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資料4 ガイドラインの実施等に関する履行状況調査要項(改正案)

ガイドラインの実施等に関する履行状況調査要項(案)

平成24年10月3日
(平成25年○月○日改正)
研究振興局長決定

1.目的

 本調査は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」 (平成19年2月15日文部科学大臣決定)(以下「ガイドライン」という。)に基づき、研究機関の公的研究費の管理・監査体制の整備及びその活動状況等について、実態を調査するとともに、必要な指導、助言等を行い、研究機関の公的研究費の管理・監査体制の適正な整備等に資することを目的とする。

2.調査対象

 本調査は、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から競争的資金等を受けて、その管理を行っている全ての研究機関を対象とし、毎年その一定数について調査するものとする。

3.調査事項

 ガイドラインに掲げる以下の事項等について調査を行う。
(1)機関内の責任体系の明確化に関すること
(2)適正な運営・管理の基盤となる環境の整備に関すること
(3)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施に関すること
(4)研究費の適正な運営・管理活動に関すること
(5)情報の伝達を確保する体制の確立に関すること
(6)モニタリングの在り方に関すること
(7)その他研究機関の公的研究費の管理・監査体制の整備及びその活動状況等に関すること

4.調査の方法等

(1)本調査は、研究機関ごとに「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)において、書面調査及び必要に応じ、面接調査又は現地調査等の方法により行うものとする。
(2)調査の結果、「留意事項」が付された研究機関については、有識者会議において、当該「留意事項」への対応・履行状況に関する調査を行うものとする。
(3)研究振興局長は、研究機関に対する調査、指導及び助言の方針等について調整を行う場合は、必要に応じて有識者会議を開くものとする。

5.調査結果の報告等

(1)有識者会議は、調査の結果、改善を要すると認められる事項等について、協議し調整の上、指導、助言すべき事項を取りまとめ、研究振興局長に報告するものとする。
(2)研究振興局長は、上記報告に基づき、指導、助言すべき事項等を当該研究機関に対して通知するとともに、公表する。

※その他 調査に当たっての申し合わせ事項

(1)開示・公開等
 会議資料については、調査等の円滑な遂行確保の観点から非公開とする。

(2)利害関係者の排除等
 調査を行う研究機関に直接関係する委員は、事務局にその旨申し出ることとし、関係する研究機関の調査審議は行わないこととする。
 ( 利害関係者とみなされる場合の例)
 ・当該研究機関の専任又は兼任として在職(就任予定を含む)している場合
 ・当該研究機関の役員として在職(就任予定を含む)している場合
 ・その他調査委員が中立・公正に調査を行うことが困難であると判断される場合

(3)情報の管理、守秘義務、報告書の使途制限
 1 調査の過程で知り得た個人情報及び対象研究機関の調査内容に係る情報については外部に漏らしてはならない。
 2 調査委員として取得した情報( 実施状況報告書等各種資料を含む)は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理する。
 3 調査資料等は、本調査を行うことを目的とするものであり、その目的の範囲内で使用する。

お問合せ先

研究振興局振興企画課

-- 登録:平成25年07月 --