人材の確保・育成方策検証作業部会これまでの主な意見（案）

1．本部会での議論について

・建設期の必要人員1,000人の職種の構成と若手の割合、国内と国外で必要となる人数と日本人研究者の割合、不足する人員を海外から呼び寄せる根拠、多数の外国人研究者やリーダー格の研究者を招聘等する場合の給与水準等の設定、海外研究者を受け入れるためのインフラ整備費が予算に含まれているか、ILC完成後の技術者等のキャリアパス、等について本部会で知りたい。

・現時点で海外企業がどれくらいILCに参加しているのか、また、大企業だけでなく国内の中小企業の技術をどう取り込んでいくのか、について本部会で議論したい。

・企業としてはILCに期待しているが、トリスタンから始まった加速器建設が近年止まっており、いつ頃、どれくらいといった次の加速器建設の見込みがないと企業では人員の確保が困難。特に加速器の技術者は社内でも他に共通する要素が少なく、かなり特化したトレーニングも必要。実際にはOJTで行われるが、何らかのプロジェクトが続いていることが技術者の確保という点では大事。

・近年、加速器科学の教育が弱体化しており、大学院生の活用が困難な状態。ILC計画をもとに大学の役割がどうなるのか議論したい。

2．TDRにおける人材の確保・育成について

・各国のラボが拠出する人員について、クライオモジュールの試験までは各ラボで作業を行うことを想定している。

・人員の増について、EXFELはHERAから人員が移行し、LCLS-2は1から移行しているが、超伝導はゼロからのスタートである。ILCは国際協力で実施するので、海外の事例を転用することが可能と想定している。

・加速器人員の国際化について、スーパーKEKBやJ-PARCは国内計画として進んでおり、本格的な国際共同プロジェクトに取り組むにあたっ　ては組織や人を含めた考え方の変革が必要ではないか。

・加速器人材の育成について、現在でもKEKのATFで博士号取得者を輩出しているが、大学には加速器技術を専門とした講座がほとんどなく、育成につながっていないことが課題。

・量産化技術について、EXFELでは2年で800台の加速空洞を製造しているが、日本ではこの10年間で30台しか作っておらず、量産と技術の習熟が課題。ＯＪＴ等により人材を育成するためには建設期間前に設備や生産体制をどうするかを平行して考える必要がある。

・建設には1000人が必要という点について、ピーク時には1,600人の体制を作らなくてはいけないということを見据えての議論が必要。

・必要となる人材のキャリアパスについて、欧米からはある程度成熟した方が参加し、無駄なく人を育成し、何度も活用している利点があるが、日本はゼロから人材を育成し、その後どうなるのか、見通しが立っていない。

・ILCのキーテクノロジーはナノビームと超伝導である。ナノビームはKEKBで人材が育っており、ILCへの移行は可能であるし、他の加速器でも活躍の場はある。また、超伝導を初めて加速器に取り入れたのは日本のトリスタンであり、我が国はその時点では世界をリードしている。その後の広がりでは後れをとったが、我が国にもポテンシャルはある。

・ILCでの研究でどのような人材を育て、次をどう育てるか、次の展望に関するビジョンが重要。ILCに学術的な魅力があれば、研究者、学生､企業とと人は集まってくる。その展開をどうやって考え、見せていくかが重要であり、技術だけで議論すべきではない。

・CERNは多国籍機関であり、地政学的にも日本とは異なる。CERNの事例は参考にすべきだが、容易にそのまま援用できない部分もあるではないか。