資料1　ジャーナル問題に関する検討会における議論のまとめ【たたき台】

1. 問題意識
2. ジャーナル購読料高額化への対応について
   （1） 現状
   （2） 大学の取組状況
   （3） 具体的な対応事例
   （4） 今後の課題及び対応の方向性
3. オープンアクセスについて　
   （1） 意義等
   （2） 世界的な方針
   （3） 国内の状況
   （4） 今後の課題及び対応の方向性
4. 日本のジャーナル強化について
   （1） 現状
   （2） 今後の課題
   （3） 今後の対応の方向性
5. まとめ

ジャーナル問題に関する検討会における議論のまとめ【たたき台】

1．　問題意識

• 我が国の社会発展を支えているのは、大学等の学術研究に基づく知識基盤にあることは言うまでもない。我が国は、国際的に高い学術研究水準になるが、さらなる向上のためには、優れた学術研究の遂行とともに、その成果の発信・流通も重要である。
• 学術研究の成果は、一般的に、論文として学術雑誌（ジャーナル）に掲載される形で発信・共有されるが、その成果を生かすことにより、更なる研究発展や産業界への技術移転等が進展し、社会発展へとつながっている。そのため、ジャーナルは、研究者にとって、成果を評価される場であるとともに、自らの研究推進において、研究動向を把握する上で不可欠な情報資源となっている。
• 近年、ジャーナルの流通に関しては、各機関とも購読料の高額化という大きな課題に直面している。本来、必要とする全ての研究者が所属機関等にかかわらず、ジャーナルに自由にアクセスできる環境が望ましいが、財政的事情からジャーナルの購入を制限せざるを得ない機関が生じてきている。
• このジャーナルの価格高騰問題は世界共通の課題であるとともに、学術研究はグローバルな活動であり、その成果もグローバルに共有されるべきであるという考えから、論文に無料でアクセスできる環境を整備すべきというオープンアクセス化を推進する動きが世界的に強まっている。
• 一方で、グローバル化の進む学術研究において、今後とも、我が国の競争力を維持し、更に高めていくためには、日本のジャーナル基盤を強化し、国内外の優れた研究成果を我が国から流通させるための受発信力の促進を図ることが求められている。

2．　ジャーナル購読料高額化への対応について

（1） 現状

• 大学において紙媒体のジャーナル購読数は減少しており、電子ジャーナルの利用が増加している。
• 学術雑誌の毎年平均値上げ率は7．8％で、大学の負担も毎年増加している。購読経費は値上げ及び為替の影響等により、平成24年度は、大学全体で対前年度10億円増の227億円に上っている。
• 大学の総経費に対する資料購入費の割合は減少しており、図書館経費も減少している中で、ジャーナル購入費は年々値上げされ、上昇している。また、円安による為替の影響も大きい。さらには、消費税の課税も見込まれる状況となっている。
• 大学等で購入している電子ジャーナルは毎年価格が上昇しており、その要因は、1）国際的な論文数の増加、2）代替品が存在せず、競争が成立しない特殊な市場性、3）本来、研究者による自主的な活動である学術情報流通が、商業出版社に依存しているため等と考えられる。
• 日本では、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）が出版社・学会等との交渉を行い、価格上昇の抑制という面で一定の成果をあげているものの、価格上昇の要因そのものを取り除くことはできていない。
• ジャーナルの利用契約に関しては、ジャーナルごとの個別タイトル契約、出版社の刊行するジャーナルの包括的なパッケージ契約、ジャーナルに掲載された論文単位の購読（ペイ・パー・ビュー）がある。その他、過去のジャーナルを購入するバックファイル契約、刊行から一定期間経過後（エンバーゴ）に利用可能となる様々な出版社のジャーナルを二次利用として横断的にパッケージにして利用契約を結ぶアグリゲータ契約がある。
• 各大学等は、出版社ごとにメリットの大きいパッケージ契約を結んでいることが多い。パッケージ契約は、これまでの契約額をベースに同等若しくはある程度上乗せした額により、出版社の刊行する全てのジャーナルを閲覧可能にするものである。そのため、大学により同じ内容でも契約額が異なり、元々契約していたタイトル数が少ないほど、パッケージ契約を結ぶメリットは大きい。このパッケージ契約の見直しが大きな課題となっている。
• ジャーナルの維持は、学術情報流通の基盤、若しくは研究者の研究環境の維持という根本的な問題でもある。パッケージ契約を維持できなくなった場合、特に、手持ちの研究費が少ない若手研究者や大学院生などが、研究遂行において、不利になることが懸念される。その場合のセーフティネットをどう構築するかが問題である。

（2） 大学の取組状況

• 大学内でのジャーナルの利用データを分析し、パッケージ契約（ビッグディール）の見直しを行っている大学がある一方で、ビッグディールのメリットを踏まえ継続している大学もあり、大学の状況により対応は異なっている。いずれにしてもデータに基づいて客観的な状況判断を行うことが必要である。
• パッケージ契約の見直しでは、大規模な場合は取りやめた場合のリスクが大きいが、小規模のものであれば影響が小さいことから、取りやめて、様子を見るという判断につながっている。
• ジャーナル購入経費の負担方法も、大学本部・図書館経費で負担している大学、全学的に部局等予算を集めて維持している大学、本部と部局等で折半している大学など、大学等によって様々である。

（3） 具体的な対応事例

• A大学では、これまで全てのパッケージの購入費の半分を共通経費で支援、残りを部局等負担としていた経費負担について、数パッケージのみ共通経費で全額負担、その他の必要な契約について、部局等負担で決定する方式に変更した。パッケージ契約の利用状況を分析すると、利用されているジャーナルは3分の1から半分以内に収まっており、利用されているジャーナルでも年間数アクセスというものもあり、パッケージを維持する必要性を考える根拠となっている。
• B大学では、ジャーナル経費は4分の1を本部負担、残りを部局等負担としているが、今後、5年間で2．5億円の増額になる試算から、総長の判断によりメジャーなパッケージ契約を取りやめ、より重要な経費に振り分けることとした。
• C大学では、本部経費は10％で残りは学術基盤資料経費として部局等から収集している。ビッグディールのメリットを受けている部分が大きく、研究大学としての研究力維持のためには、ビッグディールの維持を選択せざると得ない状況である。
• D大学では、基本的に本部負担であるが、コアジャーナルを選定し、中長期的に契約する方式とし、残りはフレキシブルに対応する方向性を考えている。
• E大学では、図書館予算と学部予算で負担しているが、予算が固定化されており、このままでは教育研究経費を食うことになるため、パッケージ契約を一部見直さざるを得ない状況にある。ただ、タイトルごとと論文ごとの契約の組合せになるが、その場合タイトルが10分の1になるので、その際の研究力への影響、また、論文単位になったときには研究費負担となるため、若手研究者への影響を懸念している。

（4） 今後の課題及び対応の方向性 

• ジャーナルの購読問題への対応に当たっては、先行して対応してきている米国の例も参考にすると、データを取ること、必要とするジャーナルを把握すること、オーバーヘッドで対応するなど、購入予算の裏づけを明確にすること、選定するルールを明確にすること、情報をオープンにすることが重要になる。また、各大学の事例や情報を可能な範囲で共有することが必要である。
• 我が国全体の研究力維持のために、国がナショナルサイトライセンスにより出版社と一括契約すべきという意見もあるが、各大学によりジャーナル購読ニーズは異なっていること、また、ジャーナル購読料の継続的な上昇に単に予算措置で対応することは、価格高騰の本質的な解決にならないこと、国全体のコストで考えた場合に負担増になる恐れがあり、そのコストは大学全体で負担することになることなどから、適切とはいえない。
• 大学の事情に応じて、ビッグディールを維持する場合、若しくは、ビッグディールからの離脱も視野に入れたコアジャーナルの契約とペイパービューとの組合せなどの柔軟な価格モデルの追求、アグリゲータ契約やILLの活用など、厳しい財政事情の中で研究情報を効率的かつ適切に維持する方法を検討する必要がある。
• また、オープンアクセスを促進することにより、ジャーナルを購読しない場合のセーフティネットとしても機能させることが望まれる。ジャーナルのパッケージ契約を取りやめざるをえない大学の増加とともに、オープンアクセスの流れが強まることによって、毎年度一方的に価格が上昇していく現行のジャーナル出版のビジネスモデルに変化をもたらす可能性が強い。
• ジャーナル購読に関しては、パッケージ単位ではなく、個々のジャーナルの必要性を分析して、その有用度から購読を判断する必要がある。投稿するジャーナルも、オープンアクセス誌を含め、論文を読まれる確率を想定して、どのように効果的に発信するかという視点が研究マネジメントとして重要になってきている。

3．オープンアクセスについて

（1） 意義等 

• オープンアクセスとは、学術情報をインターネットから無料で入手でき、技術的、法的にできるだけ制約なくアクセスできるようにすることである。その方法については、主に、投稿者がAPC（論文処理費用）を支払うこと等により、オープンアクセスジャーナルで論文を発表する方法（ゴールドOA）、既に発表した論文等を大学等が構築・公開する機関リポジトリに掲載する方法（グリーンOA）に区分される。
• オープンアクセスの意義は、ジャーナル価格の高騰への対応策という側面と、研究成果の共有と再利用を促すことで、研究開発の費用対効果を上げ、境界領域の研究を促し、イノベーションの創出を促進するという側面がある。科学者へのアクセス不平等を超えて、科学そのものを発展させ、産業も生み出すポテンシャルを有している。

（2） 世界的な方針

• ジャーナル価格の高額化により、学術情報の流通に支障が出てきている問題は世界的に共通の課題であり、学術の振興において重要な問題であることから、平成25年5月のGRC（グローバルリサーチカウンシル）年次総会において、公的研究費に関する論文のオープンアクセスを進めるアクションプランが採択された。また、同年6月のG8科学技術大臣・アカデミー会長会合においては、オープンアクセスやオープンデータを拡大させるという原則が確認され、さらに、平成26年3月に開催されたフォローアップ会合においては、各国のオープンアクセスの進捗状況を把握する場を設置することとされている。
• 各国の動きとしては、米国では、NIHを中心に医療系分野においてPubMed Centralという専用のリポジトリを設け、そこへの助成した論文の搭載を義務化している。英国では、Welcome TrustがNIHと同様の義務化を進めている。また、方向性としてゴールドOAを強く推奨している。また、ドイツでは、研究者が負担するAPCを補助するプログラムにより、オープンアクセスを推進している。
  EUにおいては、助成の投資対効果を上げる観点から、平成26年に発足したHorizon2020において、2020年までに支援した研究成果の60％をオープンアクセスにする目標を立てている。その関連で、助成団体が集まり、オープンアクセスへの対応や研究成果の透明性確保についての議論を行っている。

（3） 国内の状況

• 我が国では、平成23年8月閣議決定の第4期科学技術基本計画や平成24年7月の科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会（審議まとめ）において、機関リポジトリの構築やオープンアクセスジャーナルの育成により、オープンアクセスを促進することが求められている。
• 具体的な推進方策としては、科研費において、研究成果公開促進費を制度改善し、平成25年度からオープンアクセスジャーナルの育成支援というカテゴリーを設けた。
  　JSTでは、電子ジャーナルの流通を支援するプラットフォーム（J-STAGE）の高機能化により我が国のジャーナルの流通を促進させている。また、平成25年4月に研究成果のオープンアクセスの推奨を表明するとともに、義務化についての議論を行っている。
  　NIIでは、大学等の機関リポジトリを連携させ、コンテンツの流通を促進する事業やリポジトリを構築するための共用プラットフォーム（JAIRO Cloud）を提供する事業を行っている。また、オープンアクセスの普及のためのセミナー開催等、国際学術情報流通基盤整備事業（SPARC Japan）を実施している。
• 平成25年に学位規則の改正に伴い、博士論文のインターネット公開が義務化されたことによって、大学等での機関リポジトリ整備の大幅な促進につながっている。

（4） 今後の課題及び対応の方向性

• 多くの商業出版社においても新たな「ビジネスモデル」としてオープンアクセスを推進する動きがあり、オープンアクセスジャーナルに関しては、APCと購読料の二重取りになっているのではないかとの指摘もある。
• 論文の流通という観点では、オープンアクセスにすることで、ワールドワイドなデータベースに掲載され、世界各国から引用される形になることが重要である。
• 論文のオープン化ではなく、研究成果のオープン化という視点で、オープンアクセスをとらえていく必要がある。データについてのオープン化も重要であり、多様な研究成果のオープン化により、学習のための資源（教材）にもなりうる。
• 日本の学協会は連携し、国際発信力を強化するための取り組みとして、アクセス数を増やすためのバーチャルな窓口の設置、編集体制の強化、情報共有などに努める必要がある。
• 日本のジャーナルにおける掲載論文の利活用促進のため、学協会等は刊行するジャーナルの著作権ポリシーの明確化を図る必要がある。
• オープンアクセスは研究成果の流通促進として効果的であるが、研究者の意識や取組に温度差があり、科学者が学術情報流通の将来についてどうあるべきかを考えることが必要。
• 学術出版の力が弱く、欧米のようにオープンアクセスへの反対勢力も存在しないことから、日本独自の指標等による評価手法に基づく学術情報流通の在り方も検討すべき。
• 今後の方向性としては、引き続き、オープンアクセスを推進することが重要であり、具体的には機関リポジトリの構築・コンテンツの充実を図り、日本のジャーナルについてはオープンアクセス化を促進していく。
• 日本のジャーナルのオープンアクセス促進のため、特に評価の定着していない萌芽（ほうが）期を支援するために必要な科研費の研究成果公開促進費の充実を図る。
• J-STAGEに搭載するジャーナルの約8割がフリーアクセスであることから、J-STAGEを強化し、質の高いオープンアクセスジャーナルを誘導することにより、研究者のAPC負担軽減に寄与する。

 4．　日本のジャーナル強化について

（1） 現状 

• 学術情報基盤作業部会の審議まとめにおいて、「日本の研究は、多くの分野において世界でもトップクラスの業績を上げている。一方で、日本において国際的に認知された有力なジャーナルの発行は決して多いとは言えない」と指摘されている。
• 日本学術会議からも、「日本の優れた研究活動を国内外に力強く発信し、かつ持続性と競争力をもった流通基盤を提案、構築する」ことが提言されている。
• トムソンロイター社のデータベース（Web of Science）に収録されている日本の学術誌は、この5年間で1．4倍に増加している。欧米諸国の学術誌は、1．2～1．4倍と日本と同等の増加率だが、中国や韓国、ブラジルは2倍以上の増加率となっている。
• 中国や韓国では、トムソンロイター社の方法を模倣したサイテーションインデックス等のデータベースを整備し、流通に努めている。　
• 科学研究費補助金においては、研究成果公開促進費「学術定期刊行物」を「国際発信力強化」に変更し、我が国のジャーナルのグローバル化を促進するための支援を強化している。
• 科学技術振興機構では、日本の学術誌のためのプラットフォーム（J-STAGE）を提供し、XML化対応などの機能改善を進めている。国内論文等の引用情報整備のための事業も開始した。

（2） 今後の課題

• 日本のジャーナルは、これまで主として日本人によって執筆・編集・購読されており、海外に打って出て国際的な評価を得るという考えがなかった。
• 日本のジャーナルを国際的に発信するための戦略的なマーケティングや高機能のプラットフォームが必要である。
• 分野によって、研究者数や論文の引用数、ジャーナルの評価基準等は全く違うので、統一的な指標でのジャーナルの評価は非常に難しい。多面的な評価指標を構築する必要がある。
• 国際発信力向上の方策として「オープンアクセスの推進」「国際共著論文を増やす」などが言われているが、「国際発信力」の定義や評価基準をより明確にすべきである。例えば「海外からの投稿が多いジャーナル」「海外からの利用が多いジャーナル」「多数の国から引用されるジャーナル」など様々な定義が考えられる。
• 日本のジャーナルは、国際発信した結果を定量的、定性的に評価することができていない。また、そのような評価や分析を行う人材を育てていくことが必要である。
• 大学ランキングでは、論文の引用数が指標のひとつとなっている。世界的な引用データベースに搭載されないジャーナルや、人文系など日本語で研究成果を発表する分野を適切に評価することも重要である。そのため、JSTが開始する引用情報の整備は重要になる。

（3） 今後の対応の方向性

• 国際発信力を強化するため、学協会が連携して高レベルなジャーナルを発行する取組が重要である。和文誌については、英文抄録を作ることで、海外での大幅な流通促進が期待できる。
• J-STAGEを強化し、国内だけでなく、海外からの有力な論文が日本から流通する仕組みも重要である。日本の高レベルな論文を紹介するレビュー誌をJ-STAGEから発信することも効果的である。また、海外のジャーナルを受け入れ、プラットフォームとしての国際的な存在感を増すことも検討すべきである。
• ジャーナルの国際発信力強化への取組状況（進捗状況）を適切に評価した上で、複数年の採択数の増加など、科学研究費補助金の支援の充実を図り、日本発ジャーナルの強化を推進する必要がある。
• ジャーナルや論文を評価する際には、分野間の違いを補正する数値（例えばSNIP値、FWCI値）を活用したり、インパクトファクター以外の指標（ハーフライフなど）も併用するなど、多角的に評価することが有益である。

5．　まとめ

• 大学等は、購読モデルのジャーナルに過度に依存しない環境整備への転換が必要である。そのため、大学の状況に応じたパッケージ契約の適切な見直しやオープンアクセスの推進が重要である。　
• そもそもジャーナルが存在する場は、本来、人類が共有すべき研究成果を研究者が発表し、互いに評価し、流通させ、再利用するサイクルであり、利潤の発生するビジネスが介在すべきでない公的な領域であるはずである。
• 研究者が有力ジャーナルの掲載数を競い、それを国も評価するという状況が変わらない限り、ジャーナル価格の高騰の基調は変わらないと思われ、研究者の意識改革による新たな学術情報流通モデルの構築以外に根本的な解決策はないと思われる。
• このため、オープンアクセスの意義に対する理解を深めるため、国としてオープンアクセスを推進していることを研究者にも積極的にアピールし、意識改革に努めることが必要である。
• NIIは、オープンアクセスの促進のため、機関リポジトリの構築等を支援するとともに、それらのコンテンツが国際的に流通する体制の強化を推進することが期待される。また、SPARC Japanの活動を広報し、普及に努めることも望まれる。
• 日本の学協会は、我が国の学術振興に資するため、連携を深めることにより、更なる国際発信力や学術コミュニティの強化を見据えた改革が必要である。
• JSTは、更にJ-STAGEの機能拡充に努め、日本の学術成果を国際的に発信するための戦略的なマーケティングを行っていくことが必要である。
• JSPSは、科研費の国際発信力強化を拡充し、日本のジャーナルの強化を促進すべきである。
• ジャーナルの抱える様々な課題を解決するためには、関連するJSPS、JST、NIIが連携して、大学等や学協会等のニーズを踏まえつつ、対応する体制が不可欠である。
• 大学等においては、ジャーナル問題は評価に関わる問題でもあることから、教員評価等において多面的な指標を活用する体制を整備すべきである。