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資料15 研究費不正に関する特別調査実施要項(案)

研究費不正に関する特別調査実施要項(案)

平成25年○月○日
研究振興局長決定

1.目的

 本調査は、研究機関における研究費不正発覚後の調査について、その進捗状況や不正発生要因等を把握し、早期の実態解明と再発防止に向けた主体的な取組を促進するとともに、必要な指導、助言等を行い、研究機関の公的研究費の管理・監査体制の早期の改善・充実に資することを目的とする。

2.調査対象

(1)社会への影響が大きい研究費不正の事案(研究費不正に関与した者が多数に上る事案等)を有する研究機関
(2)研究費不正の調査開始から一定期間(概ね1年程度)以上経過したが、調査が完了していない研究機関のうち、特段の理由なく早期の調査完了の目途が立っていない研究機関

3.調査事項

(1)調査の進捗状況及び調査完了までのスケジュール
(2)調査の完了を妨げている要因及びその対応策
(3)不正発生要因並びに当該要因に応じた再発防止策及びその検討状況等
(4)その他調査実施状況等の把握のために必要な事項

4.調査の方法等

(1)本調査は、研究機関ごとに「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)において、面接調査又は現地調査等の方法により行うものとする。
(2)研究振興局長は、研究機関に対する調査、指導及び助言の方針等について調整を行う場合は、必要に応じて有識者会議を開くものとする。

5.調査結果の報告等

(1)有識者会議は、調査の結果、改善を要すると認められる事項等について、協議し調整の上、指導、助言すべき事項を取りまとめ、研究振興局長に報告するものとする。
(2)研究振興局長は、上記報告に基づき、指導、助言すべき事項等を当該研究機関に対して通知するとともに、対応状況について報告を求める。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年07月 --