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子どもの体・健康状態が変化（体力の低下、アレルギー疾患の増大等）してきていることも背景因子として考慮してはどうか。
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教室の環境をどのように規制するのか、手法の問題もあるのではないか。
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天井の高さに対する感じ方は子ども毎に異なる。今後、周辺環境の地域差も踏まえて、子どもの教室の捉え方について、幅広く検討していきたい。
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小学校低学年と中学校では、子どもの感じ方が異なるのではないか。
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高校では単位制であることもあり、一授業当たりの人数が変化してきている。少人数の講座ではゼミ室等の小さな部屋を使用する場合があり、子どもの感じる圧迫感について検討が必要ではないか。
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教室は食事の場としても利用されることに留意する必要がある。
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文化祭では、教室の天井高が高い方が有効である。
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小学校低学年も高学年も天井高が同じになっているのは、日本では、クラス数の変動が多くある（学年により場所を固定できない）という事情も関係しているのではないか。
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地域差については、沖縄では南側廊下タイプの教室も多い。
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幼稚園では遊びが中心の教育が行われており、活動空間 教育空間居間という認識である。その考え方は、小学校の総合学習の活動にも当てはまるだろう。
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教室空間の使われ方についても考慮する必要があるのではないか。
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教室の環境について、設置者に任せるレベルと、国として抑えておくべきポイントとがあるのではないか。
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教室において、学習以外の使われ方の扱いをどうするか。幼稚園では、生活の場として、学習と食事の空間が同じである。また、スウェーデンでは「昼間の家」とも言われている。
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教室は、掲示物を張るための広いスペースとしての役割も大きく、天井高は高い方が望ましいのではないか。
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北と南、市街地と郊外などの近隣の状況を考慮する必要がある。私の所属している学校では、騒音防止のため窓は開かないように、また、教室から近隣住居が見えないよう曇りガラスとしている。地域の人々の協力も課題である。
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国立教育政策研究所において、今後、利用者の感覚、設計者の意識、天井高の工夫といった観点から、教室の現状に関するデータの収集・分析し、実測調査による教室の人数や年齢（学年）による影響を検証していきたい。
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入学時に校舎がプレハブ（天井高が低い）だったという子どもに確認したところ、「そういうものかな」という認識で特に問題はなかったが、逆に、新校舎に移った時に天井が非常に高いという感じを受けたとのことであった。
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室内の二酸化炭素濃度の問題については、解決方法は空調設備の設置なのか。また、冬季の締め切り状態では、基準を超える状態となるのではないか。
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学校環境衛生の基準において、室内の二酸化炭素濃度は換気の基準として1500ppm以下であることが望ましいとされており、それを超えると直ちに支障があるという状況ではないが、維持するためには適切な機械設備を設ける必要がある。機械設備だけではなく、今後、地域性、年齢等を考慮して、幅広に検討していきたい。
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学校の規模・密度、教室の形式（オープン型等）、地域との関連性など、教室環境全般について、子どもだけではなく教職員にも考慮した多面的な調査が求められる。
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実測調査では、子どもの感じ方や受け止め方の問題があるため、短期間の調査で評価してよいのか。長期の影響の評価も必要と思われる。
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低学年は教室間の移動が少なく、長時間同一の場所に居ることが多いため、教室は家庭の環境と変わらない方がよいこともある。
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義務教育である小中学校の教室は、幼稚園と同じように生活空間としても重要である。
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天井高が教室（3.0 ）と異なる廊下や職員室などに入室した時には、どのように感じるのだろうか。
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設置者としては、コストを下げることも重要となる。
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生活空間である教室の天井高を下げた場合、子どもへの影響が懸念される。
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日本人の身長は発育が良くなってきているので、今後どうなっていくのかについて、考慮が必要ではないか。建替えは容易でないことから、慎重に検討する必要がある。
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昨年度に日本建築学会において実施した実測調査では、天井は高い方がよいという結果になるが、検証方法についての検討が必要ではないか。また、音楽室など、教科による違いもあるのではないか。
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天井高の規制については、望ましい目安を示しながら、柔軟性をもたせることも良いのではないか。
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建築基準法施行令において、５０ 以下の教室の天井高が２．１以上でなければならないと定められている妥当性について、検討する必要があるのではないか。
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昨年度の実測調査では、天井高３．０の場合と２．４との場合とで、子どもの活動の状態や精神面に違いは見られたか。
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これについては、今後、活動状況を含めて検証等を行っていきたい。
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幼児の遊びは概ね1ヶ月程度で変化していくものであり、動態分析を行うことも必要ではないか。活動と空間、人間と外枠との関係・関連についての検討も必要と考える。 |
企画調整官、笠原文教施設環境対策専門官、瀬戸指導第一係長 他