基礎科学力強化総合戦略への提言（仮題）－骨子案－

○基礎科学力強化の基本的考え方

100年に一度と言われる金融経済危機の下、世界規模での価値観の変革が進行しており、また世界経済はG8からG20に移行している。こうした状況において、我が国としては、持続的発展を図るととともに、科学の知見に基づいて人類の未来に貢献するため、国是として科学技術創造立国を再認識し、国家の最重要戦略として科学技術の振興に社会総がかりで強力に取組むことが必要である。 　特に、基礎科学は、真理の探求により人類の根源知としての文化的価値を生み出し、人類の存続に係る諸課題を解決・低減するとともに、イノベーションにより新たな価値を創造し社会経済の発展の源泉として大きな役割を果たすものであり、その強化は21世紀型の科学技術振興において極めて重要である。 　このため、初等中等教育における理数教育の充実を含めた人材育成をはじめ、大学院の抜本的改革に取組むとともに、施設設備整備や企業との連携等の研究環境の整備、さらには研究風土の醸成とその徹底までを包括した総合的かつ体系的な基礎科学力強化策の展開を図ることが必要である。

• 近年、経済効果をもたらし社会に役立つ応用面が重視されすぎる傾向にあるが、基礎なくして応用発展はあり得ない。
• 昨年の4名のノーベル賞受賞は我が国の基礎科学の水準の高さを世界に示したと言えるが、現在の我が国の状況は十分な世界水準にあるとは言えず、また、近年の先進諸国の高等教育投資をはじめとする積極的な科学技術投資の状況を踏まえれば、我が国の基礎科学が世界的な水準にあるためには抜本的な基礎科学力強化が必要である。
   

1．基礎科学の意義

基礎科学の意義は、「人類の英知の創出と蓄積」と「イノベーションの創出」の二面性がある。それぞれの特質、両者の関係を踏まえた具体的な推進方策を検討することが重要である。

 

2．基礎科学の特徴を踏まえた研究風土の醸成

基礎科学の進展には正統的研究の継続とともに、他方、既成概念との決別、そのための前衛的な個人の発想などが不可欠である。一般に高度に専門性が高く、検証に長い年月を要するなど成果が見えにくいなどの特徴があり、そうした特徴を十分に踏まえた推進が必要である。 　また、基礎科学は新しい発見や価値を生み出すことから、科学者には高い「志」が不可欠であり、同時に高い責任感、倫理観を持つことが必要である。

• 自由な発想、創造性が不可欠である。
• 多様性の確保が必要であり、その中から貴重な価値が創出される。
• 知の蓄積、集積、伝承には継続が重要であり安定的な研究基盤が必要である。
• じっくり研究に専念する研究環境が必要である。
• 新領域の開拓はしばしば学際的連携、融合によって生まれる。「競争的」風土のみならず、「協奏的」風土の醸成が不可欠である。
• 成果の具現化に長期間を要する。短期的な成果が見えにくいことから、評価の基準設定が難しい。非連続的飛躍をもたらす萌芽を摘み取ってはならない。多数決評価、数値的評価が常に適切とは限らない。
• 応用の目処が立たない研究でも、的確な「目利き」の存在と技術開発とのマッチングでイノベーションを創出する。
   

○基礎科学力強化の進め方

1－1．研究人材養成システム

個性的で豊かな創造性を有し、挑戦し「やりぬく力」のある基礎科学を担う人材の養成は、その出現を単に待つのではなく、能力を見いだす機会を提供することにより、「出る杭を最大限に伸ばし育てる」ことを基本として取組むことが重要である。 　特に、頭脳流出問題を解決し魅力ある国とするための一環として、人材養成については、創造性を伸ばす新たな人材養成システムに転換することが必要である。 　新たな人材養成システムにおいては、大学及び企業等の研究人材は博士号取得者であることを基本とし、博士課程における教育研究の在り方を検討し、真に創造的な研究人材を養成する。また、大学における人員構成をピラミッド型に改善し若手研究者のポストの確保に努めるとともに、企業へのキャリアパスについては、企業のニーズを踏まえ、修士課程修了後、博士課程修了後、ポスドク後の各段階で柔軟に就職できるシステムを構築する必要がある。

• 博士号取得後の進路は、大学や研究機関等において研究に従事するか（研究従事型）、または、企業等において技術イノベーションの開発に従事するか（イノベーション従事型）に大別される。
• 進路は、二つに大別されるが、それぞれ独創的・創造的研究成果が期待されており、そのための能力としては、専門に関する知識やスキルとともに、関連分野を俯瞰する力や洞察力等が共通して必要であり、また、業務の本質的な内容は、自らの研究の位置づけ等を確認することや、適切に研究をマネージすることであり、養成すべき能力は共通である。

（1）当面の資質向上

• 新たな知見やスキルを身に付けるとともに、思考方法や発想の転換が得られるよう、また人脈等研究協力の国際的情報ネットワークを拡げるため、海外の大学、研究機関への若手研究者の派遣を促進するなど、海外研鑽機会を拡充する。更に、海外経験の有形無形の成果は、世界的水準の研究活動に不可欠な要素であり、海外経験を任用の際に積極的に評価することが必要。
• ノーベル賞受賞者等憧れの研究者に会わせ、格調あるアカデミックな文化に触れさせるなど触発のため、優秀な人材の海外研鑽の機会の拡充が必要。
• 創造性を磨くとともに、研究の「ひらめき」や知的触発が得られるよう、学習・指導方法等の開発・普及を図るとともに、異分野融合の促進を図るべく、若手研究者に対する産学官による塾、研修コースの設置等の知的触発の場の設定が重要。
• 若手研究者の触発の場として最先端の実験施設などを充実・活用すべき。

（2）研究人材のキャリアパス

• 博士号取得後の若手研究者を対象とした公正で透明性の高い選抜により、早期に自立して切磋琢磨しつつ研究できる環境を提供し、独創的な研究活動を通じて素質を伸ばす若手研究者養成システムを構築するべき。なお、選抜に当たっては、横並び評価や相対的評価を避け、よく練られた研究計画を有し自立心、「志」の高い若手研究者に機会を提供し養成することが肝要。
• より多くの優秀な学生を博士課程に進学させるため、アカデミアとノンアカデミアに留意した博士取得後のキャリアパスの透明性の向上とともに、進路の多様化を図ることが重要である。特に、大学におけるポスドクの位置づけを明確にすることが重要。
• イノベーション従事型は、経済的価値を生むことが必要とされ、ニーズを重視した研究活動の柔軟性がより重視されることや、研究分野以外の者とのコミュニケーションが求められること等から、（1）企業研究者と一体のチーム構成員となった共同研究参加、（2）優秀な研究者や他大学研究者などによるセミナー参加などにより、より広い視野や素養を身に付けることを心がけるよう指導することが必要。また、企業は博士号取得者に求める研究能力・水準を明確に示すことが重要。

（3）創造的な研究風土の醸成

• 創造的成果を上げるためには、自由闊達な環境と優れた経験者との触れ合いが重要であり、特に研究姿勢に対する指導者の意識改革が必要。
• 厳しさだけではなく、寛容の精神を持ちつつ、若手研究者の研究の方向性について徹底的に議論がなされるなど、研究計画立案の方法等を含め、刺激があり、創造性豊かな若い人たちの自由な発想が具体化するような研究風土の醸成、また、研究評価に当たっては、成果だけでなく「努力すること」を評価し、研究をやり抜く力や努力する研究風土を醸成するための意識改革が必要。
   

1－2．大学院教育等の抜本的改革

アジア諸国は博士課程を中心に大学院生の抜本的拡充を図っており、大学院の国際競争力の強化は必要不可欠。我が国の将来を支える人材を育成するため、大学院の役割は極めて重要であり、その責任も重い。修士、博士課程の在り方を含め、「学生の立場に立った」抜本的な大学院改革を進めるとともに、必要な大学側の意識改革、国の財政支援の抜本的拡充を目指す必要がある。

 （1）大学院改革

• 高等教育の格段の充実が不可欠であり、大学院改革、意識改革、財政支援を一体的に進める方策を検討すべき。
• 高等教育機関への公財政支援はOECD平均で対GDP比1．1％であるが、我が国は最低の0．5％であり、1．1％を目指し、財源問題も含め、抜本的拡充を検討する。
• 我が国の大学においては、世界に誇れる教育研究拠点の裾野の拡大を図るべきであり、特に世界水準の教育研究拠点たるべき国立大学においては、大学院に人的、物的資源の集中投資を行い、国内外の優秀な学生・研究者に開かれた強い大学院を目指し、学問の変化に柔軟に対応できる体制を構築すべき。
• 米国でPh.Dをとる学生は、中国で4,300人、韓国も1,300人であるが、日本は僅か220人程度であり、各国の国際ネットワークに対抗するためにも、海外の大学、研究機関への若手研究者の派遣を促進すべき。
• 大学院のコースワークの在り方、Comprehensive Exam（包括的基礎力の確認）とQualifier（論文着手前審査）の導入など新しい教育研究システムを検討すべき。
• 博士課程については、質の向上を図りつつ、各大学において量的拡大も含めて学位レベル別・学問分野別に適正規模を検討すべき。
• 博士号取得者の質を維持するため、大学院生への給費（給付型　財政支援）制度の拡大が必要。その際、何のための給費か理念を明確にするとともに学生の自覚を促す。また、大学院生を有給のTA（ティーチング・アシスタント）やRA（リサーチ・アシスタント）に活用することを促進することが必要。

（2）大学の在り方

• 大学の使命は本来的に（1）文化の伝承、（2）専門職教育、（3）学術研究とその後継者の養成、（4）知の社会還元である。大学関係者は自らの権益維持に固執するのではなく、時代が必要とする大学の社会的存在意義を再認識の上、意識改革を促進すべき。
• 大学は教育と研究の機能を担うが、各大学の機能については、各大学自らがその機能を明確にし、教育重視の大学と研究重視の大学等に分化していくことも検討すべき。
• 各大学における教員評価については、論文の数などの研究面の評価のみではなく、教育活動の適正な評価を実施することが必要。その際、教員の教育活動の客観的把握を行うとともに、可視化を図ることが必要。
• 学問分野ごとに、必要な大学・大学院の規模を検討することが必要。その際、大学がその地域ごとに果たす役割にも留意すべき。
• 基礎科学力は自然科学に留まらず、人文、社会、芸術を学ぶことにより、専門の自然科学でも力を発揮するものであり、学問分野間のさまざまな連携が必要。
• 入学段階における学生の基礎的な能力を確認するとともに、国内外からの優秀な学生を獲得するための受け入れ方策を検討すべき。
• 外国人ポスドクの受け入れや外国人の教員ポストを拡充するとともに、大学院への進学や教員採用時における自校率を一定割合に制限するなど、学部、大学院、助教から教授の縦方向のみならず、国内外の研究組織の横方向の人材の流動性を高めることが必要。
• 教員に職位別定年制や再雇用制を導入するなど大学等の年齢構成をピラミッド型に改善し、切磋琢磨する環境とするとともに、若手研究者の登用ポストの拡充を図ることが必要。
   

1－3．未来の創造的人材の育成

小学校から大学まで各教育段階における理数教育等の充実を図るとともに、それぞれの取組みを全体で関連づけて創造性豊かな人材を育成する仕組みを構築すべき。また、創造性豊かな人材を育成するためには、社会で科学技術に関する関心が共有されていることが重要であることから、科学技術に関する社会のリテラシーの向上を図ることが重要である。

（1）初等中等教育

• 子供達に自然と興味を抱かせることが大事であり、保護者をもっと啓蒙することが必要である。
• 小中高大における知的好奇心の醸成、想像力の伸長、科学的素養や科学的な疑問を持ち考え抜く力の育成、科学に携わることへの関心意欲の喚起など将来の研究者たる若者を育成する仕組みを構築すべき。その際、広い基礎知識の賦与と自学自習のバランスが重要。
• 子どもたちの理科離れが問題であるが、イマジネーションや構想力も重要であり、人文も含めて広く捉えることが必要である。特に、人材の育成には文化的教養が不可欠であり、文化的教養と科学的教養のバランスが重要。
• 「出る杭を見出し、伸ばし、育てる」べく、理数好きの子供達の裾野を広げつつ、才能豊かな子供を伸ばす取組みを充実すべき。その際、特に「出る杭を見出す」工夫が重要。
• 科学に興味を持つ子どもが、その個性に応じて、大学等の進路を適切に選択する能力を育成することが重要。

（2）高等教育

• 高等教育段階の人材養成は、多くの学問分野や異分野への接触を深めるとともに、異分野の人材との交流を図る中で行われるべき。
• 研究が先端化し、大学院生になってから広く興味を持つよう促すのは困難であり、少し早い段階から新しい知識を身に付けさせることが必要。
• 大学においては、意欲ある優れた博士課程修了者やポスドクが初等中等教育段階の教員として活躍できるような機会の充実、現職教員が最先端の科学技術の知識を得る研修の機会の充実、理数系科目の教材、指導方法の開発やこれを行う施設・設備の充実などの理数教育の支援機能の強化を図るべき。

（3）社会リテラシーの向上

• 科学技術と社会との橋渡しを行い、社会におけるリテラシーを高める「科学技術コミュニケーター」の育成、確保が必要。
• 科学技術に取組む素晴らしさを多くの人に感得してもらうため、科学技術専用チャンネルなどの取組みを進めることが必要。
• 論文や報告書を学会誌などで発表するだけでなく、科研費の成果を中高生にわかりやすく説明するような取組みを強化することが必要。
• 子どもたちが育つ中で、自然に科学技術に対して興味や関心を抱くようになることが大切であることから、科学技術に関する親子フォーラムを開催することなどによって、保護者の科学技術に対する興味・関心や素養を高めていくことが重要。
   

2．研究資金の抜本的拡充

100年に一度という未曾有の経済危機のなか、経済危機だからこそ未来への投資として高等教育への公的投資をはじめとし、基礎科学を含めた科学技術への政府研究開発投資の抜本的拡充が必要である。また、資金配分について、研究者を優先した柔軟性のある制度改善が必要である。 　また、研究費について、年度をまたぐ予算執行、評価や提出書類の簡素化による研究者の負担軽減等の研究経費の執行の柔軟化を図ることが必要であり、特に競争的資金については制度の趣旨や目的に応じて、基金化を図ることを検討することが必要である。

（1）研究資金の確保

• 国際水準を凌ぐ科学技術、高等教育なくして、日本再生の道はないことの認識を徹底させるため、国民への理解増進活動を強化することが必要。
• 高等教育への公的投資、基礎科学を含めた科学技術への政府研究開発投資の抜本的拡充が必要であり、国立大学法人等、私学、研究開発独法等の基盤的経費を確保した上で各種競争的資金を拡充することが重要である。
• 国立大学法人等の運営費交付金、私学助成等については、年々削減が進んでおり限界となりつつあることから、総人件費の抑制を含め、1％削減の方針を撤回すべき。
• 研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科研費は、基礎科学力強化に極めて重要な役割を果たしているが、近年、伸び率が鈍化し、結果として直接経費が減っていることから更なる拡充を図るべき。
• 大学等における基盤的資金と競争的資金については、政府研究開発投資全体の拡充を図る中で、基盤的資金を着実に確保した上で、両者の有効な組合せを検討すべき。
• 日本の大学は税制の問題から寄付講座を設立する魅力が薄い。寄付金の一層の活用を図るため、税制上の優遇措置を進めるべき。

（2）研究費の配分

• 競争的資金について、研究者に着目した投資制度、きらりと光る若手研究人材を発掘し、思い切って投資する制度、中堅の研究者への投資など、バランスとメリハリを両立した制度改善を図るべき。
• 自然科学系や人文社会系などの分野、ビックサイエンスとスモールサイエンスについて、性格の違い、研究の多様性等を考慮したきめ細やかなファンディングの仕組みを構築すべき。
• 応用可能性とともに将来的な発展可能性を重視した評価を行いつつ、研究期間の長期化や切れ目のない研究支援を可能とする仕組みを構築すべき。
• 研究課題の採択に当たって、短期的な成果主義や過去の論文数などによる形式的評価に拘われないような評価システムが必要。将来の発展可能性を積極的に評価する姿勢が重要。
   

3．研究推進システム

研究者への支援機能が欧米と比べ著しく劣っており、研究支援機能の抜本的強化が必要。オープンイノベーションが進む中、基礎科学分野における大学等と産業界との連携を抜本的に進めることが必要。大型研究インフラの整備、研究ポテンシャルの糾合など研究拠点の整備、また、真に優秀な外国人研究者を呼び、定着させるなどグローバル化が必要である。

（1）研究体制

• これまでの大学における人件費削減により、大学の事務局機能の水準を維持できない状況になっており、教員や研究者が教育研究により一層専念できるよう、研究資源・時間を最大限効率的に活用する教育研究支援体制（研究支援者、技術支援者等の育成・確保を含む）を抜本的に強化すべき。
• 基礎研究の成果について広く産業界と情報共有するとともに産業界の現場での問題意識を基礎研究に反映する仕組みとして、共同研究、研究人材の交流の促進を図るべき。
• 大学においては、個人の内在的動機による学術研究が中心と考えられるが、更なる新領域、学際領域への発展が重要であり、社会的課題等について異分野交流を促進するための仕組みが必要である。

（2）研究拠点の整備

• 内外の世界的レベルの研究者を糾合できるような研究テーマの設定、研究環境・研究基盤の整備などにより国際的な研究拠点の形成を図るべき。
• 先端的研究に不可欠な各種の大規模な研究施設・設備の整備について、国際協力（他国に設置する場合を含む）も視野に入れつつ、効率的に整備する方策を検討すべき。
• ボトムアップとして個人単位の研究とは異なる、国家運営のために必要な基礎研究の推進のための研究ポテンシャルの結集、研究課題に応じた柔軟な研究体制の構築、優れた中心研究者のみならず、有能な責任者（マネージング・ディレクター）の登用を促進する仕組みを構築すべき。

（3）グローバル化

• 不確定要素の多い研究人材の養成だけではなく、踏み込んで世界最高水準の人材を積極的に「確保」すべく、優れた外国人研究者の招聘制度を拡充すべき。
• 外国の優秀な学部の留学生、大学院生の我が国への受入れを促進するため、英語の講義の導入や日本語指導の充実、ダブルディグリー、短期履修コースの導入、博士課程の教育の改善を図るべき。
• 大学等研究機関における国際専門スタッフの養成・確保及び外国人研究者の生活環境や家族のケアなど周辺環境の国際化が必要。

（以上）