参考資料1　「国立大学経営力戦略」の策定等に向けて（第9回産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG　資料1（橋本和仁主査提出資料））

参考資料1

「国立大学経営力戦略」の策定等に向けて
～産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWG～

平成27年5月21日
主査　橋本　和仁

「国立大学経営力戦略」の策定等に向け、以下について検討をお願いしたい。

＞文部科学省においては「特定研究大学」（仮称）について詳細設計を加速し、有識者との検討を踏まえ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すこと。その際、当該大学は、海外のトップ研究大学と伍することを目指すものであることから、グローバル・ガバナンスの確立やグローバル評価の導入をはじめ厳格な指定要件の設定を行うとともに、柔軟な教育研究組織の整備やより自由度の高い入学定員や教員配置などの資源配分に加え、一定の収益事業の実施、資産運用の面などでのインセンティブの付与（余裕金の運用及び授業料設定の弾力化等）など財政基盤の確立のための自律的運営を促す規制緩和を盛り込むことについて検討すること。
　また、成長戦略の観点からは、各大学において、新規創業に果敢に挑戦する起業人材の育成も重要であることも踏まえ、創業成功経験者の積極的な活用、海外トップ研究大学をはじめとした他機関との積極的な人的交流、そうした人材を迎える上での待遇面の在り方に加え、大学発ベンチャー創出拠点として求められる機能などについても検討されることが必要である。
　なお、名称についても、詳細設計の内容を踏まえた適切なものとなるよう、今後検討すること。

＞文部科学省においては「卓越大学院」について検討を加速し、来年度から逐次構想の具体化が図られるようにすること。大学、研究機関、企業との連携、特に海外のトップ大学との連携が図られるようにすること。卓越大学院においては我が国の強い分野や融合分野の教育研究両面にわたる強化を図るとともに、起業家人材の育成や新規創業に資する取組も視野においた検討を行うこと。

＞文部科学省においては「卓越研究員」について、来年度からの制度開始に向けて、卓越研究員の規模・数、財源（ポスト）確保の制度的担保の方法、受入機関での独立した研究環境の保障の方法について早急に検討を行うこと。

＞「競争的研究費」の改革については、文科省及び内閣府の競争的研究費において来年度から間接経費30％を新規採択案件から適用すること。その際、大学が事業の一部の再委託を受ける場合も間接経費30％とされていることを確認すること。
　また、総合科学技術・イノベーション会議においては、国立大学法人の人事給与システム改革が行われることを前提として、直接経費の人件費支出の柔軟化、運用改善等の論点及び関係府省庁の公募型研究資金を適切に競争的資金に位置づけた上での間接経費30％の措置についても年内目途に検討し、その検討結果を踏まえ、関係府省庁は適切な措置を行うこと。
　さらに、民間からの研究資金についても間接経費の適用を広げていく観点から、総合科学技術・イノベーション会議において、年内を目途に民間に対する理解を促進すること。
　また、文部科学省においては、運営費交付金と競争的資金の改革を一体的に捉え、教育研究システム改革事業の持続性確保のための方策を含め、大学の研究力・教育力強化の方策について検討し、年度内を目途に結論を出すこと。

＞文部科学省においては、3つの重点支援の枠組みについて、枠組みごとの支援の観点や、具体的な評価指標、透明性のある評価を担保するための評価手法について、夏までに公表すること。

＞文部科学省においては、「国立大学経営力戦略」に盛り込む事項全般について、工程表を作成し、工程管理を徹底すること。