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| （提案チーム） 世界初の研究機器の開発のためには、産学（官）が密接に連携して、先端計測分析機器開発にあたることが不可欠であり、提案チームの構成としては、産学（官）が連携したチームとすることが必須である。 （海外企業等の参画） 海外企業の参画については、我が国の研究者と開発現場で一体的に開発を進めることができる場合においては、開発への参画を認める。ただし、そうでない場合であっても、特別の製造技術を有しており、開発成果に対する特許権等の知的財産権の取り扱い等の観点から問題がないことが確認されたときには、開発作業の効率化の観点から必要な部分については参画を認める。 （中小企業・ベンチャー企業の参画） 卓越した技術を有しているほか、新しい発想での製造に取り組んでいる中小企業やベンチャー企業が参画することは、新たな領域を開拓したり、開発の機動性を高めるために望ましいと考えられることから、開発チームにこれらの企業が参画している提案に対し、課題の選定にあたって配慮することが適当である。 （ポスドク等の参画） ポスドクや大学院生（博士課程）については、機器開発に携わる人材の育成や研究成果を用いたベンチャー企業の設立の観点から、人件費を充当することとし、積極的な参加を促進することとする。 （提案主体） 大学に属する研究者が開発代表者になって提案する場合においては、大学における必要な手続きを経て大学として提案することを了承されたものである必要がある。 また、民間企業に属する研究者が開発代表者となる場合も同様とする。 開発代表者以外に参画する者についても、それぞれの者が属する機関が参画を了承したものである必要がある。 なお、いずれの場合も提案者は、各機関とすることが適当である。 |