(参考資料) 総務省「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」の概要

1.調査の概要

(1)背景

総務省は、毎年度当初に約10テーマを定め、行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行っている。平成24年度のテーマのひとつとして、科学研究費補助金等の適正な使用を確保する観点から、研究費の不正使用防止に向けた体制の構築状況、研究費使用ルールの運用状況等を調査し、その調査結果について平成25年度11月12日に勧告をした。

<経緯>
 平成24年4月      行政評価・監視のテーマとして設定
 平成24年12月    調査開始
 平成25年11月12日 調査結果について勧告

(2)調査対象機関

・文部科学省
・大学等研究機関(国公私立61大学)
・独立行政法人日本学術振興会

2、「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視 結果報告書」(平成25年11月総務省行政評価局)【抜粋】

(1)物品購入等における事務局関与の徹底(いわゆる「預け金」の防止)

【所見】
したがって、文部科学省は、いわゆる「預け金」といった科研費等の不正使用を防止する観点から、以下の措置を講ずる必要がある。

1 ガイドライン、研究機関使用ルール、公募要領その他の適切な手段により、次の1)及び2)に係る具体的な基準、指針等を作成し、各研究機関に示すとともに、それらに沿った各研究機関における取組を徹底させること。また、研究機関においてそれらを的確に履行することを研究機関使用ルールに明記するとともに、的確に履行されてない場合について、研究機関管理等に必要な経費として支給されている間接経費の返還、減額査定等を含む実効性のあるペナルティ措置を設け、その厳格な運用を図ること。
1)物品購入等の発注及び検収は、事務局が実施することが原則であることを明確に位置付けるものとすること。また、各研究機関の判断により、事務局が発注及び検収を行わない例外的な措置を講ずることとする場合については、当該措置に係る物品の金額、性質等の範囲、納入形態等が真にやむを得ない必要最小限のものに限定されるようにするとともに、事務局がその責任の下で実質的に管理する厳格な実施体制を構築することを義務付けるものとすること。
2)事務局による発注及び検収の対象範囲は物品購入に限定せず、役務契約についても対象とすることを明確に位置付けるものとすること。

2 研究機関に対し、当該研究機関に係る取引事業者が不正な取引を行った場合の取引停止等のルール等について、説明会の開催、文書での配布等の方法により当該事業者に対し周知徹底を図るよう要請すること。また、取引事業者が属する主要な団体に対し、関係する会員事業者への指導の徹底を図るよう要請すること。

(2)謝金支給や備品管理等における事務局関与の徹底(いわゆる「プール金」の防止)

【所見】
したがって、文部科学省は、いわゆる「プール金」といった科研費等の不正使用を防止する観点から、ガイドライン、研究機関使用ルール又は公募要領の改定、その他の適切な手段により、次の措置を講ずる必要がある。

1 研究機関に対し、アルバイト等の非常勤雇用者に係る謝金の支給について、研究室(者)と雇用者との間に不正の温床となる不適切な関係が生じることを防止する観点から、事務局自らが採用時における面談や勤務条件の説明を行い、又は出勤簿の日常的な管理を行うなど、事務局が行うべき具体的な実務面での対応を義務化し、事務局がその責任の下において適正かつ実効性のある雇用管理を実施するよう指導すること。また、研究機関においてそれらを的確に履行することを研究機関使用ルールに明記するとともに、的確に履行されていない場合について、研究機関管理等に必要な経費として支給されている間接経費の返還、減額査定等を含む実効性のあるペナルティ措置を設け、その厳格な運用を図ること。

2 物品管理の適正化を図るため、研究機関として管理すべき物品の区分基準を作成し、研究機関に対し、当該基準を示すとともに、これに沿った取組を徹底するよう指導すること。その際、過去複数の不正事案が生じたパソコン等換金性の高い物品の扱いについては、管理の徹底が図られるよう十分留意するものとすること。

(3)文部科学省等による指導監督及び処分の厳格化

【所見】
したがって、文部科学省は、科研費等の適正な執行を確保する観点から、研究機関における実効性のある研究費の管理・監査体制を構築させるため、次の措置を講ずる必要がある。

1 ガイドラインに基づく不正防止計画の策定、関係者の意識向上及び不正が発生した場合の対応の明確化等に係る体制整備が不十分な研究機関に対し、その整備の徹底を図るため、ガイドラインで示している間接経費の削減等の是正措置の適用ルールを明確化した上で、厳正な指導を行うこと。また、当該是正措置の適用の前提となる体制整備状況の的確な把握のため、現行の「体制整備等チェックリスト」による報告事項を見直すことを含め、必要な追加措置を講ずること。
2 上記1 により講じた措置、科研費実地検査等により判明した改善すべき事項等については、文書による指導を行う際の基準を明確にし、口頭で指導する場合においてもその内容を記録として残すこと。また、それら指摘した内容については、研究機関においてその後の確実な改善が図られるよう、フォローアップに係る事務手順を整備し、フォローアップを的確に実施すること。

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研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年11月 --