参考資料1 第2回検討会における委員からの主な意見

(未定稿・事務局作成)

【論点1:競争的研究費に関する総論について】
○ 間接経費の措置対象経費の拡大は行うべき。
○ 公的機関による研究費のみならず、産業界から大学への受託研究でも間接経費30%を措置すべき。
○ 間接経費がなぜ必要なのか、産業界や国民、一方で研究者自身にもきちんと理解が得られるよう、使い方や意義を明確化すべき(研究活動の費用負担、学部学生の教育も含めた長期投資、等)。そのためにも大学の財務会計を透明化、改善すべき。
○ 間接経費の措置対象経費の拡大に当たっては、その財源がどう捻出されるかもセットで議論がなされるべき。(競争的研究費による、運交金削減分の穴埋めや人件費の措置は、運交金の削減圧力とならないよう慎重に検討を行う必要がある。)
○ 間接経費を大学が獲得するために、大学が研究者に研究費を申請せよと強制するような事態になっては本末転倒であり、そうならないような制度設計が必要。

【論点2:競争的研究費改革を通じた人材育成方策について】
○ 米国大学のように、自然科学系の強い学部が外部資金を取り、それを学内で循環させて人社系などの外部資金をとりづらい学部も含めた大学全体の評価を上げるといった、大学全体でのファンディングの在り方を議論すべきではないか。
 ⇔ ある特定の分野に人社が助けてもらうような関係は、お互いにとって不幸ではないか。本当に優れた分野・研究であれば自立できるようにすべき。
○ 混合給与の一形態としてPIへの直接経費からの人件費支出を考えていく際には、シニアな教員の給与引き下げを含め人事制度改革とも連動させる必要。
○ 現在、個人に対してのファンディングに加え、研究組織単位の使いやすいファンディングがあれば、結果として若手の安定的な雇用につながるのではないか。
○ 博士取得後にポスドクになるのは普通。その後のキャリアパスとしてアカデミアしか捉えていないことが問題であり、企業が欲しい人材となるための方策が必要。
○ 科研費から大型研究費にファンディングが移る際、額が急に大きくなりすぎて効率的使用ができていない事例があるので、もっと段階的なファンディングを用意すべき。

【その他の論点について】
○ 国立大学の会計基準が費用進行基準から企業と同じ業務達成基準に変更されなければ、経費の効率的使用は無理ではないか。
○ 産業界から見ると、大学の持っているポテンシャルが分かりにくい。競争的研究費による研究成果をさらにオープンにすべき。さらに言えば、産業界にとって「いい研究」がそもそも行われていない。大学人のマインドセットを根本から変える必要がある。
○ 国際的な視点から見た際に、我が国の資金のどこに問題があるのか(国際共同研究の障害となっている規制等があるのではないか等)。国際的な比較といった観点を論点に入れるべき。

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研究振興局振興企画課競争的資金調整室

(研究振興局振興企画課競争的資金調整室)

-- 登録:平成27年03月 --