「量子ビーム研究開発・利用推進検討会」の設置について

平成17年6月
文部科学省 研究振興局

1. 設置の趣旨
   近年の目覚しい加速器技術およびレーザー技術の進展により、従来と比較して強度が強く、目的に適合した質の高い粒子線や電磁波の発生・制御が可能となってきている他、ビーム利用技術も高度化・多様化が進んでおり、「量子ビームテクノロジー」と呼ぶべき新たな領域が形成されている。
 これら量子ビームについては、従来放射線や加速器に係る高い専門性を有する高エネルギー加速器研究機構、日本原子力研究所、理化学研究所等を中心として開発・利用が進められてきたが、技術の進展と今後の利用可能性の拡大に鑑み、他の広範な分野の専門家等も含めた研究開発・利用の推進方策に係る検討・議論を行うことが必要となってきている。
 こうした状況を踏まえ、幅広い有識者を集め、今後の量子ビームに係る研究開発・利用推進のあり方・方向性について検討する。

2. 検討事項
 
科学技術政策における量子ビーム研究開発・利用の重要性
量子ビーム研究開発・利用のうち重点を置くべき分野及び利用課題(達成成果、タイミング等)
研究開発・利用推進に当たっての当面の課題(外部利用のあり方と支援体制、コスト回収の考え方等)
広範な科学技術分野との連携による利用促進、及び利用者コミュニティ拡大に向けた方策等
 上記検討に当たっては、幅広いビーム技術をスコープに入れつつ、当面2〜3年のうちに本格的ビーム発生・利用の段階に移行するJ−PARC、RIビームファクトリー等を主たる対象として研究開発・利用系の評価検討を行う。その際、大学共同利用施設としての機能を有するものについては、その本来のミッション達成のためのあり方との整合性を十分考慮した上で検討を進めることとする。
   上記検討に当たっては、幅広いビーム技術をスコープに入れつつ、当面2〜3年のうちに本格的ビーム発生・利用の段階に移行するJ−PARC、RIビームファクトリー等を主たる対象として研究開発・利用系の評価検討を行う。その際、大学共同利用施設としての機能を有するものについては、その本来のミッション達成のためのあり方との整合性を十分考慮した上で検討を進めることとする。

3. 構成員及び検討会の進め方
  別紙の有識者を中心に、必要に応じて各分野の専門家の意見を聴取して検討を行う。

4. スケジュール
 
6月 第1回検討会の開催、5回程度の検討を予定
7月 中間報告の取りまとめ
11月 最終報告の取りまとめ

5. 事務体制
  本検討会の事務は、基礎基盤研究課において、量子放射線研究推進室を中心に行う。



 

量子ビーム研究開発・利用推進検討会 構成員

【委員】
  河内 清光   財団法人原子力安全技術センター特任参事
  阪部 周二   京都大学化学研究所附属先端ビームナノ科学センター教授
  櫻井 健次   独立行政法人物質・材料研究機構材料研究所高輝度光解析グループディレクター
  田川 精一   大阪大学産業科学研究所教授
  田中 隆治   サントリー株式会社 顧問・技術監
  鳥井 弘之   東京工業大学原子炉工学研究所教授
  中井 泉   東京理科大学理学部応用化学科教授
  中西 友子   東京大学大学院農学生命科学研究科教授
  中村 道治   株式会社 日立製作所執行役副社長・日本経済団体連合会産業技術委員会重点化戦略部会
  西島 和三   蛋白質構造解析コンソーシアム幹事長・株式会社持田製薬研究開発企画推進部主事
  西原 善明   住重試験検査株式会社取締役
  庭野 征夫   株式会社東芝執行役上席常務・日本電機工業会原子力政策委員長
  橋本 治   東北大学大学院理学系研究科教授
  福嶋 喜章   株式会社豊田中央研究所シニアフェロー
  福山 秀敏   東北大学金属材料研究所附属材料科学国際フロンティアセンター長
      (五十音順)


-- 登録:平成21年以前 --