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科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会

2003年5月30日

第３回「科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会」議事概要

第３回「科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会」議事概要

 

１． 開催日時      平成１５年５月３０日（金）   １３：３０〜１５：２０
２． 開催場所      研究振興局局議室
３． 出席者
（メンバー） 独立行政法人防災科学技術研究所研究主監   石田瑞穂
理化学研究所副理事長   小川智也
科学技術振興事業団理事長   沖村憲樹
東洋大学教授   工藤和美
日本経済新聞社論説委員   塩谷喜雄
国立情報学研究所長   末松安晴
(社）発明協会常務理事   高羽宗孝
日本ベンチャー学会事務局長   田村真理子
名古屋市科学館館長   樋口敬二
（事務局）
大臣官房審議官（研究振興局担当）     丸山   剛司
研究振興局振興企画課長   川原田信市
研究振興局振興企画課奨励室長   奥津   光
４． 議題
             文部科学大臣賞の改正について
５． 配布資料
資料１     科学技術分野の文部科学大臣賞の改正について
資料２   科学技術分野の文部科学大臣賞の改正について（事務局案）
資料３   内閣府と文部科学省の実施する大臣表彰等
資料４   第２回「科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会」議事概要
６． 議事要旨
（１） 事務局より資料１から３について、それぞれ説明した。
（２） 議題「文部科学大臣賞の改正について」の中で普及啓発について
                                    （○−−−メンバー、   △−−−事務局の発言）

○： 普及啓発は人材育成に欠かせない重要なものであるので、普及啓発の分野を現行のとおり独立させたまま、更に周知を図ることが必要である。さらに、映像、博物館の活動、コンテンツ、アート等の分野を採り上げて充実させていくことが必要。
○： 過去に普及啓発部門を必要性があって分離させた経緯があるのだから、現行のままにしておいて、間口を広げ充実させた方が良い。
○： 普及啓発部門は現行のように残すことが必要で、受賞条件に従事年数の制限は行わない方が良い。また、普及啓発部門の中で優れた功績をあげたものについて、科学技術特別賞の対象のひとつにするようにすることを提案する。
科学技術振興功績は、「地域」を主体とすることを明確にすべきである。
○： 各表彰に定数枠を設けるべきではないか。

（３） 議題「文部科学大臣賞の改正について」全体について

○： これまでの各賞の名称から、賞の内容を理解するのは困難である。この際、「科学技術功績賞」として一本化して、部門分けすることにしたらどうか。それでも、科学技術功労と研究功績の区分に問題が残る可能性はある。
○： 「科学技術賞」として一本化して、各部門を設けることとし、それぞれの部門に人数枠を明示して、推薦先もそれぞれの部門に相応しいところにしたらどうか。
科学技術賞の中の部門の分類の考え方としては、Ａ部門（科学技術功績）、Ｂ部門（研究功績）、Ｃ部門（科学技術振興功績）、Ｄ部門（特別賞）、Ｅ部門（若手研究者）がある。 創意工夫功労学校については、推薦先の県の内部での周知を確実に図れるようにすることが必要。
○： 産学官連携については、これに対応する部門の独立を図る必要がある他に、「科学技術賞」の部門に「その他の部門」を表彰対象を例示したうえで、設置する必要があるのではな いか。また、創意工夫功労者、創意工夫功労学校の名称について、「功労」か「功績」について明確な整理が必要。
○： 技術に地域性は存在しないものと考えるので、科学技術功績と科学技術振興功績の区分をはっきりさせる必要がある。
○： スーパーサイエンスハイスクールなどで優れた理科教育をした先生を表彰する制度の検討が必要。




（研究振興局振興企画課奨励室）

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