重要ではないか。
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保護者・地域の理解を得ることは、学校について、安全対策、社会資本としての位置づけ、応急避難場所としての役割等の向上に影響すると思う。
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既存学校施設の改修と新増築整備とでは、計画の方法が全く違う。新増築整備の場合、まず計画を行い、内容が固まってきた段階で構造について検討するのが一般的である。それに対し、改修の場合、計画・構造の担当者や他の立場の方が、どのようなプロセスで検討を進めるのかについては、地方公共団体にとって有益な情報となる。
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小さな子どもが多くいる学校において地震が起きた際、学校がどのような状態になるのかシミュレーションし、他の建物の場合と比べ、その被害の深刻さを示すことが有効であると思う。
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地方公共団体により、学校の数は多様であるため、それによる取組み方、検討体制について、具体的に書き分けることができると、より有効であると思う。
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実情を分かりやすく提示することが大事である。
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地域の人との連携や、様々な立場の専門家の協力により整備手法等を検討することが必要。
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既存学校施設ついて、耐震補強にシフトすることにより、質的整備がおろそかになることを危惧している。現場の学習環境はまだ貧困であると思っている。ここ20〜30年、行政主導型の構図は変わっておらず、私は、現場からの声を取り入れ、地域住民と連携することが今まで以上に重要になってくると思う。そのためにはシステム作りが重要であり、そのことが質的整備の向上につながると思う。
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WHOが主導しているセーフコミュニティ(Safe Community)運動に、安全なまちづくりという考え方があり、暮らしの安全をどう進めるか、住民参加も含めて総合的に検討されている。このような国際的に議論されている視点を参考にすることは有効だと思う。
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既存学校施設の耐震補強と質的整備について、どう折り合いをつけるかは難しい問題である。耐震化優先度調査を実施するときに、耐震補強と質的整備について、どのように重きを置くか、地方公共団体において、関係者間で十分に議論をして欲しい。また、「第２章 １基本的な考え方 （３）地域の実情に応じた計画的な学校施設整備の促進」に書かれている「学校、家庭・地域、行政（教育委員会、営繕部局、財政部局、防災部局）等の参画により、幅広く関係者の理解・合意を得ながら整備計画を立案することが必要」を報告書の中で強調して欲しい。
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学校に不審者が侵入する事件が起きているため、保護者は子どもの安全に敏感になっている。学校安全対策として、耐震補強を推進するなかで、防犯対策についても重要視して欲しい。
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「第２章 ２整備手法」の冒頭に、今までの整備手法と何がどう変わるのかについて、その考え方を書くと分かりやすいと思う。 |
あり、このうち、昭和46年以前に建築された施設は約2,700万