平成20年12月11日（木曜日）10時～12時
旧文部省庁舎 2階 第2会議室
(協力者)上野淳、海野剛志、新保幸一、長者美里、檜山幸子、屋敷和佳、山重慎二（敬称略） (特別協力者)岩井雄一、福本雄吉、松村和子（敬称略）
（文教施設企画部）岡技術参事官、長坂施設企画課長、森企画調整官、瀬戸専門官、木村指導第一係長、野口専門職
【議事】（○：委員の発言、●：事務局の発言）
（1）パイロットモデル事業の中間成果を踏まえた学校施設評価の在り方の検討
・事務局から資料2、資料3に基づきパイロットモデル事業から見えてきた評価システムの課題について説明
（2）これまでの議論を踏まえた学校施設評価の在り方の検討
・資料3 論点1、2について
○ 学校施設評価を自治体が年1回学校に出向いて実施している要望調査に活用できないかとする事務局案について、学校数が多い自治体では、1人1人学校に出向いてということは、やっていないが、確かに学校から要望を吸い上げるということは、年1回実施されているのが普通。
○ 学校施設評価においては、新たな負担感を産むと思われないことが重要であり、学校施設評価については、本来、自治体として知っておかなければならない学校施設の現状の把握のために活用するということであれば、負担感はないのでは。
○ 基本的には年1回施設評価を実施することとする。しかし、これを一義的に押しつけるのではなく、学校設置数が多い自治体などでは、評価項目のこの部分によっては年1回実施する、この部分は3年に1回実施するといったように、評価項目を仕分けるといった手法もある。あるいは、全ての学校を1年で評価するのではなく、計画をたてて、数年かけて評価を行うといった提案もあり得ると考えられる。
○ 宇都宮市は中核市ということで、100校程度学校がある。各学校は、3月末に来年度の施設設備の要望事項を教育委員会に提出する。その後、ヒアリングがあり、1年サイクルのものは、ヒアリング後に要望が取りまとめられ、比較的短期で改善できるようなものについては夏休み中に実施する。大規模な改造計画など、3から5年の中長期的なものは、秋に要望を教育委員会に提出する。学校施設評価は、1年サイクルで評価する項目と、中長期的に評価する項目に分けて、2つのサイクルで実施することが考えられる。
○ 東京都が設置している高等学校は200校以上あるので、年1回、設置者が各学校に出向いて施設調査をしているということはない。毎年、各学校に改修等の要望事項の優先順位を付けて提出してもらい、後日、ヒアリングに出向くことになっている。学校施設評価システムにおける評価結果が学校の要望事項を取りまとめるための基礎資料になれば、有効に活用されるのではないか。
○ 京都市では幼稚園から高等学校まで300校以上の施設がある。京都市でも学校は3月に、緊急性のあるものと数年かけて改善するものなどに分けて、優先順位をつけて改善要望を提出している。改善要望を作成するために、学校では年1回、学校施設の評価を実施しているので、教職員も情報を共有できる学校施設評価システムは定着しやすいのではないか。
○ 東京都立学校の場合は、これまでは都が直轄していて、教育内容のことや施設のことなどそれぞれの部門が個別に動いていたが、それを見直し、都内6箇所に「学校経営支援センター」を設置した。ここが窓口となって、学校経営の支援をしていくということで、月1回以上学校を訪問し、学校の現状把握に努めている。学校施設評価もこのようなベースにうまく取り入れられれば、普及していくのではないか。
・資料3 論点4について
○ 学校施設評価は、基本的には自己評価であり、その自己評価を行う際に保護者や児童生徒、地域住民などのアンケートにおける意見も資料として取り入れながら評価していくという整理にした方がよいのではないか。
○ 設置者と学校が協議する場において、保護者などに第三者の立場で意見を頂くということも出来ると整理してはどうか。
・資料3 論点8、9について
○ 評価項目を設定する際の視点や具体例を示していただけると、幼稚園は評価したい項目を選択して評価を実施できるので、システムとしては機能するのではないか。
○ 運営者イコール設置者という体制であると、評価が自己満足の評価になってしまわないかという危惧がある。
○ 運営者と設置者が一体の場合は、チェック・アンド・バランスが働かない可能性があるので、公正中立な立場の評価者を評価体制に参画させるといった工夫は一定程度求められるのではないか。
○ 運営者と設置者が一体といった場合でも、理事会があり、最終的に責任を持つことになるので、理事会がチェックするといった仕組みも考えられるのではないか。
・資料3 論点13、14、15、16について
○ 専門高校だけでなく普通高校でも特別教室はある。高等学校としての視点と捉えるべきである。
・資料3 論点19について
○ 特別支援学級については、保護者等に丹念にヒアリングを行うことも考えられる。併せて、福祉関係者等から意見を伺いながら評価を行うことが有効なのではないか。
・ 資料3 全体を振り返って
○ 学校施設評価を推進していくためには、これまで学校が行っている取組とどう関連付けて実施していけるのかということを明確にする必要がある。そうしなければ、学校現場としてはまた新しいことをしなければならないと敬遠してしまうのではないか。
(3) 「学校施設の評価の在り方について(最終報告)」骨子(案)について
・事務局より資料4に基づき骨子（案）について説明
○ 現状の学校施設の整備の流れがどうなっているのかと、それに対してこの学校施設評価システムがどのように活用できるのか記載すると分かりやすいのではないか。
○ 学校現場が混乱を招かないため、学校評価との関係について整理する必要があるのではないか。
・事務局より資料7に基づき今後のスケジュールの説明。
以上
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