次期学術情報ネットワーク整備について(中間取りまとめ)‐SINET3からSINET4への移行‐ 【概要】

(平成21年7月 次期学術情報ネットワークに関する検討会)

1.次期学術情報ネットワーク整備の基本的考え方

(1)整備の基本方針

  •  学術情報基盤作業部会『学術情報基盤整備に関する対応方策等について(審議のまとめ)
     平成20年12月』において、次期学術情報ネットワーク整備の基本方針を示しているところであり、これに基づき整備を図ることが必要。
    1.最先端の学術研究及び教育を支えるためのネットワークの高度化
    2.大学等接続機関全体のネットワーク環境の向上
    3.先進的な技術・研究開発によるネットワーク設計並びに効率的な運用による経済性の向上
    4.大学等、研究機関及び産業界との連携・協力等の新たな展開
    5.ネットワークの持続的な整備方策の検討

(2)学術情報ネットワークの基本的在り方

  •  学術情報ネットワークは、我が国の大学等における学術研究及び教育活動全般を支える情報ライフラインであるとともに、先端的学術研究の推進、連携に不可欠な最先端ネットワーク基盤として果たす役割は重要。
  •  国公私立大学等に対し開かれた研究環境を提供する学術情報ネットワークの基本的な在り方は、次期学術情報ネットワークの整備に当たっても維持されることが必要。その際、ネットワークを利用する大学等全体で支え発展させていくとの視点も重要。

(3)国立情報学研究所が一元的に整備する意義

  •  学術情報ネットワークは、国立情報学研究所が各接続機関のニーズを把握した上で、先進的な技術・研究開発によるネットワーク設計を実施。一層の経済性の向上を図り、先進性、優位性を確保するためには、引き続き同研究所が一元的な整備を図っていくことが適当。

2.次期学術情報ネットワークの基本的構成

(1)ネットワークの基本的な構成

  •  次期学術情報ネットワークの構築に当たって、以下の3課題への対応が必要。
    1.急激なネットワーク需要の拡大への対応
    ・ 40Gbpsをベースに100Gbpsを超える高速・高信頼コア回線を導入。
    ・ 各接続機関間のネットワーク需要に対応するため、エッジ回線は2.4Gbps以上とし高速化。
    ・ エッジノードをデータセンターに設け、一層の安定化・高信頼化。
    2.高度化・多様化するニーズや需要増への対応(上位レイヤ機能の実現)
    ・ 大学等の学術研究や教育活動に必要な学術リソースを共有・提供。
    3. 先端学術基盤格差の解消
    ・ 13の「ノード空白県」にエッジノードを配置。

(2)関係機関間の連携・協力の強化

  •  学術情報ネットワークの整備にあたっては、国立情報学研究所の一事業という観点ではなく、国の学術情報基盤全体の中で整備の必要性、必要経費の確保等について考えていくことが必要。
  •  次期学術情報ネットワークの構築に当たっては、国立情報学研究所と大学等接続機関との連携・協力の強化が適当。

3.必要経費の見込みと負担の在り方

(1)必要経費の見込み

  •  次期学術情報ネットワークの構築に当たっては、平成22年度において「ノード空白県」を解消するため、該当県にエッジノードとしてのデータセンターの整備を含むSINET3からの移行のための経費の増が必要。
  •  次期学術情報ネットワークの本格的な運用が開始される平成23年度以降については、その構築・運用に係る経費が必要。平成26年度から平成27年度には、需要増への対応のためコア回線の高速化に伴う経費増がある見込み。
  •  国立情報学研究所においては、コアノード及びエッジノードの整備に際し、配置の適正化などにより一層の経費の抑制に努めるとともに、接続機関が負担するアクセス回線の使用料についても一括共同調達などにより経費の節減を図ることが適当。

(2)回線構成と費用負担の在り方

  •  学術情報ネットワークは我が国の大学等における教育研究活動全般を支える基盤であるとの観点から、その整備等においては国の支援が不可欠。しかし、国の厳しい財政状況の下、費用対効果を十分考慮しつつ整備する必要があるとともに、新たなニーズや特別なニーズを伴う利用については、応分の負担を求めていくことも検討することが必要。
  •  次期学術情報ネットワークにおいては、エッジノードが現ノード校からデータセンターに移行するなど接続方式が変更されることから、現ノード校の在り方や経費負担の方法等についても引き続き検討することが適当。

4.人材育成の在り方

  • 次期学術情報ネットワークの構築に際して、大規模ネットワークの運用を行う技術者やソフトウエア開発を行う人材の育成が必要。

お問合せ先

研究振興局情報課学術基盤整備室

(研究振興局情報課学術基盤整備室)