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国として、早急に開発を着手すべきものとして、平成16年度に開発領域を特定して提案を受けるものは以下のものとする。
なお、平成15年8月の「先端計測分析技術・機器開発の進め方について」において指摘した開発領域のうち、上記以外の領域を含め、これら以外の開発領域における提案については、領域非特定型の提案として受けることとする。 |
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公募の際には、提案者のアイデアを最大限汲み取るために、単に抽象的な記述にとどまることなく、具体的な開発手順を示した開発計画を受けることが適当である。その際に、開発を進める機器についてもイメージがわかる程度の記述を求める。 提案採択の選定基準は以下の事項が考えられる。 |
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●開発が期待される機器に関する事項
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●実施体制に関する事項
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中間評価は、第2段階(プロトタイプ製作段階)に移行すべきチームの絞り込み、又は、場合によってはチームの組み替え(再構成)を行うために実施する。 中間評価の際の基準としては以下の事項が考えられる。
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基本的には、第一段階の要素技術開発から第二段階のプロトタイプ開発までも見通した提案となると考えられる。ただし、技術によっては、必ずしも、第一段階の初めから開始するのではなく、第一段階の後期又は第二段階からの開始が適切な場合には、柔軟に対応することとする。 |