令和4年8月5日（金曜日）【持ち回り開催】
持ち回りにより開催
○資料1－1～1－2に基づき、委員から以下のとおり意見があった。
（南島委員）
・計画に掲げられた目標等の進捗管理を行う施策が少なくないが、進捗管理に特化して考えれば、現状の実績値と目標値との乖離があるものに対しては、原因を特定し、梃入れをする必要があるものについてはこれを検討する、などの対応が必要になるものと思われる。この点、なるべく丁寧に説明した方がよいのではないか。
（林委員）
・SABCの判定基準について、見直すべきではないか。通常「A」というと問題がない状態をイメージするが、「前年度より増」という目標で80%に低下してもAになる、アンケートで「不十分である」（10段階で4）でもAがつく、また、事業立ち上げ時による急速な伸びでは「S」がつくという状態になってしまっている。通常は、改善していれば「A」、改善が無いか少ない場合は「B」、悪化していれば「C」以下ではないか。
（高木委員）
・政策目標８－１の施策概要に、「女性研究者等の支援強化・活躍促進」の文言を加え、今後も、他施策と合わせて「推進と評価」をしっかりとやっていくべきではないか。
○資料2－1～2－3に基づき、委員から以下のとおり意見があった。
（南島委員）
・課題となっているコロナ禍下におけるスポーツ振興のあり方やパラリンピック関係の打ち出しが強くないように見える。今般のオリパラの経験を踏まえた日本ならではのバランスのよい施策の展開となるよう期待している。
（杉谷委員）
・見直された施策目標11-1の文言に第3期計画の「⑩スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材」の部分が反映されていない点が気になった。これまでの施策目標11-3に「人材育成や環境整備」が書かれていても、最終的なアウトカム重視でこれに関係する具体的なアウトプットを指標化していなかったことなどを踏まえると懸念するところ。
（高木委員）
・スポーツ振興においてDXの推進は、喫緊の課題であるところ、何のためのDXなのか、パーパスをしっかりと定めて、新たな施策を追加設定し、新政策目標の施策目標１１－３に追加する形で、新目標として加えると良いのではないか。
（湯浅委員）
・スポーツ庁の第３期計画の体系と政策評価体系、および施策各達成目標・測定指標と第３期計画の目標・指標等との整合を取ることは、政策と個別の施策の関係が明確になりよいと思う。
・11-4スポーツを通じた社会課題の解決：11－4に紐づいている事業は、スポーツ産業の成長促進、国際展開促進など、必ずしも社会問題解決を目指しているものでないものもあるため、施策目標のタイトルを再考してはどうか。
（金藤委員）
・政策評価体系の見直し、新政策目標と各事業の関係整理、現行目標と各事業の関係整理はいずれも時宜を得たものであり、かつ新政策目標として事業成果を期待したい。
（長我部委員）
・第3期スポーツ基本計画との整合性をとるための見直しであり、適切。
3. 政策評価結果の政策への反映状況（令和3年度）について（報告）
○資料３に基づき、委員から以下のとおり意見があった。
（南島委員）
・文科省としてPRできるものを用意した方がよいのではないか。
（杉谷委員）
・事後評価のうち「施策の改善 ・ 見直しを実施」したものが8施策あるとのことだが、これらではそれまでと比べてどのような改善・見直しが行われたのかがよくわからない。「これまでの取組を引き続き推進」した9施策と比較しても、書きぶりにあまり差異が見られない。
（長我部委員）
・引き続きEBPMの考え方を深め、ロジックモデルに基づき適切な測定指標を定める事によって、効果的な評価結果の政策反映を推進してほしい。
4. その他
上記のほか、文部科学省政策評価全体に係ることについて、委員から以下のとおり意見があった。
（南島委員）
・昨年度の総務省の実証的共同研究「在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果」では、ロジックモデルの重要論点として、「ロジックモデルのどの要素に伸びしろがあるのか」「ロジックモデルのどの要素に注目すべきか」というものがあった。この点はどの施策にも応用できる重要な点であり、アジャイル型政策形成・評価の狙いとも符合するため、文部科学省内で共有し、参考とすべき。
（金藤委員）
・機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成・評価に向けた制度改革や運用改善は常に政策評価上、必要な作業。文部科学省の政策評価ではさらに「現場のやる気が出る評価」の方向性も模索してほしい。
以上
大臣官房政策課政策推進室