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高等学校の再編整備は、大都市圏と地方では方針が異なってきているように感じた。また、単位制でありながら学年制のような運営を行っている学校がある等、各学校においても実状は様々である。制度だけではなく、それぞれの現場の実状に照らし合わせて指針を改訂すべきである。
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普通科、専門学科、総合学科等、学科種別に分けた記述とすることも考えられる。
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設備機器は常に新しいものに更新するだけではなく、現状のものを活用する工夫が必要である。
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統廃合等が今後も数多く進められるので、既存施設の有効活用について、地域との連携の中で考えていく必要がある。
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冷暖房について近年さまざまな議論があるが、省エネルギーの観点も重要である。
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高等学校が多様化している中、指針のあり方も検討すべきであり、各項目に重要度の段階を設ける等、各設置者がそれぞれの実状に応じて活用できる指針にすべきではないか。
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特色ある施設設備において、実際の利用方法等についての検証が必要ではないか。
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各教科毎に職員室を設ける動きがあるが、職員室は一つでもよいのではないかとの現場の声もある。
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近年では、開かれた学校としてガラスを多用する学校も多い。外部からの見通しはよいが、生徒の生活の場としての是非について議論が必要である。
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高等学校は地域の学習センターとしての機能を持つべきである。
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単位制を導入する際は、出欠管理システムが必要不可欠となる。
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各設置者が守るべき最低の基準等を明示すると、現場にとっては活用しやすいのではないか。
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各学校によって財政面や施設面等、格差があることに留意すべきである。
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高等学校施設整備においても選択と集中が必要である。
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厳しい財政状況の中、「理想」と「現実」を踏まえて議論する必要がある。
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既存施設を活用する場合、新旧の施設を含め全体的に整合性のとれた計画とすることが必要である。
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都立日比谷高等学校のように一足制でも清掃管理が行き届いている例や、福島県立光南高等学校のように最先端の設備を備え、特色ある活動を行っている例等、生徒のストレスのないような施設整備を行うことが望ましい。
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平成６年の高等学校整備指針策定時には総合学科が始まるところであった。また、産業界と学校が共同で人材を育成するデュアルシステムのような新しい動き等も視野に入れ、５年程度先を見越して整備指針を改訂する必要がある。他にも学校運営の仕組みの変化、学校評議員制度等についても視野に入れる必要がある。
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理想の姿の検討と現場からのフィードバックの両方が必要である。
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生徒数の減少や財源不足の一方で、教育内容は多様化してきており、施設面での現状維持は困難なのではないか。施設の短期的、長期的な整備の在り方について検討する必要がある。 |
