基礎科学力強化総合戦略へのご意見の集約（第2回まで）

○基礎科学強化の基本的考え方

• 「新しい知の開拓」、「豊かな社会」、「人類の存続」等の視点が必要。
• 経済効果をもたら社会に役立つ応用面が重視されているが、基礎なくして応用発展はあり得ない。
• オバマ大統領は、10年間に研究開発予算倍増、若手育成や重要テーマの基礎研究強化を公約しており、こうした面で国際競争も視野に入れるべき。
• 人文社会科学も含めた幅広い視野を持ち、総合的に発展させるべき。
• 基礎科学は人類社会における根源知である。知識基盤社会である21世紀に、科学的視野に立つ国是の設立も重要。
• 世界規模での価値観の変革期において、我が国は世界の共感を得る先導的ビジョンを打ち出したい。日本は科学的知見に基づいて人類の未来に貢献する旨国是として表明すべき。
• 社会総がかりの科学技術研究開発体制の整備が必要。
• 志ある科学者の育成、科学社会の意識改革、責任感・倫理性の醸成。

1．基礎科学の意義

• 基礎科学は、真理の探求のため、人類の存続に係る諸課題を解決、低減するものであり、真に豊かな社会の実現に貢献。
• 基礎科学における発見、検証、発明は知の飛躍をもたらし、さらに、その成果の集約はイノベーションによる新しい価値創造を促して、直接的・間接的に社会の発展に寄与。
• 基礎科学の意義について、「人類の英知の創出と蓄積」と「イノベーションの創出」の二面性があり、両者を踏まえて全体を整理すべき。

2．基礎科学の特徴

• 自由な発想、創造性が不可欠。
• 多様性の確保が必要であり、その中から貴重な価値が創出される。
• 知の蓄積、集積、伝承には継続が重要であり安定的な研究基盤が必要。
• じっくり研究に専念する研究環境が必要。
• 新領域の開拓はしばしば学際的連携、融合によって生まれる。「競争的」風土のみならず、「協奏的」風土の醸成が不可欠である。
• 成果の具現化に長期間を要する。短期的な成果が見えにくいことから、評価の基準設定が難しい。非連続的飛躍をもたらす萌芽をつみとってはならない。多数決評価、数値的評価が常に適切とは限らない。
• 近年、グループ研究が多く、資金規模も大型化する傾向にある。
• 応用の目処が立たない研究でも、的確な「目利き」の存在と技術開発とのマッチングでイノベーションを創出。

○基礎科学力強化の目標

1．人材育成

• 基礎科学をリードする優秀で創造的な人材の養成が必要。
• ジェネラリストの養成かスペシャリストの養成か、リーダーの養成か全体の強化か、どれを優先するのか。
• 博士課程を中心に質の向上を図りつつ、量の拡大を図るべき。
• 人材育成のためには「学生の立場に立った」大学院改革が不可欠。

2．研究基盤

• 国立大学法人等の運営費交付金の1％削減を撤廃する。
• 高等教育機関への公財政支援をOECD平均値の対GDP比1．1％（約3兆円規模）とすべき。
• 科学技術関係経費のGDP1％を着実に確保する。

3．研究システムの改革

• 世界的レベルの創造的・独創的研究が、幅広い分野において、数多く行われるよう研究環境の整備、研究の実施体制、方法等の改善が必要。
• 研究者を最優先する自由度の高い研究支援体制の構築。
• 「基礎科学」の内容は様々であり、個人の内在的動機による学術研究や個人～数十人規模のものなどは、およそ大学における研究であり、研究成果よりも教育効果が大きい。また、分野、領域の開拓にかかわる連携的、統合的研究や戦略的な包括研究、そうした研究を可能にする基盤構築研究などはやりきることが必要であり、大学では無理で独法などが主体。更に、国際共同研究は研究体制とそれぞれのリーダーの資質は異なる。

○基礎科学力強化の進め方

1．研究人材育成システム

（1）即効性ある資質向上

• 若手研究者の武者修行の奨励や異分野との融合の促進により、新たな思考法や発想の転換が得られるよう、帰国後の処遇に配慮した義務的な在外研究制度の導入、研究現場の流動性確保のためのインセンティブの付与などの仕組みを構築すべき。
• 優秀な人材を外国に送りノーベル賞受賞者等の憧れの研究者に会わせ、格調あるアカデミックな文化に触れることが有効。日本では効率的、生産的であっても精神性に乏しい。
• 学生・研究者の「引きこもり」の打破が必要
• 創造性を磨くとともに、研究の「ひらめき」や知的触発が得られるよう、学習・指導方法等の開発・普及を図るとともに、若手研究者の産学官による塾、研修コースの設置等知的触発の場を設定すべき。
• 産学連携など異分野交流、横のコミュニケーションが重要。
• 人材育成には最先端の実験施設などに触れさせることが有効。

（2）研究人材のキャリアパス

• 米国、欧州、アジアの大学では、すべて「PIか、兵隊（ポスドク）か、学生」であり、日本でいう助教授、助手などの中間管理職（研究のみならず事務支援を含む）はない。この日本の体制が外国から批判の的となっている。但し、現状、こうした体制がないと教授職は勤まらない。
• 大学院生への給費（給付型財政支援）が重要。ただし、給付の理念を明確にすべきであり、米はｺﾝﾄﾗｸﾄ、欧・アジアは教育のために支援。
• 大学での研究は向いている人が続ければよい。また、イノベーティブ人材として企業などで活躍する道が必要。
• 若手研究者が長期的視野に立って研究に専念できるよう、キャリアパスを整備し、若手へ将来のイメージをもう少し分かりやすく早めに示す必要。
• 流動性、競争性を確保しつつも、安定した環境の中でじっくり研究が行える体制の整備（テニュア・トラック制の普及・定着など）が必要。
• シニア研究者の処遇を見直し若手研究者ポストを拡充するなど大学等における「逆三角形」の年齢構成の改善、研究評価等へのシニア人材の活用を図る。
• 助教、准教授の任期制の定着、教授からの独立を図るべき。
• 大学院の定員とポスドクの関係を整理してシステマティックに考えるべき。理念としてＰＩにとっても、ポスドクにとってもメリットがあるようにすべし。きれいごとですまない。欧米では基本的にポスドクは兵隊であり、教育的には視野を広めるため。最近、米国製薬企業ではポスドクをしていないと採用は難しい。
• 大学等研究機関における外国人研究者のポストの確保や、海外経験を持つ研究者が重視されるような仕組みの構築。
• アカデミアの研究人材と企業で活躍するイノベーティブ人材とに分けて人材政策を議論し、全体として博士課程を中心に明確な人材育成を図るべき。また、企業はもっと具体的に教育内容、水準に関しコミットすべき。

（3）創造的な環境の醸成

• 自信を与えることが重要。「根暗」とか「KY（空気が読めない）」とか言われても、他人がやっていないことをやる人材への勇気づけが必要。
• 若者が良き師（学識と人格）、良き仲間に支えられ研究に没頭することが重要。
• 創造的成果を上げるためには、自由闊達な環境と優れた経験者との触れ合いが重要であり、研究姿勢に対する指導者の影響は極めて大きい。
• 刺激があり、日常的に議論雰囲気や若手研究者が研究に専念できる基盤と厚みが必要。
• 若手研究者の研究の方向性について徹底的に議論がなされるなど、研究計画立案の方法等を含め、刺激があり創造性豊かな若い人たちの自由な発想が具体化するような研究風土の醸成、また、研究評価に当たっては、成果だけでなく「努力すること」を評価し、研究をやり抜く力や努力する研究風土の醸成が必要。厳しさだけではなく、寛容の精神を。
• 基礎研究の成果が社会的価値創出に結実するには長期間かかる。目利きによる良いものは良いとする風土を醸成する。

（4）研究人材の教育システム

• 大学による学部学生、大学院生、若手研究者の「囲いこみ」の打破が必要であり、自校からの大学院進学、教職員の採用を制限すべき。
• 教員が学生の最大限の成長可能性に努力しないことは、非倫理的(unethical)行為である。「学生の立場」に立った大学院教育（教官の意識改革、学習・指導方法などの開発・普及）とともに給付金など大学院生への経済支援（学費免除、教育研究貢献への対価支払、生活費の貸与）が必要。
• やりがいとか自分が役立つ途を本人に気付かせることが必要。
• ポスドクの就職については、色々な問題に対処できる人間を育てることで対処すべき。
• 同じ組織では5年も経てば新しい発想ができなくなる。いわゆる「学生の囲い込み」の弊害は大きく、学部、大学院、ポスドク、助教・準教授、正教授の各層で異なる組織で修学、研究するなど縦横の流動性の確保「雑種交配」が必要。

1－2．大学院教育等の抜本的改革

（1）大学院改革

• 高等教育の格段の充実が不可欠であり、大学院改革、意識改革、財政支援を一体的に進めるべき。
• 米国でPh.Dをとる学生は、中国で4,300人、韓国も1,300人。それに比べ日本は僅か220人程度。その学生が持つ世界的なネットワークを考えると我が国は滅んでしまうと言っても過言ではない。
• 高等教育機関への公財政支援はOECD平均で対GDP比1．1％であるが、我が国は最低の0．5％。1．1％には3兆円必要で、それを確保するには目的税を導入するなど政治力が必要。
• 主要大学院の学部からの独立と国内外への開放性の確保し、大学院は大学と切り離したあるべき姿を作っていくべき。国立大学の大学院についてはそういう体制が必要。
• 大学のシステムが学問の変化に対応できていない。大学院との関係で学部の壁を壊して再編するような取組が必要。
• 企業系の研究人材の育成として、博士取得が理想であるが、現実的には修士課程を３年とするなど理工科大学院を設立するなど、修士課程の見直しを行ってはどうか。いずれにしても学位の質の保証が必要である。
• 大学院ではもっとコースワークを充実させるととともに、Comprehensive ExamとQualifierを導入し質の向上を図るべき。

（2）大学の在り方

• 大学の使命は本来的に（1）文化の伝承、（2）専門職教育、（3）学術研究とその後継者の養成、（4）知の社会還元である。大学関係者は自らの権益維持に固執するのではなく、時代が必要とする大学の社会的存在意義を再認識の上、意識改革すべきである。
• 大学は教育と研究の機能を担うが、教育重視の大学と研究重視の大学に分けることも必要ではないか。
• 現在の評価基準では多くの論文を書く必要がある。論文の数だけでの評価は百害あって一利なし。
• 国立大学が現在の規模・数では生き残れない。自らで変革できなければ、文科省主導で大学の統廃合を進めるべき。
• 地方大学が成り立たなくなれば地方が「凋落」してしまう。
• 入試問題を作成出来る教官が少なくなっており、入試問題を作成できないような大学は研究所にすべき。ポスドクも学内の教育問題。弱体化し統合の対象となっている教養部を本来あるべき状態に戻して欲しい。
• 基礎科学力は自然科学に留まらず、人文、社会、芸術を学ぶことにより、専門の自然科学でも力を発揮。大学の教養文化を強化すべき。
• 理系・文系を早期に切り分けるのは過去の産物。世の中には様々なリンケージがあり、教育の細分化は問題。
• 大学入試や大学院の選抜の在り方を見直す必要。如何にすれば、次世代の担い手を育成できるかを考えるべき。

1－3．未来の創造的人材の育成

（1）初等中等教育

• リーダーには文化的教養が不可欠、早期の文理分離教育には疑問。
• 子供の才能を伸ばすには、褒めることが必要。子供は大人の背中を見て育つ。理科離れは大人に自信が無いからではないか。
• 理数強化に異存はないが、イマジネーションや構想力が重要であり、理数系の問題は人文も含めて広く捉えることが必要。
• 子供達に自然に興味を抱かせることが大事であり、親をもっと啓蒙する必要がある。ビデオゲームなどは有害無益である。
• 初等中等教育でクラスの規模はあまり大きくない方がよい。先生と児童の接触の密度が重要。
• 「深く考える」、「正確に判断する」ことが最重要。時間を限ってたくさん問題を解かせる日本の一般的なテスト方法では、ノーベル賞をもらうような人材をふるい落とす。
• 小中高大における知的好奇心の醸成、想像力の伸長、科学的素養や科学的な疑問を持ち考え抜く力の育成、科学に携わることへの関心意欲の喚起など将来の研究者たる若者を育成する仕組みの構築。広い基礎知識の賦与と自学自習のバランスが重要。
• 科学者になる者を伸ばしたり、技術者になる者を育てたり、多様な人材の育成も初等中等教育の重要な役割。
• 子どもたちの理科離れ、算数・数学離れが問題。小中高の時期が重要。
• 小中高では、知識の習得・活用のみならず、探究という頭の働かせ方も大事。
• 学生の視野を狭くする教育の在り方が問題。若いうちにいろいろな分野を学ぶことが必要。

（2）大学の教育

• 制約がなく、自分から発想し、それを大切に育てる。分野の違う人と接する環境が重要。
• 才能をいかに育てるか。自分を最大限生かせるよう、そのシナリオを書く能力を育てることが求められている。
• 先生は自分より優れた弟子を育てる義務がある。その点、日本では構造的な問題があるのではないか。
• 欧米の寄宿舎制は良い。先生と学生が高い密度で接することも必要。
• 真理の探究を行うのが基礎科学の一面ではあるが、時代の流れに合った科学技術が求められており、現代は幅広い知識に支えられた基礎科学技術を重視するような科学技術の教育研究の在り方が必要。
• 研究が先端化し、大学院生になってから広く興味を持つよう促すのは困難。もう少し早い段階から新しい知識を身に付けさせる必要。
• 現在の学科（ディシプリン）別の教育だけでなく、課題中心型の教育も必要ではないか。例えば、精神と心、からだ、法、情報、ネットワーク、言語、宇宙、時間、メディア、金、生命、水等の重要課題に現状の高等教育体制は殆ど対応できない。基礎科学は如何にアプローチするか。

（3）社会リテラシーの向上

• 科学と社会の橋渡しを行い、社会におけるリテラシーを高める人材の不足が問題。
• 市民の中に科学に対する憧憬を育むような科学教育が必要。
• 科学技術専用チャンネルなど科学技術に取り組む素晴らしさを多くの人に感得してもらうような取組が大事。　　
• 論文や報告書を学会誌などで発表するだけでなく、科研費の成果を中高生にわかりやすく説明する日本学術振興会のひらめき☆ときめきサイエンスなど社会に対して説明すべき。
• 保護者の啓発も重要。親子のフォーラムなどを開催し理解増進を図るべき。

2．研究資金の抜本的拡充

（1）研究資金の確保

• 国際水準を凌ぐ科学技術、高等教育なくして、日本再生の道はないことを周知徹底すべき。
• 基礎科学力強化のためには大学等における教育研究の格段の充実が不可欠。特に、国立大学法人等の運営費交付金、私学助成等の基盤的な経費の確保が重要課題であり、運営費交付金や私学助成金が年々減っていることが問題。
• 個々の研究者が地道に使える研究費が重要である。
• 国立大学法人化後、基盤的研究費が減少している。毎年一定額が配分されることにより、じっくり腰を落ち着けて研究することが重要である。科学技術基本計画において、基盤的経費について制度まで踏み込んだ記述が必要。
• 近年、競争性が強調されすぎている。弱肉強食よりむしろ協奏性が大切である。日本の大学はサポートが貧弱で人の年齢構成が逆三角形の無理な構造となっており、基盤的資金の確保が重要。
• 科研費は研究者個人に渡り、実態として基盤的な経費になっている。近年、伸び率が鈍化し、結果として直接経費が減っていることは問題。
• 日本の大学は税制の問題から寄付講座を設立する魅力が薄い。もっと寄付金を活用すべき。税制上の優遇措置が不十分。財務省と協議し、大学への寄付税制をアメリカ並みにすべき。

（2）研究費の配分

• 「さきがけ」のように若手が自由に研究できる構造を作るべき。
• きらりと光る人材を発掘し、思い切って投資することが必要。
• 若手への眼差しが必要。限られた期間に一定の成果を出すシステムを当てはめるのは問題。
• ERATOは才能ある人へ投資する制度で有効。また、今の競争的資金制度では、予算の面から採択数が少なく、大多数の落ちた人達が批判をし、少数派の採択された人達は萎縮する。
• 若手研究者に目を向けるあまり、日本の研究を支えている中堅の研究者の研究費が減少していることが問題。
• 基盤的経費により、じっくり腰を落ち着けて、10年、20年のスパンで捉える研究も重要。
• 自然科学系や人文社会系など分野によって違いがあり、きめ細かいファンディングが必要。
• いわゆるビックサイエンスとスモールサイエンスについて、性格の違い、研究の多様性等を考慮した財政措置の仕組み。
• 医学・生物学の受賞が少ないのは何故か。日本は米国に比べ、ライフ分野の実験のための体制・資金への支援が不足。
• 応用可能性とともに将来的な発展可能性を重視した評価を行いつつ、研究期間の長期化や切れ目のない研究支援が必要。
• 研究費について、年度にまたがる予算執行、評価や提出書類の簡素化による研究者の負担軽減等の研究経費の執行の柔軟化が必要。
• 得意分野を伸ばすのも良いが、国民生活にとって不可欠な創薬分野など遅れをとっている重要分野を伸ばしていくことが必要。基礎研究をトップダウンでやるべき。
• 研究課題の採択に当たって、短期的な成果主義や過去の論文数などによる形式的評価に拘われないような評価システムが必要。将来の発展可能性を積極的に評価する姿勢が大切。
• 外国には信頼性ある賞制度がたくさんある。賞を創設することは評価プロセスを作ることであり、重要。
• 定年後の経験のある教授を文科省が一定期間雇い、審査委員として内外の状況をつぶさに把握させ、施設整備の計画を評価させることが良い。

3．研究推進システム

（1）研究体制

• 研究者へのサポートが不足。研究設備を運用する専門スタッフ等が諸外国に比べて貧弱。
• 頭脳流出が問題。日本では創造性を促すシステムがない。
• 自由な発想で行うもの、一定の目標管理下で行うものなど、性格に応じた体制整備が必要。
• グローバルな教育研究活動を可能にする人材養成が必要。
• 大学の事務局機能が劣悪である。
• 授業や教授会出席で研究に十分な時間が確保できないことも問題。
• 研究者は研究により一層専念すべきである。そのための、研究資源・時間を最大限効率的に活用する研究支援体制（研究支援者、技術支援者の確保を含む）。
• 基礎研究の成果について広く産業界と情報共有するとともに、産業界の現場での問題意識を基礎研究に反映する仕組み。

（2）研究拠点の整備

• 内外の世界的レベルの研究者を糾合できるような研究テーマの設定、研究環境の整備などにより国際的な研究拠点の形成。
• 先端的研究に不可欠な各種の大規模な研究施設・設備の整備について、国際協力（他国に設置する場合を含む）も視野に入れつつ、効率的に整備する方策。
• ボトムアップとして個人単位の研究とは異なる、国家運営のために必要な基礎研究の推進のための研究ポテンシャルの結集及び推進の仕方、研究課題に応じた柔軟な研究体制の構築、優れた中心研究者のみならず、有能な運営責任者（マネージング・ディレクター）の登用が必要。
• 実験施設は理論の実証に不可欠。その点を国がもっと真剣に考えるべき。
• かつてはビッグサイエンスの計画は、ボトムアップを適切に拾い上げ、評価をしてプライオリティーをつけるプロセスがあったが現状では不十分。
• 将来の線形加速器は若者向けの基礎科学センターとしてアジアに設置してはどうか。

（3）グローバル化

• 不確定要素の高い研究人材の養成だけではなく、踏み込んで世界最高水準の人材を「確保」することが必要。
• 世界情勢が変化。我が国に人材を引き寄せる有効な施策をしかるべきタイミングで講じることが重要。日本にはポテンシャルがあり、受け入れについては博士課程などをてこ入れすることで対応可能。
• 学部の留学生をもっと受け入れ、英語の講義の導入や学位取得制度の改善を図るべき。

（以上）