（参考資料4）東北メディカル・メガバンク計画の実施に当たっての前提

東北メディカル・メガバンク計画の実施に当たっての前提

1．本計画は、復興を目的とした平成23年度3次補正予算及び平成24年度復興予算案で措置されており、東日本大震災の被災地の復興を目的とすることが大前提となっている。

2．また、「日本再生の基本戦略（平成23年12月閣議決定）」では、『東北大学を中心とした東北地区の研究活動と連携した地域的な医療健康情報の蓄積・共有・活用（東北メディカル・メガバンク）』として、『東北大学を研究の中心とし、被災地の方々の健康・診療・ゲノム等の情報を生体試料と関連させたバイオバンクを形成し、創薬研究や個別化医療の基盤を形成するとともに、地域医療機関等を結ぶ情報通信システム・ネットワークを整備することにより、東北地区の医療復興に併せて、次世代医療体制を構築する。』と記載されており、これらを実現するために、本計画を推進していく必要がある。

 

【別添：東北メディカル・メガバンクに関連する政府決定文書の抜粋】

○　東日本大震災からの復興の基本方針
　　（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）

5．復興施策

（2）地域経済活動の再生
丸1 企業、産業・技術等
　（4）被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新（イノベーション）の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する。このため、研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進する。また、大学等における復興のためのセンター的機能を整備する。さらに、海外企業等との連携下での産学官による新産業創出の拠点整備等を行う。

＜拠点機能形成の具体例＞
（ハ）医療の再生と医療機関の復旧に併せて、高度医療機関と地域の医療機関の連携・協力を確保した上で、情報セキュリティに配慮しつつ、医療・健康情報の電子化・ネットワーク化を推進するとともに、例えば東北大学を中心としたメディカル・メガバンク構想等を踏まえ、大学病院を核とする医療人材システムや次世代医療システムの構築及び創薬・橋渡し研究の実施

○　日本再生の基本戦略　（平成23年12月24日閣議決定）

2．震災・原発事故からの復活
（1）東日本大震災からの復興
丸3　被災地の復興を日本再生の先駆例へ
　東日本大震災からの復興においては、被災地の発展が持続的となり、被災地の復興が日本再生の先駆例となるよう、復興特区や民間資金の十分な活用を図りながら、新産業創出など新成長戦略を先取りして実施する。
　特に、グリーン、ライフ、科学技術、情報通信等のイノベーションを新たな産業・雇用の創出に結び付ける取組などを協力に推進し、地域の強みをいかした被災地の復興を我が国最先端の地域モデルとしていく。

＜被災地で先進的に取り組む主な施策＞
○　東北大学を中心とした東北地区の研究活動と連携した地域的な医療健康情報の蓄積・共有・活用（東北メディカル・メガバンク計画）

（別紙1）被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例

○　東北大学を中心とした東北地区の研究活動と連携した地域的な医療健康情報の蓄積・共有・活用
東北大学を研究の中心とし、被災地の方々の健康・診療・ゲノム等の情報を生体試料と関連させたバイオバンクを形成し、創薬研究や個別化医療の基盤を形成するとともに、地域医療機関等を結ぶ情報通信システム・ネットワークを整備することにより、東北地区の医療復興に併せて、次世代医療体制を構築する。

（別紙2）各分野において当面、重点的に取り組む施策

（1）更なる成長力強化のための取組
丸2 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出

○　次世代医療で世界をリードする体制づくり
世界最先端レベルの個別化医療の実用化に向け、東北メディカル・メガバンク計画を始めとした次世代医療の環境を整備する。あわせて、我が国の優れた医療サービス・技術を海外に展開する拠点整備等を図る。