令和3年3月25日（木曜日）15時～16時30分
WEB会議
○長我部委員が座長に指名された。
○文部科学省より資料１に基づき、令和3年度文部科学省政策評価実施計画（案）について、資料２－１～２－４に基づき、政策評価・EBPMの取組状況について説明があった。その後、質疑応答がなされた。
委員からの主な意見は以下のとおり。
（長我部委員）
・文部科学省の所掌分野が広い中で、各種計画との目標値の共通化を図っていくことは、説明責任を果たす上で重要であり、省庁間の役割も明確にする必要がある。
・職員の能力向上のための研修をどのような形で進めていくのか。
（南島委員）
・文部科学省の政策評価基本計画は、計画期間が平成30年から5年間だが、総務省の政策評価の方針転換を受けて、「使える評価」や「しなやかな評価」を取り入れていく必要があり、特に来年の取組が次期基本計画を検討するに当たって重要になる。
総務省の方針転換は「自由化」であり、文部科学省の政策に役に立つような評価について検討していく必要があるのではないか。
（湯浅委員）
・職員の能力向上に関して、EBPM手法への理解も重要だが、アウトカムや指標の設定の仕方に統一性がないことは課題。アウトカムの設定の仕方や、指標とアウトカムの因果関係の明確化に関する職員の研修は、どのように実施していくのか。
（金藤委員）
・政策評価審議会提言の中にある3つの視点のうち、「しなやかな評価」は極めて重要である。新型コロナウイルス感染拡大など、予測できない状況の変化がある中で、当初予見できなかった状況の変化を踏まえた指標の見直しなどに関しては、
基本計画の期間である令和4年以前に進めていくべきではないか。
（林委員）
・ロジックモデルを作成する研修については、行政官が実態として業務も多忙な中で、追加的に研修に取り組むことは難しい。
研修により職員の意識改革を行うことは重要だが、例えば整理されたロジックモデルがなければ予算がつかないなど、インセンティブを働かせるような仕組み作りが必要ではないか。
・科学技術・イノベーション基本計画の関係で、指標設定を進めるべきだとは思うが、指標だけに着目するのは不十分である。
EBPMの推進に当たっては、因果推論を統計的に進められるものもあれば、プログラム評価の中でエキスパート・ジャッジメントを行って、事業の運営状況や課題、成果などを評価する方法もあり、プログラム評価との連携も進めていくべきではないか。
・様々な基本計画の時期に合わせて評価のタイミングを決定しているが、基本計画とは別に分野毎の戦略がある場合もあるので、それらの戦略に応じて評価時期を決めるべきではないか。
（貞廣委員）
・政府全体としてEBPMが進められていく中で、特に教育分野では網羅的で戦略性を担保したデータがなく、エビデンスが不足している。
指標とアウトカムを連動させて評価していくことが重要であり、評価の際の指標があってこそEBPMが展開できるので、エビデンスデータに関する必要な提案をし、新たにデータギャザリングができるシステム作りが必要ではないか。
・データギャザリングに当たっては予算の確保が必要であり、１割程度はデータギャザリングに予算を付けるような意識があっても良い。
誤った指標設定により、教育政策が歪められることのないよう、必要なデータとそれに対する予算措置の好循環が生まれるようにする必要があるのではないか。
・GIGAスクール構想の投資効果の測定については、テストスコアに象徴されるような効果測定を行うべきではない。
GIGAスクール構想は、国際的、経年的、相対的に見たときにマイナスにならないという視点が必要であり、プラスの効果のみの考え方では検証も困難ではないかと考える。
（杉谷委員）
・科学技術・イノベーション基本計画の中で、研究者の研究時間の減少は、事務に要する負担の大きさが指摘されているが、事務が増えている原因は何か。
その一つに、近年の高等教育政策において様々な改革が求められることが、影響していないか。
・個別の施策に関し、指標を設定して評価していくことは重要だが、教育や研究等に総合的に与える影響についても見る必要があり、施策を作る段階のみならず、評価の段階でも総合的・俯瞰的視点で考えるようにするべき。
（大日方委員）
・スポーツ基本計画では、第2期の計画で数値を含む成果指標を大幅に入れたが、その指標が今後どういったものにつながるかという議論は不十分だった。
データが不足している分野があったり、データの取り方が不十分だったりする一方で、政策的には進めなければならないので、基本計画を立てる際に目標を明確にし、適切な指標設定につなげるべきではないか。
○文部科学省より資料３に基づき、政策評価結果の政策への反映状況について、資料４に基づき、令和３年度政策評価に係る主なスケジュールについて説明があった。
委員からは特段質疑はなかった。
以上
大臣官房政策課政策推進室