令和3年9月7日（火曜日）15時00分～17時00分
WEB会議
（座長）金丸恭文座長
（委員）上山隆大委員、太田誠委員、篠原弘道委員、高橋真木子委員、橋本和仁委員、林隆之委員、松尾豊委員、山本佳世子委員
（オブザーバー）国立研究開発法人科学技術振興機構 濱口道成理事長
（事務局）柳文部科学審議官、杉野研究振興局長、伯井高等教育局長、坂本大臣官房審議官（研究振興局担当）、森田大臣官房審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当）、植木学術機関課長、堀野国立大学法人支援課長、馬場基礎研究振興課基礎研究推進室長 他
（内閣府）渡邉参事官
【馬場室長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議の第1回を開催いたします。
本日は、御多忙の中御参加いただき、誠にありがとうございます。会議の冒頭は、事務局から進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインでの開催となっております。音声などに不都合がある場合は、随時事務局まで御連絡をお願いいたします。
最初に、オンラインでの会議を円滑に行う観点から、事務局より何点かお願いがございます。まず、発言時以外は、マイクをミュートにしていただくこと。また、2点目として、御発言に当たっては手を挙げるボタンを押していただく、またはカメラに映りやすいよう手を挙げていただくこと。3点目として、資料を参照する際は、資料番号やページ番号など、該当箇所を分かりやすくお示しいただくなどの御配慮をお願い申し上げます。
なお、本検討会議は、原則として公開で行うこととしております。本日は、事前に登録いただいた方に、YouTubeのメクストチャンネルで動画を配信しているので御承知おきいただければと思います。
それでは、会議の開催に当たり、研究振興局長の杉野、並びに高等教育局長の伯井より御挨拶申し上げます。よろしくお願いします。
【杉野局長】 文部科学省の研究振興局長の杉野でございます。委員の先生方には、大変御多忙の中、この検討会議に御参加いただきましてありがとうございました。研究振興局は、高等教育局と共同してこの会議の事務局を担当いたしますので、一言御挨拶を申し上げます。
御案内のとおり、文部科学省では、昨年から内閣府CSTIと連携いたしまして、いわゆる10兆円規模の大学ファンド構想の検討を進めてまいりました。この構想、国の公的資金を財源として、10兆円規模のファンドを造成し、その運用益を活用して、我が国のトップ研究大学の研究基盤を強化していく、そのための仕組みでございます。
ただ、その目指すところは、単に研究の成果を求めるということにとどまらず、言わば研究力を切り口といたしまして、日本のトップ研究大学のマネジメント、さらには事業成長の在り方までも大きく変えていこうというところにございます。その意味で、過去に例のない極めてユニークで壮大な構想となっていると考えております。
おかげさまで、本検討会議にも御参加の上山先生をはじめ、CSTI議員の先生方のリーダーシップと、内閣府の皆様の御努力によりまして、大学ファンド創設のための関係法案が、先の通常国会で無事成立をし、制度が発足することになりました。また、資金面でも、10兆円のうち約半分の資金が既に確保されております。いよいよ今年度中にも、ファンドの実際の運用がスタートするという運びになっております。この場をおかりして、改めてCISTI議員の先生、職員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
一方、大学ファンドから支援を受ける大学のガバナンスの在り方などの具体的な要件や支援の仕組みなどにつきましては、CSTIでその大枠の検討をいただきましたけれども、来年の通常国会に関係法案を提出するためには、さらに具体的で詳細な制度設計の作業を進める必要があることから、この検討会議の開催の運びとなりました。今後、事務局で関係資料を準備いたしますので、先生方からは、忌憚のない御意見を賜れればと存じます。
なお、日本の大学全体の研究力向上のためには、一部のトップ大学の研究力にとどまらず、地域の中核的な拠点となり得る大学など、裾野の広い研究力向上のための取組が不可欠であることは言うまでもございません。文部科学省といたしましては、大学ファンドと並びまして、この点につきましても、CSTIその他の関係部署と協力しながら、新しい支援プログラムを今後検討していきたいと考えておりますので、その点についても申し添えます。
本日の第1回目、秋の間の短い期間でございますけれども、先生方、御多忙の中、御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【伯井局長】 続きまして、高等教育局長、伯井でございます。このたび先生方お忙しい中、委員をお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。
検討会議の指針につきましては、既に杉野局長が申し上げましたので重複を避けたいと思いますが、世界をリードする諸外国の大学と伍して自律的に成長し続ける大学を目指すためには、内閣府の中間取りまとめにも記載されているとおり、トップレベルの研究環境を実現することはもちろん、世界水準の教育環境を提供し、グローバルな視点、多様性をもって優れた人材を輩出し続けていくということも非常に重要な視点であると考えております。本検討会議におきましては、こうした教育、研究をセットで考えるという視点も踏まえまして、御意見を賜ればというふうに考えております。
また、本会議の多くの先生方は、近年の大学改革の議論を先導していただいている方々ばかりでございます。これまでの経緯も踏まえ、改革をさらに前に進めていけるような制度の在り方について御提案をいただきたいと思いますが、特に合議体の設置というのが、ステークホルダーの参画、あるいは、安定して継続的な成長する自律体としての大学経営にとって不可欠であるということでございます。そういうことでございますが、そこのところの理論武装を、もう少し突っ込んで補強していくということも重要かなというふうに考えております。先生方におきましては、活発な御議論の下、アイデアを賜ればというふうに考えております。
短い検討期間ではございますが、充実した御議論をいただくようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
【馬場室長】 続いて、事務局より、検討会議の委員を紹介させていただければと思います。画面にも表示させていただきます。少々お待ちください。
資料1－1の設置要綱の別紙にございますとおり、本検討会議は、9名の委員で構成しております。また、本日の検討会議では、この後御説明いたします設置要綱3－2に基づきまして、委員に加えて有識者として、JST（科学技術振興機構）の濵口理事長にも後ほど御参加いただくことを予定しておりますので、御案内させていただければと思います。
最後に、本会議の座長ですが、文部科学省から金丸委員にお願いし、御了解を得ております。
それでは、金丸座長に御挨拶をいただきますとともに、以降の進行をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
【金丸座長】 座長を務めさせていただくことになりました。フューチャーの金丸でございます。
世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正と、国立大学法人のガバナンス改革、規制緩和等について、皆様の協力を得ながら取りまとめてまいりたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、これから、私が進行を行います。
それでは、議事に入ります。まず、議題1でございます。本検討会議の運営等について、事務局より説明をお願いいたします。
【馬場室長】 ありがとうございます。それでは、資料1－1及び資料1－2に基づきまして、事務局から説明させていただきます。
まず、資料1－1を御覧ください。画面にも表示しております。こちらは検討会議の設置要綱になります。先ほどの挨拶にもあったとおり、CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）の下に設置されました専門調査会の中間取りまとめが、先月8月26日に、CSTI本会議に報告されたところです。この後、内閣府から御説明もありますが、中間取りまとめにおいては、実際の制度改正等の在り方については関係府省庁で検討を行い、本専門調査会の最終取りまとめに反映していくこととされたことを踏まえ、このたび文部科学省において必要な検討を進めるため、研究振興局及び高等教育局が共同で設置させていただいております。
2．検討事項として、まずは世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正について、新たな大学制度、仮称ですが、特定研究大学制度の構築、また、世界と伍する研究大学におけるガバナンス、規制緩和、そういったことを検討することを予定しております。
この会議は3．実施方法、（2）にあるとおり、必要に応じて有識者の方に参画いただくことも可能としております。
4.の実施期間については今年度中としておりますが、まず、年内には内閣府の専門調査会に対して検討状況の報告をしたいと考えているところでございます。
続いて、資料1－2を御覧いただければと思います。こちらは本検討会議の運営要領の案になっております。
まず、第1条、座長につきましては金丸座長にお願いしておりますが、座長が不在の場合、委員のうちから、座長があらかじめ指名する者がその職務を代理するという規定を置いております。
そして、第2条、第4条、第5条、それぞれ議事、会議資料、議事録の公開規定となっております。基本的に、本検討会議は、原則として公開で開催することを予定しております。なお、会議を公開することにより、公平かつ中立な審議に支障を及ぼすおそれがあると認める場合は、会議の全部または一部を非公開とすることができるとしております。
事務局からの説明は以上でございます。
【金丸座長】 ただいまの御説明について、特段御質問等あればお願いいたします。
よろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、運営要綱につきましては、案の通り御承認いただいてよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
次に、運営要綱に基づき、座長がやむを得ず不在となる場合について、座長代理を決めさせていただきたいと思います。
座長代理については、上山委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。山本先生よろしいでしょうか。皆さんもよろしいですか。
ありがとうございます。それでは、上山委員、よろしくお願いいたします。
【上山委員】 よろしくお願いします。
【金丸座長】 続いて、議題2です。総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されている、世界と伍する研究大学専門調査会の検討状況について、内閣府より御説明をお願いいたします。
【渡邉参事官】 失礼いたします。資料2の世界と伍する研究大学専門調査会の検討状況について、1枚めくっていただきますと、世界と伍する研究大学専門調査会における今後の議論というページでございます。
こちらにございますとおり、まず、下のスケジュールを見ていただきますと、7月に中間まとめを取りまとめいたしました。その概要は後ほど御説明いたしますが、その前半、まる1の検討を行っておりました。まる1というのは、この上にございます専門調査会の検討課題のまる1になります。具体的には、我々が目指す世界と伍する研究大学とは何かという大枠について議論をいただきまして、また、それに伴って必要になる制度改正、規制緩和等について御議論をいただきました。
我々の専門調査会は、今後、まる2の検討に入ってまいります。何かと申しますと、その下にございますが、ファンドからの支援の基本的な方針、基準といったことを議論する予定になっております。例えば、研究力とはどういったものを考えていくのか。それから、ファンドの支援対象の数、それから、支援の期間、支援の打切りとかいったことも含めた評価の在り方、こういったこと。それから、支援の規模、お金の使い道といったことを議論する予定になっております。
その議論の流れでございますけれども、右側にございますとおり、第8回会合、今週金曜日に実施する予定ですが、その後、8回、9回と議論を重ねまして、第10回で、文部科学省が検討会議で御検討いただいたことを専門調査会に御報告いただくということを予定しております。ここで御議論いただいたことを、専門調査会においても受け取って御議論をさせていただき、最終的に第11回の12月の最終まとめに反映させていただくということを考えております。
続きまして、次のページ、中間取りまとめの内容について、簡単に御説明をさせていただきます。今回、我々の中間まとめでは、まず最初に、世界と伍する研究大学の目指すべき姿というのをまとめました。ここにございますとおり、我が国の研究大学の有り様そのものをリデザインし、3％程度の事業成長、これは諸外国の研究大学で、特に英米の成長が激しい研究大学の成長の平均を取って、およそ3％程度の事業成長を前提とするということ。それから、社会課題の解決や日本が世界を凌駕する成長分野の創出といったことなど、産業界や学術界、地域、行政など多様な主体を巻き込んだグローバルな社会変革を牽引する、こういったことをミッションとする、そういった大学を対象としようということ。それから、こういったことを実現するには、事業戦略・財務戦略と、それを支える強靱なガバナンスが必要ということ。それから、一番下の丸でございますが、やはり高度な教育研究環境を実現するには、経営の高度な自律性、自由裁量が必要だということを確認いたしました。
2の世界と伍する研究大学の在り方、具体的には3つの柱になりますけれども、1つ目がまず、ガバナンスの在り方ということでございます。1つ目の丸にございますとおり、先ほど来のお話がございましたが、いわゆる大学のビジョンや財務戦略、それから、学長の選考、監督といった大学経営に関する重要事項を、学内外のステークホルダーが共に議論、共有を行う最高意思決定機関としての合議体というのを設置する必要があるのではないかということ。それから、この合議体の構成員は、大学のミッションを理解し、その実現に向け強い使命感と責任感があって、責任を遂行できる制度とすること。それから、3つ目の丸ですが、学長の選考については、経営的資質といったことを踏まえて、学内外から適任者を選考するということが必要ということ。それから、最後の丸ですが、こういった、世界と伍する研究大学に特化したガバナンスコードの策定や、それから、大学の意思決定過程の公開といったことを通した外部への説明責任を高めていくことが必要といった御議論、御意見をいただいて、取りまとめました。
左下、事業・財務戦略といったことになります。研究教育を支える事業成長といったことを裏づける戦略ということが必須であるということ。そして、この戦略を責任をもって実行に移す事業財務担当役員（CFO）の設置が必要ということ。それから、3点目ですが、ビジョンの提示によって、ステークホルダーからの共感を引き出して、いわゆる執行部主導のファンドレイジング、ベンチャー育成、既存企業との連携に新たな価値の創出、こういったことを積極的に進めていくということが必要であるということを御議論いただきました。
また右側、教育研究システムの在り方としましては、まず1点目は、研究環境の充実、人事制度の改革、それから、世界の研究者マーケットから優秀な研究者を獲得するということ。それから、2つ目の丸ですけれども、博士課程学生を研究者として処遇し、また、若手研究者の競争的な環境の中での処遇といったことも御議論いただきました。また、3点目は、こういったことを実質的な責任者としてきっちり進める「プロボスト」の設置が必要ということを御意見いただきまして、まとめました。
こういったことを踏まえて、3番目でございますが、当面必要な制度改正等ということでございますけども、1、2の議論を踏まえまして、必要な制度改正といたしまして、こういった大学ファンドの支援の対象となり得る新たな制度的枠組み（研究大学制度（仮称））というものを構築していくということと、それから、こういったものに対して国として適切な関与を行うためのアドバイザリーボードといったものの設置。それから、2つ目の点でございますけれども、いわゆる大学の自律性・自由裁量を高める観点から、教育研究組織の改廃手続の緩和、基金制度の構築、それから評価の削減といったことが必要ではないかということ。それから、3つ目の点でございますが、合議体のガバナンスを可能とするには、法律の改正が必要になってまいりますので、そういった法改正といったことについて指摘がなされました。
こういった議論を踏まえて、必要になる具体的な制度改正の内容について、まさにここに書いてございます関係省庁での検討というのが、この本検討会議ということになります。ですので、こちらで今、この専門調査会で指摘させていただいた方向性を踏まえて、具体的な制度の在り方について御議論いただき、専門調査会のほうに御報告いただくという形を考えております。
以上でございます。
【金丸座長】 ありがとうございます。
それでは、ただいまの御説明について、御質問、御意見等あればお願いいたします。
【高橋委員】 技術確認的な質問を1点だけさせていただきたいです。
中間取りまとめのページの1番、3％程度の事業成長というのを、もう少し具体的なイメージをいただきたいところです。例えば、A大学が運営費交付金数百億円だとすると、それをベースに、割り返すと3％程度、事業の規模が拡大するというような意味と取ればよろしいでしょうか。もう少し具体の定義があれば教えてください。
【金丸座長】 事務局、お願いします。
【渡邉参事官】 この中間まとめの専門調査会での議論の中で御提示させていただいた資料では、諸外国の大学の収入を比較いたしました。具体的には、附属病院の収入を除いた全ての収入を比較いたしまして、英米の大学というのはここ15年でずっと右肩で上がっているということで、平均すると年3％程度の成長をしているということでございます。それに比較して、日本の大学というのは横ばいでございますので、それを諸外国と同等に、3％の成長を収入で達成していくということで議論をさせていただいております。
【高橋委員】 そうすると、いろんな財源からの収入を全部サムアップした上での年間のという大きなくくりですね。
【渡邉参事官】 そうですね。恐らくこれ、具体的に選ぶというか選考していく過程では、もうちょっとブレークダウンをして、その収入の中身と、それから数字の適切性というのはブレークダウンしていく必要があると思っておりますが、我々としては、まさに右肩で成長していく、そういったものを目指していくということを、この専門調査会では確認をさせていただいたということでございます。
【高橋委員】 分かりました。ありがとうございました。結構です。
【金丸座長】 それでは、太田委員、お願いいたします。
【太田委員】 恐れ入ります、1点質問させてください。この中で、特定研究大学制度、この会議でもこれから制度設計ということですけれども、イメージとして、特定研究大学イコールファンドの支援対象という理解でしょうか。それとも、ファンドの支援の前提条件としての特定研究大学制度というようなイメージでしょうか。と申しますのは、ファンドのほうは運用益ですから、かなり上下もありましょうし、機動的な運用をしていく必要があると思います。片や制度としての特定研究大学というのを作って、それがファンドの支援対象とイコールになると、その収益が上がらないときには、非常に薄まった支援しかできないということにもなりかねないと思うんですけど、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。
【金丸座長】 よろしいですか。
【渡邉参事官】 我々のほうで特定研究大学制度ということを議論させていただいたときには、少なくともファンドの支援対象大学になるためには必要な枠組みというふうに考えておりまして、要はファンド支援対象になるためは、特定研究大学にならないといけないということは考えておりました。ただ、そこから先、さらに特定研究大学の中でファンド支援対象にならないところがあるかどうかというのは、議論を詰めていく必要がまさにありまして、そういったことも含めて、ご議論をいただくのかなというふうに思っております。
【植木課長】 すみません、文部科学省の学術機関課長の植木と申します。よろしくお願い申し上げます。
今の内閣府のお話に補足をさせていただきますと、資料の中で、今の内閣府の資料の2ページ目でございますけれども、その一番上に、まずは専門調査会では、これまで世界と伍する研究大学に期待される姿としての特定研究大学（仮称）という御提案をいただいております。この特定研究大学の制度的な設計を、私どもこの検討会議で御議論を賜るということですけれども、その期待される姿を踏まえた上で、実際に大学ファンドからの支援の対象としては、左側、真ん中に書いてあります、まる2のところでございますが、支援対象大学としての必須要件ということが別途記載をされております。したがいまして、支援の対象大学の1つの大きな要素として、特定研究大学という姿が必要であろうと。ただし、そこが全くイコールなのかどうかについては、まだフィックスをしておらないという認識でございまして、それは今後、特定研究大学の制度設計等を踏まえて、支援対象大学として必要な要件という中で御議論賜ることになろうかと思っております。
以上でございます。
【金丸座長】 よろしいでしょうか。
山本委員、お願いいたします。
【山本委員】 山本です。指定国立大学制度との関係についてお伺いします。
国立大学の中では3類型があって、指定国立大学制度があってという形で、高度なガバナンスを求められてきました。そのさらに上に今回の研究大学がある形です。。もちろん公立大学、私立大学も入るという意味では違うのですが、指定国立大の制度に向けてたくさんの国立大学が頑張ってきたのに、予算はあまり関係ないままに頑張る宣言だけさせられた、とが感じておりまして、位置づけとしてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
【渡邉参事官】 内閣府側の議論としては、指定国立大学というのは前提では議論はしておりませんでしたので、あくまでファンド支援対象として必要な枠組みとして特定研究大学というのを議論いたしました。恐らく文科省が回答いただくほうがいいかなと思います。
【堀野課長】 文科省の国立大学法人支援課長でございます。
指定国立大学につきましては、御指摘のとおり、これまで9大学指定をされておりまして、特段の、指定をされたからという理由での予算措置もない中で、御自身の努力で頑張ってきたというものでございます。今回、新しく特定研究大学ができるに当たって、指定国立大学については、引き続き従来と同じ方法で続けていくという考え方もありますし、あるいは、指定国立大学の中から一定の要件を満たしたものが特定研究大学になれるというようなリンクを張るということも、可能としてはあり得ますけれども、そこは引き続き指定国立大学制度というものは、恐らく残るというつもりでおりますけれども、特定研究大学と関連させるかどうかということは選択肢ではあることでありまして、これからの議論と考えております。
【金丸座長】 よろしいでしょうか。
それでは、林委員、お願いします。
【林委員】 すみません、高橋委員の御質問に乗っかってですけれども、3％程度の事業成長のところですけれども、もちろんこれは新しい世界と伍する研究大学の姿であって、10兆円ファンドとの直接的な関係で書いているわけではないと思いますが、ただ一方で、10兆円ファンドからの利益が入ってくるのとは別に3％程度の成長ということで、要するに10兆円ファンドからのお金をレバレッジにして、そこで収益を上げるような活動を支援していくであるとか、そういうことを戦略的に考えられるような大学を選ぶし、ガバナンスのところにステークホルダーを入れるということも、そういうことを想定してやっていくという、そういう理解でいいですか。つまり、10兆円ファンドとは別に、3％程度成長していくというのが前提という理解でいいですか。
【渡邉参事官】 そこはもうちょっと精査をする必要があると思っておりますが、少なくとも我々は、まさにマッチングファンドといった考え方を入れようと思っておりますので、外部資金を獲得してきた額に、ある程度連動する形でファンドの支援をしていくということですので、両輪かなと思っております。
【林委員】 分かりました。ありがとうございます。
【金丸座長】 では、松尾委員、お願いします。
【松尾委員】 御説明ありがとうございます。CFOに関してですが、今でも財務担当の理事、役員おられると思うんですが、そうではなくて、例えば外部からそういった人材を登用してくださいという、そういったことになるのでしょうか。ちょっとその辺の詳細を教えていただければと思います。
【渡邉参事官】 まさに我々のほうで、中間まとめのほうで触れさせていただいているのは、必ずしも絶対外からというわけではないんですけれども、諸外国はそういった民間企業などの経験も含めた、そういう財務に強い方というのをCFOとして置いているパターンが多いので、そういったことも含めて、能力のある方ということを提示させていただいております。
【松尾委員】 分かりました。ありがとうございます。
【植木課長】 すみません、よろしいでしょうか。文部科学省の学術機関課長でございます。
今の内閣府からの御説明に補足させていただきますと、この後、資料4で御案内をしようと考えておりましたたが、実は先生御指摘のように、我が国の大学では、これまでも財務担当理事などを設置してきたところでございます。今度の特定研究大学におきましては、その財務に加えて金融に関する専門性を有する人が、経営において重要な役割を果たせるように、改めてCFO（事業財務担当役員）を設置することとするべきではないかという御提案をしようと考えていたところでございますので、その辺りの整合性はそこで御議論賜ることになろうと思っております。
以上でございます。
【松尾委員】 分かりました。ありがとうございます。
【金丸座長】 ありがとうございます。
それでは、またいろいろ御意見、御質問等出てくると思いますので、ちょっと議題を進めさせていただきながら、また改めて皆様から御質問を受けたときに、御意見をお願いしたいと思います。
それでは、続いて、議題3に移ります。特定研究大学制度、仮称でございますが、検討の進め方について、事務局より説明をお願いします。
【植木課長】 文部科学省学術機関課長でございます。資料3を御覧いただけますでしょうか。
特定研究大学制度（仮称）の検討の進め方についてということでございまして、今回は第1回目ということもありますので、まず全体の、先ほど来御説明があります中間取りまとめの中の関係部分の御案内と、今後の大きな制度改正の中身の方向性について資料3で御案内を申し上げて、後ほど資料4で、そのうちガバナンスについて御議論を賜りたいと考えております。
資料の3ページをおめくりいただきまして、実は最初の3ページは、中間取りまとめ、一番最後に参考資料で全文を掲載しておりますけれども、ここからの抜粋でございます。お時間の関係もありますので、かいつまんで御説明申し上げます。
最初のページの世界と伍する研究大学の目指す姿というのは、先ほども御案内がありましたので割愛をさせていただきまして、今回、本検討会議において直接に関連すると思われる次のページ、世界と伍する研究大学実現に向けた制度改正等についての記載の抜粋を確認させていただきます。
V．世界と伍する研究大学実現に向けた制度改正等ということで、この世界と伍する研究大学を実現するに当たっては、実際の制度改正等の在り方については関係省庁で検討を行い、本専門調査会の最終取りまとめに反映していくという前提で、1．新たな大学制度の構築ということで、既存の国立大学法人制度、公立大学・公立大学法人制度、学校法人制度の特例として、トップクラスの世界と伍する研究大学に特化した仕組み、いわゆる特定研究大学制度（仮称）を構築することが適当である。
2つ目の丸、特に国公立大学法人においては、中期目標・中期計画とそれに伴う評価の仕組みについて簡素化を行うとともに、数個の厳選したアウトカム指標を基調とした目標・計画・評価の仕組みとすることが必要である。
次の丸、ステークホルダーとしての国の関与も必要であり、アドバイザリーボード（仮称）のような仕組みを設けることが必要である。
その他、高度な自律性や自主裁量を与えるという観点から、例えば教育組織の新設・改廃や定員設定についての国の関与や、認証評価等の評価との関係について整備を進める。また、寄附を促進する観点からの税制改正、産学連携を推進する観点からの知的財産権の取得等の促進に向けた検討も必要であるというふうに記載がされております。
次のページですが、また、国公立大学法人につきましては、例えばということで、以下に記載をしている方向性として検討することが必要であるとされております。また、法令によらない通知等で実質的な規制が課されているとの指摘もあり、その見直しも同時に必要であるとされております。
その例示でございますが、そこに記載のとおりで、基金への積立てを可能とする仕組みの創設でありますとか、基金制度導入を踏まえた会計制度の在り方、あるいは授業料の設定の柔軟化等々が記載をされております。
2．として、国公立大学法人における合議体の設置等についてです。国立大学法人については、現状、理事長または学長が法人の長として業務を総理する権限が与えられており、合議体によるガバナンスを前提としておらず、この合議体の設置を可能とする法改正を行うことが求められるとした上で、その際、具体的な内容を明確化する必要があるとして、1つ目、合議体の権限については、大学の長の選考や重要事項の決定権を与えることが想定されるが、重要事項にはどの程度の内容を含むべきか、また、合議体の長の責任と権限はどうあるべきかといった内容を明確化する必要がある。
2つ目ですが、合議体の構成員についてです。外部のステークホルダーの意向を反映するという趣旨と、教学に関する事項は、教職員の意向を踏まえることが必要というバランスの中で、この合議体の構成員の具体的な構成をどう規定するか。
3つ目、給料を含めたインセンティブや、その活動に対する評価の仕組みをどのように構築していくか。
その下、一方で、公立大学法人については、地方団体の組織の在り方は可能な限り地方団体の任意の判断に委ねるべきという、地方独立行政法人法の趣旨を尊重した検討が必要である。
以上が、中間取りまとめにおける記載になっております。
それを踏まえまして、次のページでございますけれども、今回の特定研究大学制度の大枠として、以下、主に3つの柱で、この制度改正について中身を整理していく必要があるのではないかという御提案でございます。
1つ目、施策の基本的な方針です。国として「世界と伍する研究大学」に求められる事項や、その支援のための方策等に関する基本的な方針を決定する旨を、まずはこの制度の中に盛り込む。
2つ目の柱、特定研究大学の指定・評価の観点ですが、1つ目が、国立・公立・私立にまたがる新たな制度として、「世界と伍する研究大学」としてミッションを明確化し、そのポテンシャルがあると認められる大学を国が指定する仕組みを創設すること。
2つ目、この大学への国の関与の仕組みを構築する、例えばアドバイザリーボード（仮称）の設置が考えられるということでございます。
3番目の柱です。特別の措置ということで、この大学のガバナンス、あるいは多様な財源の確保、優秀な研究人材の確保などのために必要な措置を講ずる。この旨を、制度の中に盛り込む必要があるのではないかという御提案でございます。
その上で、次のページでございますが、本検討会議の今後のスケジュールです。本日第1回ということで、これから後ほど申し上げますガバナンスについて、皆さんの御意見を賜りたいと考えております。その上で、次回第2回では、ガバナンスの関係は今日だけではなくて、やはり議論が尽きないところもございますから、次の10月の第2回でも、ガバナンスの2回目ということで御議論を賜ると同時に、特定研究大学に係る規制緩和でありますとか、特定研究大学という、この名称の部分がどうあるべきか。あるいは、特定研究大学の指定・評価について御議論を賜りたいと思っております。
この指定・評価というのは、具体的には先ほど申し上げました、アドバイザリーボードの在り方について想定をしております。これにつきましても1回では議論が尽きないと想定されることから、次の第3回でも、改めて御議論を賜るとともに、ここではCSTI専門調査会への検討状況の報告に向けてということで、11月中2回目となりますが、その次の第4回取りまとめ案を含めまして、右側にありますように、専門調査会への報告、CSTI最終取りまとめへ反映をするというような道筋を考えておるところでございます。
一応、年内第5回も予備日として設定はしておりますけれども、いずれにいたしましても、回数、それから時間的にも非常にタイトな中で大変恐縮でございますけれども、御議論を賜れればと考えております。
資料3につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
【金丸座長】 ありがとうございます。
改めてこのスケジュールを見ると、短い期間に相当重いテーマが列挙されていて、責任を改めて強く感じましたけれども。
それでは、ただいまの報告について御意見、御質問等あればお願いいたします。橋本先生、手が挙がっていますか。
【橋本委員】 どうもありがとうございます。今の説明の中の5ページ目に書いている大枠については、これはもう全くそのとおりで異論はないです。異論というか、このようにやっていくべきなんだと思うんですけども、ちょっと2点ほど気になる点があります。
4ページ目御覧いただいて、2点あるんですが、1点目は規制の話です。確かにこの規制を緩和しなければいけない、規制を取り除かなければいけないと思うんですが、一体どんな規制があるのかということを、これ、現場の人が一番感じるんですね。私自身は大学に長いこといましたけど、部局長までやりましたけど、大学全体の執行部の経験がないんです。そうすると、やっぱり部局長の知っていたことと、大学全体の執行をやっている方では全然違う部分があるんです。例えば、私は今、国研の理事長やっていますから、国研の運営やっています。そうすると、こんなことができないんだという問題が現実にありまして、こんなことができなかったんだと。例えば、一番あるのって、お金の繰越しの件なんですね。繰越しの件ってすごく細かくて、今いろんな、できると言われながらできないことがたくさんあるんです。それをやるためには、こうやればできるみたいなことがあるんですけど、その「こうやれば」のことが、この「こう」が、何でこんなことに縛られるんだよみたいなことという、非常にディテールにわたるんです。それは分からない。それは実際にやっている人間じゃないと分からないんです。その辺の情報は、多分文科省でも分からないんじゃないかと思っているんですよ。
なので、どうやって現場で本当にこのことをやるために、世界に伍する研究大学になるために、3％成長をやるために、何が本当に引っかかるのかということを、現場の声をどうやって集めてくれるのか。これは私も今申し上げたように、ずっと大学にいたし、今も国研の運営やっているけど分からない。私の分かるところは、多分非常にごく一部だと思うんですね。というのが1点目。ですから、どうやって現場のそういう困っている情報を集めてくるのか。今、既に文科省が持っているだけでは多分足りないと思います。本当に細かいところで、しかし、本質的なところがあります。私、実際に今、運営をやっていて強く思っています。これが1点目です。
2点目は、この下のほうの2番目の丸にある合議体のことですが、これは大変重要で、必要だと思っているんですけれども、ここに書いてある、「教学に関する事項は教職員の意向を踏まえることが必要というバランスの中で」、ここが実に、実は鬼門なんですね。物すごくここはセンシティブな部分で、現場の言うことばっかり聞いてしまうと何の改革にもならないし、といって、こうあるべきだといったら全然現場が受け入れられないしということであって、その辺のバランスをどのように取るのかというのは、これはやはり、これもかなり現場の意向をしっかりと聞いた上で決めていかないといけない、セットしないといけないと思うんです。これに関しては、かなり文科省はデータといいますか、現状を集めているとは理解しているんですけれども、その辺のこともしっかりと我々了解しながら、現場の意向というか、現場の意向をそのまま聞いちゃ駄目なのははっきりしているんですけれども。しかし、現場が全く受け入れられないようなものを、どの辺に設定するのか。金丸座長だったら多分むちゃくちゃ高いところにボール投げるんだと思うんですけれども。
【金丸座長】 そこで私の名前出さなくても。
【橋本委員】 そういう高いボールも必要だし、どうやってそこをセットしていくのかというようなことに関して、やはり文科省の適切な情報等々を出していただかないと、我々のここで現実的な議論に差し障りがあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今の2点について、文科省の見解を伺いたいです。
【金丸座長】 すごく重要な御指摘だと思います。文科省、いかがでしょうか。
【植木課長】 学術機関課長でございます。先生、御指摘ありがとうございます。2点御指摘を賜りました。
まず、規制についても、規制緩和ですね。それから、合議体につきましても、先ほど御案内のように、次回、より議論を深掘りいただくということですので、その際にも御意見を賜ればと思っておるんですが、それまでの間に、私どもこれまで過去にいろんな会議の場、あるいはヒアリングの場で、現場の先生方、あるいは現場の方々の御意見をどういう形で吸収しているのかも含めて、その辺りの資料をちょっと確認させていただいた上で、それらを含めて、第2回の検討会議の場でも御案内をしたいと考えております。すみません、この場ではちょっとその辺のデータ等々もないものですから、はっきりしたことは申し上げられる段階ではございませんけれども、御指摘ごもっともなところがございますので、ちょっと省内で調整をして、連絡をして、第2回の検討会議の場では御議論賜れるようにしたいと考えております。
【金丸座長】 今の橋本議員の御指摘の前半の部分ですよね。現場の、本当にディテールなんだけど、割と本質的な規制緩和対象の項目というのは、どうやって声を集めるかというのは、この会議を進めながらどこかパラレルで、そういう収集するチームが、あるいは何かツールをつくってやらないと、今の御指摘の御期待には応えられないんじゃないかなと思うんですが。規制改革推進会議というのは、規制改革の要望のホットラインを設けていて、そこに日本中、誰でも個人でも、こういう規制をこういう緩和をしてくれと、こういうロジックだというようなことを挙げて、かなり相当参考にもなった経験があります。
また、経団連は、規制改革研究チームがから相当毎年厚い要望書が上がってきます。そういう何か日頃からの規制緩和要望というのは、文科省に集まっているのか。あるいは、国立大学協会とかもおありなので、そういうところから何か集約して、この会議の推進のプロセスに間に合うような形で集まってくると、我々の議論のクオリティーも増すんじゃないかなと思いました。検討をしてみていただけますでしょうか。
【植木課長】 ありがとうございます。承知いたしました。検討させていただきます。
【金丸座長】 ありがとうございます。
上山委員、お願いします。
【上山委員】 この規制の細かい内容については、数年ぐらい前に内閣府の中で議論をして、いわゆるホワイトリストというのを高等局につくってもらいました。つまり、何ができて何ができないのかということを、全体としてそれぞれの大学からの質問に答える形で、QアンドAの形でつくってもらっております。そのときにはかなりのことを現場から吸い上げて、声を反映して、例えば、財源の繰越しの問題に関しても、かなり聞いています。先ほど橋本先生がおっしゃったのは、そこに決まっているにもかかわらず、できないということがある。それができると言われているのに、実際にやったらいろんな手続上できなくなってしまっているという、こういうことは実際あるかもしれません。
ただ、高等局との間でかなりのことは調べて、それはやっているとは思います。だから、その資料も改めて出していただければいいんだと思います。決まっているんだけれども、できないということもあるということです。
【橋本委員】 その資料づくり、私も参加しているので覚えているんですけれども、やっぱり見えてないところもかなりあるんですよ、実際やってみると。なので、それがベースにはなるんだと思うんですけれども、それだけでは足りないということもぜひ言いたい、申し添えたいと思います。
【金丸座長】 上山先生、ありがとうございます。ベースの情報が既にあるということも勇気づけられました。今さらゼロベースでやっていると相当時間がかかるので。文科省、ぜひよろしくお願いします。過去のデータベースといいますか、調べていただいて。
【植木課長】 ありがとうございます。確認させていただきます。
【金丸座長】 それでは、山本委員、お願いします。
【山本委員】 山本です。私は、合議体についてちょっと質問をしたいと思います。
合議体でどういった人たちに参加するかという詰めをするということなんですけれども、そもそも国立大学の場合、理事会があって、そこで大きなことは決められるんだろうと一般的には思っているかと思います。最終的に意見が相違があれば、学長が決めるといったような感じかなと理解しています。恐らく、今回合議体とわざわざ新しい形を提案されているので、それでは駄目だという意味だと思いました。それは人数をもっと絞って動けるようにするという狙いなのかということが1つ。また、多様なステークホルダーからの声ということですので、通常の理事ですと、どうしても学内の教員が大半になってしまうので、外からの方にもっと注目して入っていただく。でもその場合は、3人というよりは人数が大分多くなるだろうかと思いまして。この辺りはCSTIの議員の方が理解されている範囲でもいいですし、事務局でも結構ですし、お教えください。
【金丸座長】 よろしいでしょうか。
【植木課長】 よろしゅうございますか、学術機関課長でございます。
先生御指摘の点につきましては、次のガバナンスについての資料4で御案内をし、御意見を賜ろうと考えていましたが、いずれにいたしましても、合議体の役割、権能、あるいはその人数の学内外のバランス、多様なステークホルダーという観点からの構成の在り方等々も含めて、現在の国立大学法人がどうなっているのかというのを踏まえて、様々御意見いただこうと考えておりますので、その際にまたお話をさせていただければと考えております。
【山本委員】 分かりました。
【金丸座長】 いろいろ御指摘ありがとうございました。いただいた意見を参考にしながら事務局とも相談して、本検討会が有意義なものとなるように、進めてまいりたいと思います。
続いて議題4に移らさせていただきます。特定研究大学（仮称）に求められるガバナンスについて、事務局より説明をお願いします。
【植木課長】 承知いたしました。資料4を御覧いただけますでしょうか。ガバナンスについてでございます。
ページをおめくりいただきますと、この資料の構成でございますけれども、例えば、ガバナンスの方向性についての1ポツ、経営と教学の関係についてというところの上のほうにつきましては、字面ズラズラと恐縮でございますが、基本的には、内閣府でお取りまとめいただきました中間取りまとめの関連部分を加工しながら抜粋をさせていただいた概要でございます。
それを踏まえて、下のほう、中段、矢印の先。これが私どもで整理させていただいた方向性についてでございますので、ここを改めて読み上げさせていただきます。
経営と教学の関係については、我が国の国立大学においては、これまで経営と教学の円滑かつ一体的な合意形成が可能となる仕組みとする観点から学長が法人の長を兼ねることを基本としてまいりました。特定研究大学（仮称）については経営に責任を負う人と教学に責任を負う人、いわゆるプロボストが役割分担することを基本とする制度とするべきではないか。この辺りは中間取りまとめの中でも、ある程度の方向性は示されておりますけれども、改めてこういった形で御提案するものでございます。
次のページ、2つ目が「経営の意思決定・監督機能の強化」でございます。恐れ入ります。これも矢印の先です。我が国の大学においてはこれまで経営面における重要事項を審議するため、国立大学においては経営協議会、公立大学においては経営審議機関、私立大学においては評議員会を設けてまいりました。特定研究大学（仮称）においては中長期的な成長戦略に関する意思決定機能や経営監督機能を強化する観点から経営面における重要事項を議決する合議体を設置することとするべきではないかという御提案でございます。
次のページ、3ポツでございますが、経営の執行機能の強化という観点では、我が国の大学においては、財務担当理事などをこれまで設置してきたところでございます。これは先ほども申し上げたとおりで、特定研究大学においては、財務・金融に関する専門性を有する人が経営において重要な役割を果たせるように、事業財務担当役員、いわゆるCFOを設置することとするべきではないかという方向性でございます。
以上、3つ整理をさせていただきましたが、その上で、次のページに、現段階で想定をしておりますガバナンスのイメージを図示させていただいております。これは中間取りまとめの中で示された内容を基に、専ら国公立大学を想定して整理させていただいております。先生方には御案内のとおりでございますけれども、現行は、大学の長、学長イコール法人の長ということで、一体的に学長が大学イコール法人を運営してまいりました。今後の目指すべき姿といたしましては、右図にありますように、まずは経営の意思決定・監督機能の強化という観点から、合議体を設置するとともに、大学の長の下に、一つは経営と教学の役割分担という観点から教学担当役員、いわゆるプロボストと、経営の執行機能の強化という観点から、事業財務担当役員、CFOを設置するということがイメージされるものでございます。
第1回ということもあって、非常にシンプルな図になっておりますけれども、本来であれば、それぞれのプレーヤーあるいは合議体の権限、権能でありますとか、お互いの関係のベクトルが入ってしかるべきでございますけども、現段階では中間取りまとめを下にシンプルに作成させていただいておりますので、本日あるいは次回の議論にするように、次回はもう少し深掘りした詳細な資料をお出しして御議論を賜ればと考えております。
その次のページ以降が参考資料でございます。現在の国公私立大学それぞれのガバナンスの仕組みがどうなっているのかというのを確認いただくために、それぞれ整理させて、図示させていただいたものでございます。
最初のページが国立大学法人でございますけれども、現在、国立大学法人の中には、学長選考会議をはじめ、経営協議会あるいは役員会、教育研究評議会がそれぞれ記載のとおりのベクトルの関係で、それぞれの権限を行使しながら全体として運営されているところでございます。
その上で、次のページでございますけれども、最近の新たな取組といたしまして、一法人複数大学設置ということが改めて整理されております。左側のA、B、Cにつきましては、いわゆる名古屋大学、岐阜大学の例にありますように、一法人二大学の場合、法人の長あるいは大学の長に加えまして、大学総括理事が設置できるようになっておりますし、実際に設置もされております。
ただ、実は右側、B、Eに記載のとおり、複数大学でなくても、いわゆる単独の一法人一大学の場合であっても、法律上は特に必要があると認められる場合、これは文部科学大臣の承認が前提ではございますけれども、大学総括理事というのが置けるように条文化がされております。
ただ、ここで記載の大学総括理事と中間取りまとめで盛り込まれておりますプロボストというのがどういった関係なのか、その異動がどうなのかについては十分に整理されておりませんので、その辺りについても御議論を賜れればと考えております。
次のページが公立大学法人のガバナンスの仕組みでございます。公立大学法人につきましては、これも記載のとおりでございまして、設立団体の長、首長の下に、選考会議、あるいは経営審議機関、役員会、教育研究審議機関がそれぞれ記載のとおりの権限を持ちながら、お互いのベクトル関係で運営されているという形でございます。御参考いただければと思います。
次のページが、学校法人、私立大学のガバナンスの仕組みでございます。私立大学の関係の法律、法令につきましては、特に中間取りまとめの中でも想定をされておりません。何となれば、それは、一つはここに記載のとおり、現在でも理事会、評議員会といった合議体がガバナンスとして機能しているために、この範囲内でガバナンスというのを中間取りまとめでも示されているガバナンスが利かせられるという前提でございます。ただ、逆に言えば、私立学校、学校法人がどう運営されているのかというのを御参考いただくために、ここで整理をさせていただいたものでございます。これにつきましても詳細は割愛させていただきますけれども、適宜御参照いただければと考えております。
その後につきましては、参照条文ということで、恐縮です。関係する法律の条文の抜粋でございますので、適宜御参照いただければと考えております。
非常に簡単ではございますが、以上、私からの説明でございます。よろしくお願い申し上げます。
【金丸座長】 ありがとうございました。ただいまの御説明について、御意見、御質問等をお願いいたします。
今後、特定研究大学に求められるガバナンスの検討を深めていくに当たっての最初の議論となりますので、様々な観点から幅広に御意見をいただければと思います。
篠原委員、いかがでしょうか。
【篠原委員】 私も専門調査会に参加してまいりましたので、皆様からたたかれることを前提に少しお話をさせていただきます。今日も御説明のあったとおり、言うまでもなく、この新しい大学、特定研究大学というのは、高い自由裁量権を持っております。高い自由裁量権を持っている裏返しとして、高いガバナンスが必要だということと思っております。
その高いガバナンスということを考えたときに、これからこの特定研究大学が、さきほど御紹介がありましたとおり、発展していく、自らどんどん発展していくということを考えた場合には、その大学の中の執行部側の知恵だけではなく、幅広い社会のステークホルダーの意見も取り入れながら、様々なことを議論していく必要があると思っています。
そのような観点から、この合議体について申し上げると、少なくとも学長の決定権、重要な事項の決定、それから、執行のモニタリング、この3つの機能は最低限必要だと思っています。間違っても教学には口を出さず、あくまでも、大学の経営、大学の事業運営に関するモニタリングをするのが仕事だと、まずは考えているというのがスタートポイントとしてございます。
私は経営協議会のメンバーではないので参加したことはございませんが、伝え聞いたところによると、どれだけ経営協議会が実効的に運営されているかを考えると、おそらく、名前だけなのだと思っております。今回のこの合議体は、そのような名前だけではなく、本当に実効性が高いものでなければならないということを考えていくと、この合議体のメンバーは、ある程度、緊張関係が保たれるよう、学内と学外のメンバーが、例えば半々程度は必要なのではないかと思っていますし、私の個人的な考え方を言うと、この合議体の議長は、学外のメンバーであるべきではないかということまで思っております。
また、この合議体に参加する学外のメンバーに対しては、決してたくさんの給料は要らないですが、責任を持たせる裏返しとして、月に10万円でもいいからしっかりお金を払うべきだと考えております。10万円をもらった以上はしっかり責任を果たすというぐらいのことはやっていかなければいけないと思っております。
最大の課題は、この合議体というのが出来上がった後は、次の合議体の体制をどうするかというのは、その合議体の中で決めていけばいいのですが、初めの一歩、最初の合議体のメンバーはどうやって決めるのかというところが、正直言って、答えがないというのが一つと、あとは、この合議体がしっかり回っているかどうかのモニタリング、それを誰がやるのかということを考えた場合に、おそらく、普通の会社の場合で言うと株主総会がその役割を果たすのですが、株主総会がないため、おそらく、監事がモニタリングすると思っているのですが、では、もし監事だとしたら、現在の監事体制でそういうことができるのかどうか。あくまでも、合議体のモニタリングということを考えた場合に、合議体単体だけではなく、監事の役割や体制ということも含めて議論していく必要があるのではないかと思っています。
以上です。
【金丸座長】 ありがとうございます。
太田委員、お願いします。
【太田委員】 よろしいでしょうか。なかなかイメージアップが難しいと思うんですけども、今のお話を伺ってみてといいますか、一応イメージとしては、ここで言う合議体というのは、株式会社における取締役会のイメージとしますと、監事、監査の機能もここに取り込むというのが筋のように考えます。それから大学の長とCFOの部分は、これは経営に特化したものということからすると、ここにプロボストと同じ箱になっていますけれども、位置づけが別物になるような印象を受けます。
それから、現在の国立大学法人法では、大学総括理事というのは、学校教育法で言う学長の職務を行うとありますが、先ほどの御説明にもありましたように、学校教育法上の学長というものの位置づけ、これは変えたほうがいいのかどうかというのも改めて検討事項かなという印象を受けました。
あと、ガバナンスというのは実際にガバナンスが有効にワークしているかどうかというところが大事ですけれども、そうなりますと、私学についても、一応合議体はあるにせよ、では、そのガバナンスが実効性あるかどうかといった評価尺度というのは、特定研究大学についてはまた考慮していく必要があると思います。今後の検討をしていく上で、そういった辺りも論点になろうかと思います。
感想めいたことで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
【金丸座長】 ありがとうございます。
ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。山本委員、お願いします。
【山本委員】 山本です。先ほど私からの問いかけをしたことの続きでお願いしたいと思います。理事会があったり、経営協議会があるけれども、そうではなくて、合議体として、つまり、企業の取締役会のような強いものが必要だとなった背景をもう少しお願いしたいと思います。
一つは、篠原委員から説明があったように、経営協議会というのがしっかり機能していないんじゃないかということを理解いたしました。それに関して、理事会、正しくは役員会でしょうか、そちらは今、理事でいらっしゃる先生たちにしてみると、「我々では駄目なのか」という、「心外だ」というお気持ちではないかなと想像しまして、どのような意見が今まで出てきたのか、お教えください。
【金丸座長】 よろしいでしょうか。
【植木課長】 まず理事会、あるいは経営協議会の関係なんですが、資料の4の7ページでございますけれども、この中で、現在も国立大学法人の中では、学長選考会議、それから、経営協議会、教育研究評議会がございます。役員会というのが真ん中の下にございます。これが先生御指摘の理事会かと思いますけれども、この役員会というのがございます。こういう法人の運営を踏まえた上で、今回の特定研究大学制度におきましてはこういった、今、動いている、いわゆる合議体のそれぞれの機関が新しい特定研究大学としての合議体とどういうふうに整理されるのかというのも議論の対象だと考えております。例えば経営協議会や教育研究評議会が今のままでいいのか。あるいは役員会の構成について、今のままでいいのかということについても一応議論がされるということでございます。
ただ、一つ言えるのが、中間取りまとめの中では、はっきりと、今回、新しい特定研究大学の中の合議体の趣旨については、まずは学内外のステークホルダーの意思を反映するという趣旨だということ。その上で、最高意思決定機関として機能するべきだということで記載がされております。それに加えて、特に、やはり合議体ですので、単数ではなくて、合議体ですので、安定的、継続的な経営方針を維持すると。こういうために新しい合議体が設置されるべきだとお取りまとめをいただいているものですから、そういう観点で、今の国立大学法人の各合議体組織についてどういうふうに整理されるべきなのかということについても、実は、結論はもちろん中間取りまとめではされておりませんので、その辺りを御議論賜るということだと考えております。
【山本委員】 今のお話を聞いている中で、安定して継続的な運営の部分についてです。これは1人とか2人だと暴走するようなこともあるでしょうし、ある程度バランスを持って、何かが起きてもめちゃくちゃにならないようにというニュアンス、それをきちんと合議体でやっていくというニュアンスと考えてよろしいでしょうか。お願いします。
【金丸座長】 文科省、よろしいですか。
【植木課長】 先ほど来、申し上げている、意思決定機関としての合議体につきましては、中間取りまとめの中で、先ほど申し上げましたとおりの趣旨が記載されておりますけれども、その中で、特に安定性、継続性の部分については、こうございます。「中長期の成長戦略にコミットするためには、安定的・継続的な経営方針を維持することが望ましく、そのためにも意思決定機関は相対的に安定した合議体であることが求められる」、これがまさに、いわゆる単数ではなくて、複数の方から構成される合議体である必要性についての部分だと考えております。
すみません。以上でございます。
【堀野課長】 補足よろしいでしょうか。国立大学法人支援課長でございます。もう一つの観点といたしましては、現在の理事というのは、学長の執行を補佐する人たちですから、執行する側の人たちが集まって議論する場であります。一方で、今回設けられる合議体というのは、意思決定機関という位置づけでありまして、執行する学長以下が執行するのに対して、監督機関としての役割を持っているということですので、今度の合議体は、監督の側面、意思決定アンド監督の役割であって、従来の理事会は執行側の人たちの議論の場という違いがございます。
【山本委員】 ありがとうございました。分かりました。
【金丸座長】 高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 ありがとうございます。高橋です。これまでの御議論について少し確認をさせていただきたいんですが、ガバナンスという言葉は、今までの議論を踏まえても、とても難しい。どういう粒度でこの検討会が答えを出していくかというところの粒度設定がとても難しいと思っております。というのは、CSTI側の専門調査会のほうで、いわゆるフレームが決まった上で、我々としては、そこに対する制度設計をしていくという、この会議の立てつけ自体の構造問題なのかもしれないんですけれども、そもそものフィロソフィーが、事務局が用意していただいたような個別具体のCFOをセットしようとか、プロボストが必要だねとかというパーツの話になってしまうと、フィロソフィーが骨抜きにならないかなという懸念がございます。
そこで少し確認的な質問ですが、ガバナンスというと、一般に3点セットですね。ビジョンがあって、ミッションがあって、ストラテジーがあると、そこの内容を抜きには話ができないかと思うんですが、この点について、国公私立大を共通にした研究大学という制度で、どこからは大学の自律性、自由度にあずける部分なのかという、そこら辺の線引き、もしくは役割分担のようなものというのは、これまでの中間取りまとめ等で方向性が出ているのかどうなのかというところはいかがなんでしょうか。これを大学にあずけるのか、それとも制度としてある程度、外枠を決めるのかというのがどうもイメージがつかなくて、伺う次第です。
ちょっと難しい質問をしていると思うので、私が次の回に向けて、ひとつお願いできればなと思うのは、やはりそういうときにモデルがあるといいんだろうと思っておりまして、やはり上山先生のアカデミックキャピタリズムではないですが、欧米の著名な、いわゆる超一流大学のモデルやオペレーションというのは恐らく参考になるのかなと思っております。2回目以降、そういうものへの資料があればいいかなと思っております。とりわけ意思決定の合議体に関して、上山先生の以前の本で、イメージ、すごく印象深かったのが、自分の大学を出て、それで卒業し、サクセスした卒業生が、その後、寄附者としてのみならず、自分の大学がもっと著名に生き生きとするように、そういう合議体の意思決定に参画することになる。それが世代交代も含めて、大学経営に対して常に変化し続ける刺激になっているというような、たしかそんなようなことが書いていらっしゃったような記憶がありました。ここまでの社外取のようなお話をすると、どうしてもジェネレーションも含め、ある一定のイメージが生まれてしまうと思うんですが、そんなようなフレキシブルなお話というのがあったかどうかというのも確認したいところです。
メインの御質問は、ビジョン、ミッション、ストラテジーに関して役割分担というのが今までにあったかどうかです。
以上です。
【金丸座長】 それでは、文科省、お願いします。
【植木課長】 上山先生、よろしいでしょうか。学術機関課長でございます。
高橋先生、ありがとうございます。まず欧米の著名大学のモデルにつきましては、私どもで用意して、次回お示しできるように準備をしたいと考えております。
それから、哲学の部分で、ビジョン、ミッション、ストラテジーというところを御指摘賜りました。今回の検討会議では、中間取りまとめを踏まえた特定研究大学としての制度の在り方ということでございますけれども、これは中間取りまとめの中にも、記載がございますとおり、まずはその前提として、大学の教育研究上の自由、あるいは自律、自主性というのを前提としておるというのがあちこちに出てまいります。したがいまして、考え方の整理としては、制度で縛るというよりは、自律性、自主性を踏まえて、より今後、世界と伍する研究大学をそれぞれの大学が目指すべき、目指す上で、必要な制度改正がどういう内容なのかというのを御議論賜ることになろうかと思っておりますので、非常に難しい問題で、線引きというと簡単にはお答えできないんですけれども、認識としては、自主性、自律性を踏まえた制度改正の在り方というのを検討していくのであろうと考えております。
繰り返しになりますが、先ほど御指摘のありました欧米の著名大学のモデル、これは参考に資すると思いますので、用意させていただきたいと考えております。
以上でございます。
【金丸座長】 では、上山委員、お願いします。
【上山委員】 高橋委員がおっしゃった様々な海外の事例も含めて、専門調査会の中では、欧米の私立大学トップ校、あるいはステートユニバーシティのトップ校、イギリスのケースも含めて、様々なパターンを用意して、議論の対象にしてきました。そのときに思っていたことは、今、高橋さんがおっしゃったみたいに、当然ながら、例えば欧米の私立大学のようなケースであれば、卒業生がきちんと入ってきて、多くはその大学に財政的にも貢献するような人が入ってきます。しかし、先ほどの篠原委員の御指摘にもありましたように、我が国がこういう新しい制度をやったときに、最初にこの合議体をどう設定するのかは様々なパターンがあり得るんだと思います。
ただ、共通して認識すべきことは、おっしゃったように、大学としてのミッションやビジョンを受け止めて、それに関して現在の執行部がなしていることに対して常にウオッチしていくような人たちですね。それは同窓生がやがて多くなってくるでしょうけども、最初にそれをやるときにはどういう形態があり得るのか。ここに関して言えば、アメリカでもない、イギリスでもない、日本の今までの歴史的な経緯を踏まえた上で、独特のものがまず生まれるだろう。だとすれば、それはどういう形があるのかということをこういう場で、皆さんで議論しませんかというところで始まっています。もちろんある種のイメージは、今、高橋さんがおっしゃったようなイメージもありますけれども、そのことが今の日本の大学にそのまま入るかどうかは分からないなというところから出発しているということですね。
ですから、取締役会というイメージだと、大学とは違うような気はします。やっぱりステークホルダーの感覚が大分アカデミアは違うので、アカデミアというものの特殊性を認識した上で、ミッションやビジョンというものを共有し得るような、大学外の方たちが大学をうまく導いていくような組織体ということだとは思っています。私のイメージはそういうことです。ですから、例えばハーバードやスタンフォードのボード・オブ・トラスティみたいなものは、日本の今の現状では難しいかもしれませんね。だとすると、現状あるところでいうと、経営協議会に属している方たちの中から選ぶとしても、見識が高くて、特定の大学に対して強い思いを持っておられて、それを導いていこうとする人たちが大学の学内への決定に関して、高い見地から常にウオッチして、言葉を投げかけてくれるようなそういう組織体ということになるんでしょう。それは今の経営協議会の形では無理かもしれません。今の経営協議会ではなくて、例えば、今、御指摘あったような給与も一部もらいながら、責任もある程度共有しながら、そこに対してコミットできる。具体的に言うならば、大学の学長選考に関しても何がしかの影響力を及ぼすことができる。そういうことも含めて、日本独特のガバナンスの在り方というのがあるんじゃないですか。
それは専門調査会でやるだけではなくて、文科省との協議の中で決めていくべきだ。だから、こういう会議体を文科省でぜひつくってくださいというのが我々CSTI側としての意図というか、お願いということだと思います。
【高橋委員】 分かりました。ありがとうございます。とすると、1点、次の資料としては、そういうボード・オブ・トラスティではない日本型のガバナンスを実際に運営するための学内にやはりスタッフ組織のようなもの、我々の今の言葉でいうとプロボストやCFO単体のみならず、それを支える組織と職員、いわゆる経営企画部のようなものというのが非常に層が厚くあってこそ、外の知恵を活かせるのかなと思ったので、そういう学内体制もかなり必要になってくるのかなという感想を持ちました。ありがとうございました。
【上山委員】 一言申し上げると、今の国立大学法人法では、学長は全ての物事を総括する、総理すると書かれていて、学長は何でもできるという形が法的な根拠になっているんです。実際はできないんですけども。実際はできないけども、そうなっている。そこのところは多分、このガバナンスを考えるときに、ちゃんと学長が提案してるか、それをやっていることをちゃんと誰かがウオッチして、いや、おまえ、いい方向に行っていないよということを指摘することで、むしろ学長をサポートするようなものが学外の合議体としてあって、そのときにCFOは学内の意思決定に関して、非常に強い意見を言える立場であるべきだとは思います。
今、CFOについては、高橋さんおっしゃったみたいに、経営体としての基盤として、財務的にこれは果たして可能なのかどうか。この財務はどういうふうにあるべきなのか。将来の大学の成長にとって、より良い人たちをリクルートしてくるためにはこんなような自由裁量権のあるお金が必要だけど、それはどこから取ってくるべきなのかということを、やっぱり経営の根幹としてCFOの人たちは、大学内において学長に提言していくという、そういう役割なんだと思いますので、それはとても大学運営をよりやりやすいものにすることができる役割ですね。というか、そういうものが恐らく真剣な大学の成長を考えた大学、学長にとってはもう本当に欲しいと思うんだろうなと思っています。
これは私の個人的な意見です。
【金丸座長】 ありがとうございます。
林委員、お願いいたします。
【林委員】 今の議論も踏まえて少し確認していきたいんですが、この合議体の話を出してきている原因というか、理由なんですけども、これまでもずっと日本は大学のリーダーシップの強化ということはずっとやってきていて、今の話で言えば、学長が経営協議会のメンバーも選ぶし、教育研究協議会のメンバーを選ぶし、学長がそれらの協議会とかは別に審議するだけですので、決定権はないので、学長にかなりもう権限が集中していて、そういう状態でありながらも、自分の持っている予算がないということでなかなか戦略も打てないし、それでも、さっき高橋さんが言われたようにいろいろなその支援のIRであるとかそういう形で、何とかインテリジェンスはつけようという、そういう努力はしてきたという、そういうことはあると思うので。なので、ここで言うのは、ある種のトップダウン的なリーダーシップを強化するという話よりは、この間の国立大学の第4期のところで、自律的契約関係の中で、ステークホルダーとのエンゲージメントというお話をされていますけど、それを実現するための仕組みを考えていると、そういうふうに理解してよいのかと。
つまり、基本的には新しい国立大学の姿というのが、社会課題を解決するための拠点になるというそういうイメージだと思いますので、そうすると、特定の大学の長の個人の考えではなくて、ある程度、その大学が持っているミッション、あるいはバリューを共有しながら、さっき冒頭でも質問しましたが、ある種の投資、これは直接投資をしてくれるわけではないけども、投資をするようなセクターをある種、代表するような、要は事業成長することを共に考えてくれるような、そういう人たちが入って、大学の成長戦略を考える。そういう合議体をつくろうという、そういう仕組みに変換したいということで、今の議論を理解すればよいのかというのがまず1点確認です。
ただ、その上で、なかなか難しいのがやはり今まで議論になっているように、そこに入ってくる人たちがどれほど、ある種真面目にというか、エネルギーを使って、大学のことを考えてくれるのか。それから、本当にこの合議体にどこまで戦略策定だとか、計画の策定まで委ねるのか。学長が出してきたものを、学長がある種、学内のいろんな部門を使ってつくってきたものを監督するという、そこにとどめるのか。その辺りの考え方によって合議体のつくり方もちょっと違う、変わってくるのかなと思いますので、そこも2点目の質問です。
それから、3点目、これはもしかしたら次回の論点なのかもしれないので、もしそうだったらそれで結構なんですけども、国の関与の仕組みがアドバイザリーボードという話がさっき、冒頭、別の紙、12ページですかね。ありましたけれども、それとの関係もお聞きしたいんですけども、一つの考え、あり得るオプションとしては、それ国をある種代表する人がこの合議体に入るというオプションもないわけではないと思うんですけども、ただ、それは恐らく嫌って、そういうアドバイザリーボードという言い方をしている、形を取っているのかなとは思うんですけれども、そうなったときにやっぱりこのアドバイザリーボードがまた、国側の注文をつけるようなそういう立場になったら、またそれはそれで困る。さっき橋本先生が規制の話をされましたけども、アドバイザリーボードというのは、恐らく大学、こういう大学がいろいろなことをチャレンジしようとしたら、今は見えていなくても、次々と新しい壁が見えてきたときに、それをある種、特区のようなものを推進することを文科省と一緒にできる。ある種の応援団みたいな形のアドバイザリーボードじゃないかなと私は理解しているんですけども。いずれにしろ、そういうアドバイザリーボードというのは、これとは別に国は関与するという、そういうふうなことを考えているのかというのを最後、3点目、確認させていただければと思います。
【金丸座長】 よろしいですか。文科省、お願いします。
【堀野課長】 1点目についてですけれども、これまでのガバナンスの議論というのは、学長のリーダーシップということを進めてきたということでありまして、これは学長と、教授、准教授等々、職員等々の、学長と構成員との関係で見たときに、学長のリーダーシップを発揮して、戦略的な資源配分ができるように、学部自治が従来強かったという前提の下に、学長と構成員、学長と部局の関係では、学長のリーダーシップということを改革の柱にしようとして進めてきたわけであります。
それに対して、今回の合議体の話はどうなのかといいますと、学長と構成員の関係を変えるという話ではなく、学長自身をどういう人になってもらうか、それがファンドからかなりの多額の資金が投入されるというときに、それをきちんと有効に活用して、3％成長させ続けるような人材が学長として選ばれなければならないし、そして、学長の行動について意思決定、監督をしっかりしなければいけない。そういうファンドという多額の資金が投入されるときに必要とされる経営ができるような学長がそこにいて、きちんとやっているかということを見られるような合議体をつくらなければいけないということになろうと思います。
そういう意味では、学長と構成員との関係の話というよりは、それは従来どおり学長のリーダーシップというのがあると思いますけれども、特定研究大学の場合には学長にどういう資質が必要で、学長がどう行動していくことを見守っていかなければいけないかという機関ができるという整理だと考えております。
【植木課長】 学術機関課長でございます。2点、林先生から御指摘を賜りました。合議体というのはどこまで戦略策定等々に関わる、あるいは決定するのか等でございます。これにつきましては、まさにこのガバナンスの議論の中で、合議体と学長との関係、あるいは合議体と、先ほどおっしゃったステークホルダーとの関係、そういったものを議論する中で、この合議体の役割、権限というものを精査する必要がございますので、その中でどういうふうに整理をするのかということによるかと思っております。
その関係で、アドバイザリーボードについても御指摘ございました。これは今、中間取りまとめについてもお手元にお配りしておりますけれども、このアドバイザリーボードにつきましては、二、三か所に記載がございまして、例えばここでは、途中で、抜粋で恐縮なんですけれども、特に国立大学については、国が主要なステークホルダーであることを前提に、この公費を最大限有効活用し、国民に奉仕するという義務を果たすために、有識者等からなる会議体、いわゆるアドバイザリーボードなどを設置して、国立大学の健全な経営、ミッションの達成などを確保する必要がある。これは逆に申し上げますと、最終的に、少なくとも国立大学におきましては、その健全な経営やミッションの達成などを確保するための組織体としてのアドバイザリーボードが想定されているところでございます。
それから、後ろのほうで出てまいりますけれども、同じアドバイザリーボードにつきましては、ステークホルダーとしての国の関与も必要であり、アドバイザリーボードのような仕組みを設けることが必要であるというような書かれ方をしておりますので、今、申し上げましたような国との関係として、その一環として、先ほど申し上げましたような観点から設置することになります。
ただし、どういう形で設置し、どういう構成で、具体的にはどんな権限があるのかにつきましては、まさに、先生もおっしゃいましたように、これ以降、次回以降の検討会議の場で御議論を深めていただければと考えております。
以上でございます。
【金丸座長】 よろしいでしょうか。今の回答で、私、ちょっと分からなくなったところがあって、質問したいんですけど、私の問題意識は、今回のファンドが登場するのを前提にしないときにも問題があって、先ほど来、議論が出ている、学長が何でもできるようになっていたんだけど、学部自治で、実際のところ、変化しようと思っても、制約条件が相当あったと。また、余計な規制もいっぱいあった。だから内部的にも動けなくなったという問題があるので、その状況の中でもどう改善するかというのは共通項として私はあるんじゃないかなと思っていて、さらに、そこに国費を投入したファンドが登場するので、ベースのところの国立大学のガバナンスのレベルアップもしながら、さらにプラスアルファの領域の大学については、さらに上位概念の、上位レベルのガバナンスが要求されるのではないかという私の理解なんですけど、それは間違っていますか。
【植木課長】 いえ、間違いではございません。ただ、私ども、今回の検討会議では、先生がおっしゃった2つ目の、並行して進めるファンドの対象大学ということで、いわゆる最終的には、専門調査会でもこれ以降、ファンドの支援対象大学としての必須要件の一つに、この今回、制度改正を踏まえた特定研究大学というのが入ってこようかと思っております。その際、前提にしておるのは、世界と伍する研究大学を目指すといった場合に、どんな大学であるべきなのかというのがそもそもの前提でございまして、ですから、最低限、今、議論をしておりますガバナンスが十分適切に確保された形での特定研究大学となるのは、世界と伍する研究大学を期待した場合の姿でございます。
であれば、この期待される姿を具現化した特定研究大学について、支援対象大学、ファンドからの支援対象大学としての要件の一つにセットされるべきである。その上で、先生が1つ目におっしゃった共通項の話でございますが、今回も、今日の会議の冒頭に御案内したとおり、この検討会議のミッションとしては、一つは特定研究大学の在り方、ガバナンスについて御議論いただくことにしておりますけれども、その議論の過程で、何も特定研究大学に限らず、国立大学法人全般についてのガバナンス改革、あるいは規制緩和の推進についても御議論をいただく局面があろうかと考えましたので、今の検討会議の設置紙の中でも、その旨、（2）として追記させていただいております。
したがいまして、いずれにいたしましても、国立大学法人を対象とした場合に、特定研究大学に求められるガバナンスの在り方、あるいは規制緩和の考え方、プラス国立大学法人一般に考えられるガバナンス改革、あるいは規制緩和の推進等についても御議論を賜ることができればと考えております。
以上でございます。
【金丸座長】 ということは、私の申し上げたことと、今の回答は、そんなにギャップがなかったという理解でいいんですか。
【植木課長】 おっしゃるとおりです。二面性を持った御議論を賜って構わないと考えております。
【金丸座長】 分かりました。ありがとうございます。
それでは、橋本先生、御意見ありますか。
【橋本委員】 今回、具体的な数値があまり出ていないのでイメージが湧かないんじゃないかなと思うんですけど、ここまでの議論で、もう既に公開されている中で言っていますけども、10兆円ファンドができたときに、それで、毎年3％の収益を期待しているんですね。ということは、3,000億円ずつキャッシュアウトするということを今、期待しているんです。毎年3,000億円ずつですから、特定研究大学に30億円近いお金が入るということは、例えば5大学、幾つか決まっていませんよ、例えば5大学だったら、単純に割ると600億だし、10大学だったら300億だし、物すごい額ですよね。例えば、東京大学の運営費交付金が1,000億ぐらいなんですね。東大が900億、1,000億ちょっと切っているぐらいだったと思いますけども、圧倒的に多いんですね。ほかの大学に比べて、ということは、今の単純な掛け算と割り算をした数値から、物すごく巨額なお金だということが御理解いただけると思うんですね。
なので、この機会を使って、なかなか進まなかった大学改革をドーンと進め、なかなか進まなかった我が国の大学の研究力強化をドーンと進めようというのがそもそもの狙いなんですね。なので、間違ってもそのお金が第2運営費交付金のような使われ方をされては困るというのが基本的な問題としてあります。
という中で、この議論がなされているというのをバックグラウンドとしてまず共有しておくことが重要かなと思いました。
以上です。
【金丸座長】 ありがとうございます。
それでは、ほかに御質問、御意見、よろしいでしょうか。
上山委員、お願いします。
【上山委員】 橋本先生がいみじくもきれいにまとめてくださったんですけども、これまでやってきた大学改革というのはゼロサムゲームの中でやってきた。今回初めてこれだけの巨額な資金が投入される。当然ながら、果たして、じゃあ、500億が行きましたと、それをどう使うんですかというのが現場のかなりの大きな当惑になるんだと思いますね。仮に500億です。300億でもそうだと思います。それは与えられた大学には特定研究大学として世界に伍するというミッションが与えられる。そのミッションを達成するために、大学の中でどのような差配をしているのかということを、その合議体の人たちは多分ウオッチするんだと思いますし、新たにできるアドバイザリーボードというものは、このような新しい関係、環境の中で、特定研究大学なるものが真の意味で世界と伍する大学に成長していっているのか。あるいは、それをすることを可能にするような規制緩和がうまく走っているのか。この制度に関して、文科省の関わりや国の関わりも含めてアドバイスするという役割を担うんだろうなと思っています。
ですから、国と大学との中間にあってアドバイスをするような、何か巨大な国立大学に対するアドバイザリーボードというよりは、世界に伍する大学をつくらなければいけないという国家ミッションをうまく果たしているような資金の使われ方なのか、配分の仕方なのか。そこに本来、大学の自由度を与えるはずであった規制の緩和がうまくできているのかということに関してアドバイスをする、そういう部門も必要だろうと。こういうことを専門調査会としては考えているということです。
【金丸座長】 ありがとうございます。【馬場室長】 金丸座長、もしよろしければこちらに濵口理事長がいらっしゃいますので、濵口理事長からもコメントをお願いしたいと思います。
【金丸座長】 すみません。では、濵口さん、お願いします。
【濵口理事長】 JSTの濵口です。今回のファンディングの件に関しては、この会議の方向性については、私どもが一線で実際の資金運用をさせていただく関係でも大変注意を持って拝聴しているところであります。先ほど橋本先生がおっしゃられたように、まかり間違っても、これが第2運営費交付金にならないように、ぜひしっかりした設計をしていただきたいと願っておるところであります。
やはりこれは基本的には税金でマネジメントすることですので、説明責任と透明性が必ず問われる問題でもあります。その点で、世界と伍する研究大学の設計が3％程度の事業成長、これは数字的にははっきり見えるものでありますが、カーボンニュートラルとかDXとか、あるいは、グローバルな社会の変革を牽引すると。ここら辺、割と文学的な表現になっておりますので、どこで線を引いて選んでいくのか。これは大変難しい作業が前に控えておると思うんですね。
選ばれなかったところからはいろんな御意見が出てくるでしょうし、選ばれたところは、どうやって使命を全うしているのか、ミッションを全うしているかということを、ある程度開示していかなきゃいけない作業がございますので、ここの設計をしっかりお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【金丸座長】 ありがとうございます。それでは、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。本日皆様からいただいた御意見を踏まえまして、事務局において論点等を整理し、次回の検討会議においても、特定研究大学に求められるガバナンスについて、引き続き議論を行いたいと思います。
それでは、本日の検討会議はここで閉会とさせていただきたいと思います。また、次回の検討会議においては、特定研究大学制度の構築に向けて、規制緩和事項について議論を行うことを予定しております。
最後に、事務局から何かありましたらお願いします。
【馬場室長】 事務局より3点、事務連絡をさせていただければと思います。まず本日、時間の関係もございまして、御発言できなかったこと、また、不明な点、多々あったところでございます。そういった場合には、事務局のほうに別途御連絡いただければ幸いでございます。
2点目、本日の議事録につきましては、運用要綱に基づきまして公表を予定しております。事務局において、議事録の案を作成の上、委員の皆様に確認させていただければと思っております。
最後に、次回、第2回検討会ですが、途中にも御説明あったとおり、10月14日の開催を予定しております。また、正式に議事等、確定次第、傍聴の方含め、開催案内を公表させていただく予定ですので、御承知おきいただければと思います。
事務局から以上でございます。ありがとうございました。
【金丸座長】 それでは、第1回検討会議を終了いたします。皆様、本日、御多忙のところ、どうもありがとうございました。
―― 了 ――