資料5　X線自由電子レーザー利用推進計画（素案）

1.Ｘ線自由電子レーザー利用推進計画について

（戦略会議の位置づけ及び目的）

• 平成23年1月に「X線自由電子レーザー利用推進協議会」（以下「協議会」という。）が取りまとめた「X線自由電子レーザー利用推進方針」（以下「推進方針」という。）において、「X線自由電子レーザー利用推進戦略会議」（以下「戦略会議」という。）の設置の必要性が提言された。
• 戦略会議においては、24年3月に予定されるＸ線自由電子レーザー施設（以下「SACLA」という。）の供用開始以降の推進方策等について、検討することが求められている（供用開始までは、推進方針に基づき進める）。
• 具体的には、推進体制、登録機関が行う課題公募や選定の基準、戦略重点枠、利用時間の配分、産業利用の推進、ユーザーコミニュティー、今後の整備方針、等のあり方について検討し、「X線自由電子レーザー利用推進計画（仮称）」（以下「推進計画」という。）を策定することが求められている。本戦略会議としては、SACLAの供用開始に向け、推進計画を策定することとする。

（他の委員会との関係）

• 登録利用促進機関（以下「登録機関」という。）が利用者選定等のために設置する選定委員会は、本戦略会議の方針等を踏まえ、利用者選定に関する具体的方針や課題選定等について検討し、登録機関に意見を述べるものとする。
• 設置者（理化学研究所）が設置する利用装置検討委員会は、23年度に実施している新規提案募集課題の状況等について、戦略会議に説明するとともに、必要に応じて課題内容の見直しを行うものとする。

（中間報告の位置づけ）

• 本中間報告は、23年9月には登録機関が公募開始予定であることから、優先順位を付けて検討を行い、取りまとめたものである。
• 今後、供用開始までに必要な検討を更に進めるものとする。

（参考：これまでの経緯）

平成18年2月　　「次世代放射光源計画評価報告書」
　　　　　　　　　　（科学技術・学術審議会研究計画評価部会次世代放射光源計画評価作業部会）

平成18年2月　　「X線自由電子レーザー利用推進協議会」設置

平成18年3月　　「利用推進方針」とりまとめ

平成18年4月　　「X線自由電子レーザー利用推進研究課題」（委託事業）開始

平成21年2月　　「X線自由電子レーザー利用推進研究課題」中間評価

平成23年1月　　「X線自由電子レーザー利用推進研究課題」成果発表
　　　　　　　　　　「X線自由電子レーザー利用推進方針」とりまとめ

平成23年3月　　「X線自由電子レーザー利用推進戦略会議」設置

 

2.戦略的利用推進に係る基本的考え方について

（1）重点戦略分野について

重点戦略分野の設定について

• SACLAは、多くの潜在的利用者等にとっては、その利用方法や利用可能性が未知である可能性があるため、まずはこれまでSACLAの利用装置の開発等にあたってきた研究者等や設置者・登録機関が先導して成果を創出し、その成果を積極的に発信していくことが重要である。
• そのため、当面2～3年間は、設置者、登録機関、課題提案者、その他利用者等が一体となった研究共同推進体制を構築し、利用研究の推進にあたることを最優先に進めるべきである。
• これに加えて、SACLAは、供用開始当初はビームラインが2本のみであり、また利用時間も有限であることから、戦略的に重点分野（重点戦略分野）を設定し、利用研究を推進していくことが必要である。

重点的に推進すべき分野について

• SACLAを利用した研究の実施には、人類がまだ経験したことのない光であるSACLAの光に対応できる利用装置が必須である。そのため、重点戦略分野として進める利用研究は、これまで協議会で進められてきた利用推進研究課題及び平成23年度の調整運転期間中に設置者を中心に進められる新規提案募集課題にて開発される装置を最大限活用するものであることが必要である。
• また、取り組むべき利用研究は、先行する米国施設の後追いであってはならず、学術利用から産業応用まで幅広い研究者等がSACLAを活用することにより、第4期科学技術基本計画に向け取りまとめられた「科学技術に関する基本政策について」（平成22年12月、総合科学技術会議）に掲げられたグリーンイノベーションやライフイノベーションの創出に寄与し、我が国の科学技術の発展や国際競争力の強化に大きく貢献することが重要である。
• そのため、以下のような重点戦略分野等を設定することにより、SACLAの戦略的な利用を図ることとする。

＜案＞

（重点戦略分野・重点戦略課題の設定）

• 重点戦略分野として、利用推進研究課題における技術開発の2つの大きな柱であった、1.「生体分子の構造解析」及び2.「化学反応過程のフェムト秒イメージング」を設定する。
• また、両分野において具体的な成果の早期創出が期待され得る研究課題を「重点戦略課題」として、以下のように設定する。これら課題への取組を通じて、実験手法の確立・開拓が十分に進むことを期待する。
1. 「生体分子の構造解析」の重点戦略課題は以下のとおり。
• ・・・・・・
• ・・・・・・
• ・・・・・・
2. 「化学反応過程のフェムト秒イメージング」の重点戦略課題は以下のとおり。
• ・・・・・・　
• ・・・・・・

（重点戦略課題に対する支援について）

• 国は、重点戦略課題として取り組む利用研究に対し、必要な支援を検討する。　
• また、登録機関は、以下のような重点的な支援を実施することとする。
• 設置者の協力を得て特別編成チームを作り、装置の構成変更等に機動的に対応するなどの重点的な利用支援にあたる。
• 各重点戦略課題に対応する利用者毎に成果報告会や勉強会等を開催し、研究グループの形成を図り、早期の成果創出に資する。

（重点戦略課題の選定について）

• 重点戦略課題に該当する研究課題については、利用者選定にあたってその重要性に鑑み優先的に採択されることが望ましいが、その科学的妥当性等については登録機関において他の一般課題と同様の枠組みの下で選定を実施することとする。

（重点戦略課題の進捗の評価について）

• 重点戦略課題については、その進捗や成果等について、戦略会議で評価する。
• なお、これら設定した重点戦略課題の所期の目的が達成された際には、より利用者側のニーズを踏まえた課題設定へと変更することが望ましい。

 

（2）利用時間の配分について

重点戦略課題と一般利用課題の配分について

（1）で述べた通り、重点戦略課題に該当する研究課題については、利用者選定にあたってその重要性に鑑み優先的に採択されることが望ましい。しかしながら、重点戦略課題の利用者等であっても、限られたビームタイムの中、競争的環境下で効果的・効率的な研究を実施することが重要であり、それ以外の利用者等に対しても広く門戸を開いていることも重要である。

＜案＞

• そのため、利用時間の設定にあたっては、重点戦略課題に特別の枠を設けず、登録機関において他の一般課題と同様の枠組みの下で選定を実施することとする。

 

成果専有枠の設定について

• SACLAは共用施設であり、供用開始以降広く研究者等の利用に供するため、その利活用方法や成果等を積極的に発信していくことが求められる。

＜案＞

• そのため、当面、成果非専有（成果公開）利用を優先することとする。
• 成果専有（非公開）利用については、今後、SACLAの利活用方法等についての知見等がある程度蓄積し、成果専有利用希望者が一定程度増えた段階で、産業利用のニーズなど内外の状況も踏まえつつ、検討を進めることが適当である。
• しかしながら、例えば自ら新たなビームラインを建設し、その利用枠の多くを供用に提供するなど、他の利用者等にとっても十分な利点がありユーザーコミュニティの理解が得られると考えられる場合には、その時点の状況を踏まえつつ、成果専有利用を認めるか否か個別に検討することとする。　

海外研究者等との共同研究の推進について　

• SACLAは、我が国の国家基幹技術として、重点的な投資の下に整備されたものであり、今後、戦略的な利活用を進めることが求められている。
• XFELは、先行する米国、現在整備中である欧州、我が国の3施設のみであり、成果の早期創出に向けて世界的な大競争状況にある。
• 我が国のSACLAは、日本独自技術の結晶であり、上記3施設内で最もコンパクトかつ低コストで、品質のよいＸ線を発振することができるものであり、今後新しく建設を検討している国にとっては、魅力的なモデルの一つともなりうるものである。
• 今後、この分野で世界をリードし、将来の海外市場への売り込みも視野に考えると、X線自由電子レーザー施設の開発・製作・調整・利用に関する国内の技術・知識（知的財産）・ノウハウ等を蓄積していくことが、非常に重要となる。

＜案＞

• SACLAは多額の国費を投じた我が国の戦略施設であるとともに、頭脳循環の核として我が国における国際的な研究拠点となり、世界のサイエンスの発展を先導していくことが期待される重要な基盤施設である。
• 一方、米国LCLSにおいては、現在、利用者の約6割が海外からの研究者等であり、世界中から優秀な頭脳が結集し、新たなサイエンスの開拓を進めている。
• SACLAが世界的な研究拠点に発展していくためには、内に閉じるのではなく、世界に開かれた国際公共財として活用していくことも重要である。
• そのため、当面の間、海外研究者等については成果公開を原則として利用できるものとする。その際、国内研究者等との共同研究が積極的に進むことが望まれる。

 

 （3）利用者選定の方針について

課題選定基準の基本的な方針について

＜案＞

• 重点戦略課題及び一般利用課題のいずれについても、登録機関が公募し選定するものとし、重点戦略分野に係る提案課題の採択を優先するものとする。
• 全ての課題に共通する採択の条件としては、以下のような点を考慮することが適当である。
• SACLAでなければ実施が不可能な課題であること
• 最先端の科学技術的価値があること(斬新性、革新性を有すること)
• SACLAの新たな可能性の開拓に貢献すること
• 学術的貢献度が高いこと
• 今後の産業利用の推進に貢献すること

 

供用開始後の募集及び選定の計画・方法について

＜案1＞

• 募集及び選定時期については、設置ビームライン本数や想定される各実験ハッチの有効ビームタイム等の状況を踏まえ、画一的な運用ではなく、課題毎の特徴や状況等に応じた柔軟なスケジュールを設定することとする。
• 重点戦略課題については、当面、課題毎に適切な実施利用期間を設定し、個別課題の終了にあわせて新しい課題の公募・選定を柔軟に行うことも有効と考えられる。各課題は、評価等による進捗管理や成果の共有・公表を行いつつ推進することが重要である。
• 募集及び選定の計画及び方法については、透明性及び公平性を確保しつつ、利用者等に十分な周知を行っていくことが必要である。

 

＜案2＞

• SACLAの利用期間は、理化学研究所により策定される運転計画に基づき年間をA利用期（4月～9月）及びB利用期（10月～3月）の2期として構成し、原則として、以下のスケジュールにて公募及び選定を行う。

1. A利用期

公募開始：11月～12月、審査・選定：1月～2月、利用者への通知：2月

2. B利用期

公募開始：5月～6月、審査・選定：7月～8月、利用者への通知：9月

• 重点戦略課題については、複数期に渡り取り組むことも考えられるが、その場合においても、利用期毎に評価等を行い、必要に応じて研究計画等の見直しを図っていくことも重要である。
• また、ビームタイムを有効に活用するため、状況に応じて、臨時の公募を行うことも考えられる。

 

（4）利用支援及び運営の方針について

• SACLAは、特定放射光施設として、利用者本位の運営を実施することが設置者及び登録機関に求められる。

 

運転スケジュールについて

• 限られた予算を効果的かつ効率的に有効活用することが重要であり、SPring-8でのノウハウを活かしつつ、利用者視点に立った運転が求められる。
• その際、先行する米国LCLSの運転・運営の状況も参考にすることも必要である。

 

利用者支援について

• XFEL施設の利用経験を有する国内の研究者等は非常に限られており、登録機関においては、自らも学びつつ利用者支援を実施することが求められる。
• また、当面の間は、設置者、登録機関、課題提案者、その他利用者等が一体となった研究共同推進体制を構築し、利用研究の推進にあたることから、登録機関が行う利用者支援については設置者が積極的に協力することが重要である。

 

利用支援業務を行う者等の人材育成方策について

• SACLAは、国内唯一の施設であり、ＸＦＥＬに習熟している研究者等は非常に限られていることも踏まえると、支援者等の育成は大変重要な課題であり、今後の利用研究の成果の創出にも大きな影響を及ぼすものである。
• そのため、国においては、利用支援業務が適切に行えるよう必要な支援を継続的に続けることが必要である。
• また、登録機関は、設置者と協力し、大学等とも連携しつつ、人材育成を積極的に進めることが必要であり、より充実した支援ができるよう常に支援業務の質の向上等に努めることが重要である。このため、当面は、設置者とも協力・連携しつつ、技術支援要員に可能な限り現場経験を積ませることが重要である。

 

23年以降の登録機関と設置者が用意すること等について

• 登録機関は、重点戦略課題の支援にあたり、特別チームを編成し、その課題の推進のため、重点的な支援を行う。
• 設置者は、重点分野及び重点戦略課題の推進にあたり、必要な研究及び施設・設備の整備を行う。また、施設・設備等の整備については、利用者等のニーズや利用状況等を聴取するなど、登録機関と十分連携して進めることが必要である。
• 登録機関は、共用法12条に基づく利用枠を活用し、例えば設置者や大学等との共同研究などを通じて、支援業務の向上等に努めるとともに、潜在的利用者等の開拓等について、設置者とも十分な協力をしつつ、啓発活動等を進めることが必要である。
• 国は、設置者及び登録機関が進める事業に必要な支援をすることが必要である。

 

（5）産業利用の促進について

産業利用の促進に向けた方法、体制等について

• 当面、重点戦略課題の研究グループに、産業界の積極的な参加を促し、利用の手法や成果を共有していくことで、今後の産業利用の拡大につなげることが重要である。その際には、SPring-8における産学が密接に連携している「フロンティアソフトマター開発専用ビームライン産学連合体」の体制が、一つの参考になるものと考える。

 

利用料金の考え方について

• 成果専有（成果非公開）利用がなされる場合には、従来の国際ルールを踏まえ、原則、運営費回収方式とする。なお、具体的な料金体系等については、内外の諸状況も踏まえつつ、引き続き検討を進めるものとする。

 

知的財産のあり方について

• 特許等の知的財産の扱い等については、特許法等と各当事者の規程に基づき当事者同士で取り決めるものとする。
• 特にSACLA立上げ時には共用施設の整備に設置者以外も参画することとなるため、今後の施設整備・運転に必要な知的財産を設置者以外も持つ可能性がある。従って、これを原因として十分な調整・運転が行われない状態とならないよう十分留意する必要がある。

 

（6）ユーザーコミュニティについて

利用に係るユーザーコミュニティのあり方について

レーザー分野など、これまで放射光分野と関わりが薄かった分野からの参入促進方策について

 

（7）成果の公表及び普及・啓発活動について

利用研究の進捗や成果の状況等についての公表方策について

広報・普及・啓発のあり方について

 

（8）他施設等との連携について

米国LCLSやEuropeanXFELとの連携・競争のあり方について

効果的な予備実験の推進方策（SCSSの活用方策等）について

SPring-8との相互利用実験基盤の活用方策について

他の量子ビーム施設との連携方策について

京速コンピュータ「京」との連携方策について

 

（9）今後の整備方針について

今後必要となる測定装置等について

施設・装置の整備の進め方（専用施設のあり方含む）について

 

（10）検証・評価と利用推進計画の見直しについて

利用研究の進捗や成果の検証・評価等について