2000/12/27 概要
今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議
「知の時代」にふさわしい技術移転システムの在り方について
(審議の概要)
平成12年12月27日
今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議
目次
2 検討の背景
(1)昭和52年学術審議会答申の基本的考え方
(2)国立大学等における特許等の帰属・活用の現状
(3)特許等をめぐる状況の変化
(a)欧米における特許等の組織管理・帰属の傾向
(b)グローバリゼーションと技術貿易の進展
(c)技術移転機関の整備
(d)新産業創出への貢献
3 特許等の取扱いにおける問題点
(1)大学等から「良い発明・特許」を出す仕組みの不足
(2)特許等の帰属ルールの複雑さ等
(3)不十分な特許等の活用
(4)研究成果の対価の還元に関する問題
(5)TLO等に関する問題
4 今後の方策
(1)検討の観点
(2)長期的観点からの施策の方向性
(a)研究成果の活用・還元を進めるための帰属ルール
(b)「知の時代」にふさわしい大学等における産学連携システム
(3)当面の改善策
(a)大学等の組織的管理を推進するための当面の改善策
一 国有特許の活用の促進
二 発明委員会の活性化等
三 TLO活動の支援と効果的な産学連携体制の整備
(b)特許等のマーケティング機能を強化するための当面の改善策
5 公・私立大学等の特許等の取扱い
(1)現状
(2)今後の方向性
6 今後の検討課題
(1)大学等における知的所有権に関する取扱いの在り方
(2)技術移転や利益相反に関する大学等の方針の確立
(3)大学組織管理体制に向けての公的支援・コスト負担等の在り方
(4)大学等と企業等との共同研究等に係る契約の在り方
-- 登録:平成21年以前 --