プラットフォームの運営体制と運営機関のあり方
―放射線利用振興協会―
放射線利用振興協会
理事・高崎事業所長 棚瀬正和
文部科学省では、近年整備運用が進んでいる大型加速器により高度化・多様化する量子ビームの状況に鑑み、本年6月産業界、大学などの有識者を集め、量子ビーム効利用を促進するための方策を検討してきた。それと並行して、高分子ポリマーと食品産業への中性子ビーム利用に関して、量子ビーム産業利用研究会が行われた。放射線利用振興協会（放振協）は、前者に対してオブザーバー、後者は共催という形で参加してきた。
ここでは、放射線利用振興協会の事業活動と現在提案されている新しい事業のプラットフォームの運営について述べる。
1．放振協の事業活動について
当協会は公益的立場から、放射線利用の事業の振興及び原子力の利用に係る技術交流の推進を目的として、放射線利用技術の普及事業、照射事業、利用技術推進事業、技術移転事業、研修事業や国際協力事業等を、産業界、教育界等との交流を通じ実施している。
2．新規事業の概要について
中性子ビームをはじめとする量子ビームを原子力発電所等立地県の産業界等が実際に試行的に利用する機会（トライアルユース制度）を設け、利用希望者と供給者との間を結び細かいニーズや利用にあたっての条件等について幅広く相談に応じる予定。また、コーディネータ等により量子ビームの持つ革新的な利活用可能性を幅広く知ってもらい、産業界等を主導とした先見的かつ革新的な量子ビーム利用技術の普及を図る。さらに、技術情報をインターネットにより広く公開し、普及を図るとともに、技術指導のもととなる量子ビームテクノロジーに関する新技術の収集を行う。
3．プラットフォームの運営について
平成18年度については組織としてコーディネータやスタッフ等を配し、対象施設としてJRR-3の中性子ビーム施設（6基30パーセント）を当てる予定。プラットフォームの役割として、パンフレット配付・セミナー開催案内などの利用促進策に加え、トライアルユース制度のもと、課題の受付、審査業務を行う。さらに、採択課題について原子力機構とユーザーの技術者とともにトライアルユース実験を行い、結果をユーザーに報告する。
ユーザー（産業界など）や原子力機構との機能の関連を別図で示す。
以上
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