令和2年2月10日
文部科学省研究振興局長
経済産業省産業技術環境局長
経済産業省製造産業局
AI、量子技術、バイオテクノロジー等の先端技術の革新や、Society 5.0及びSDGsの達成、環境・エネルギー等の国内外の重要課題の達成に向けて、「マテリアル(物質、材料、デバイス)」の革新が大きな鍵を握る。マテリアルは我が国の経済・社会の発展を支え、世界と戦える強み(ポテンシャル)を有する技術領域である一方、その強みが徐々に失われている危機に直面している。
こうした中、現在、政府におけるマテリアル革新力の強化のための方針が示されていない状況にある。我が国が世界の産業・イノベーションを牽引していくためには、産学官共通のビジョンの下、第6期科学技術基本計画及び統合イノベーション戦略2020を視野に入れつつ、マテリアル革新力を強化するための政府全体の戦略が不可欠となる。
こうしたことを踏まえつつ、「マテリアル革新力強化に向けた準備会合」を設置し、政府全体の戦略策定に向けた基本的事項の整理のために必要な検討を行う。
マテリアル革新力を強化するための政府戦略策定に向けた基本的事項の整理
令和2年2月19日から令和2年12月31日までとする。
【別紙】マテリアル革新力強化に向けた準備会合 委員名簿(令和2年5月)
本準備会合の運営については、文部科学省及び経済産業省が合同で行うものとし、事務局は文部科学省研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付及び経済産業省産業技術環境局研究開発課とする。
研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)付