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科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会

2003年5月12日

第2回「科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会」議事概要


第2回「科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会」議事概要

 

1. 開催日時      平成15年5月12日(月)   13:35〜15:40
2. 開催場所      研究振興局局議室
3. 出席者
(メンバー) 日本学術振興会理事   伊賀健一
独立行政法人防災科学技術研究所研究主監   石田瑞穂
理化学研究所副理事長   小川智也
東洋大学教授   工藤和美
科学技術政策研究所科学技術動向研究センター長   桑原輝隆
日本経済新聞社論説委員   塩谷喜雄
国立情報学研究所長   末松安晴
(社)発明協会常務理事   高羽宗孝
日本ベンチャー学会事務局長   田村真理子
石川島播磨重工業(株)常務取締役   浜中順一
名古屋市科学館館長   樋口敬二

(事務局)
大臣官房審議官(研究振興局担当)     丸山剛司
研究振興局振興企画課長   川原田信市
研究振興局振興企画課奨励室長   奥津   光
4. 議題
(1)    文部科学大臣賞の改正点について
(2)    若手研究者の表彰について
5. 配布資料
資料1     第2回「科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会」次第
資料2   文部科学大臣賞における検討事項
資料3   若手研究者の表彰について
資料4   第1回「科学技術分野の顕彰制度のあり方についての懇談会」議事概要
6. 議事要旨
(1) 事務局より資料2により議題「(1)文部科学大臣賞の改正点について」を、資料3により議題「(2)若手研究者の表彰について」をそれぞれ説明。

(2) 議題「(1)文部科学大臣賞の改正点について」について
                                    (○−−−メンバー   △−−−事務局の発言)

文部科学大臣賞について旧国立試験研究機関にはよく周知されているが、大学ではあまり知られていない。審査のしくみをはっきりさせて選考方法を周知して、賞の権威を明確にしていくことが重要。

賞には、国の政策意図を反映させるべきではないか。ノーベル賞にも結果的には、政策的意図があるわけで、国の意思、方向性を意図して表彰を検討することが必要ではないか。

研究功績者表彰の中に、ベンチャーによる成果を評価するジャンルを新たに加えたらどうか。そうすることにより、研究者の意識がアグレッシブになり、科学技術功労者表彰への受賞につながっていくことが期待できる。

学術的に優れた者にも受賞の機会を与えるべきで、若手の顕彰制度を踏まえて、賞の位置付けを検討すべき。また、評価の方法を考え出した者、評価を行った者を表彰対象にすることの検討が必要。

若手研究者を含め、色々な推薦母体があるので、分野の整理をはっきりさせていくことが必要である。相違する分野を比較、検討するのは困難である。

(3) 議題「(2)若手研究者の表彰について」について

表彰の分野について、事務局が整理した日本学術会議の「自然科学分野別分類」による分類とは別に、物理、化学、生物、工学、医学の分類もある。
また事務局案の表彰対象でサイエンス等の掲載とあるが外国誌でなければならない理由はなく、学術雑誌での掲載で良い。

顕彰によるインセンティブは、科研費の要求に対して有利にすること、配分の際に参考にすることも考えられるが、どのような委員、審査会で審査されて受賞したかがインセンティブになるので、周囲に受け入れられるインセンティブが好ましい。

若手表彰は、心理的応援であることの扱いで良いのではないか。成果に対する顕彰と、これからの可能性に対する応援は別である。若手について、多少分野が偏っても、完全な公平審査は限度があるので、大胆なやり方で良いのではないか。

表彰対象について、実用化を要件とすることは難しい。将来、科学技術に貢献する、良い効果が期待できるもの、あるいは全く新しい発想を創出したものとすべきで、対象年齢については、35歳では指導教官との関係が切断できないので40歳位がよいのではないか。

表彰対象要件として、雑誌への成果掲載にするとエスタブリッシュが良く理解できない。賞の対象者の要件に「日本を将来担う人材」とした場合、どのような人材を指すのかをはっきりさせることが必要。また、公正に選考する仕組みをどのようにしてつくるかが課題である。

審査は、本委員会の下に分科会をおいて行ったらどうか。

学会の新人賞、功労賞等の受賞者の推薦が期待できる。

若手の顕彰の対象年齢を一律に35歳にすると無理がある。

(4) 普及啓発分野の表彰について

候補者を広く得るためには、推薦人名簿の活用、有識者に候補者発掘のミッションを与えて推薦させるなどの方法があり、普及啓発分野の審査員会を設けて検討すべき。




(研究振興局振興企画課奨励室)

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