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政策評価に関する有識者会議(第52回) 議事要旨

1.日時

令和2年3月24日(火曜日)【持ち回り開催】

2.場所

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、持ち回りにより実施

3.議題

  1. 文部科学省政策評価基本計画(案)等について
  2. 政策評価結果の政策への反映状況について(報告)
  3. EBPMの取組状況について(報告)
  4. その他

4.有識者委員からの主な御意見

1. 文部科学省政策評価基本計画(案)等について

(長我部委員)
 PDCAは動詞で統一されており、Aは「Act」の方が適切ではないか。また、本概念は生産管理で出てきた言葉で、それを概念拡張して使っても良いと思うが、Aは生産管理では「改善」だったと思う。  

(杉谷委員)
 「政策評価の結果を各種計画の策定に生かせるよう、施策の事後評価の実施時期を変更する。」という趣旨は理解できるが、令和3年度には評価する施策数がかなり多くなっている。従前の計画では施策数が毎年度ほぼ同様であったのに対して、アンバランスになったことで評価の負担や質に影響しないか気になる。  

(田邉委員)
 政策評価実施計画(案)(資料1-2)の「第5 政策評価の質の向上に向けた、職員の能力の向上」について、可能であれば、「視察と研修」ができればと感じた。  

(林委員)
 科学技術に関する政策について、資料1-1では科学技術基本計画における指標等との整合性や、科学技術基本計画のフォローアップとの連携について、文部科学省の科学技術・学術審議会が作っている「研究開発計画」との整合性を明記しなくてよいか。
 科学技術基本計画はマクロなレベルでの指標しか設定されず、研究開発の内容に関わる事項は、文部科学省はその計画を実施する府省の一つとして、具体的な研究開発内容を「研究開発計画」として策定し、そこで目標・指標を設定する構造。そうすると、直接的には「研究開発計画」の指標との整合性や、そのフォローアップがもしもあるならば、そことの連携が必要。  

(源委員)
 「2.政策評価の方式」にある三つの方式を有機的に機能させていく必要がある、との記述はそのとおりであるが、どのように連携させていくのか、具体的な方策を検討された方がいいのではないか。
 また、この観点はEBPMの継続的推進にもつながる。エビデンスの検証・活用を全ての政策に行うことは現実的ではないところ、「総合評価方式」による評価対象として「戦略的に」選択された政策の改善につなげていく長期的な試みにもつなげることが可能になる。  

(湯浅委員)
 資料1-1の第3政策評価の観点に関する事項について、必要性、効率性、有効性、公平性や優先性等の多角的な観点で評価を行うということか。それぞれにおいて、具体的にどのように評価・検証するか具体的な検証方法は検討しているか。例えば、特に文部科学省の政策分野においては、効率性を図る場合、費用対効果をどのように算出するか、議論が分かれるのではないか。より具体的な検証方法を検討する必要があるのではないか。  

 

2. EBPMの取組状況について(報告)

(浦野委員)
 EBPM推進のための人材育成にロジックモデルや統計解析を含む研修機会を設けているが、人材に圧倒的な厚みを増すには不十分ではないか。研修は全職員に向けて一気呵成にすることが肝要で予算もしっかり充てて欲しい。
 また、誰でも何処でも何時でも学べる態勢が求められる。例えば、レベルに応じた数段階のEラーニングあるいはグッドプラクティスを共有できるサイトの作成等が考えられる。一般企業ではDX(デジタルトランスフォーメーション)を巡る研修機会が圧倒的厚みをもって行われている。  

(金藤委員)
 令和元年度のEBPMの推進に向けた取組状況、及び令和2年度のEBPM活用に係る取組方針は非常に詳細、かつ意欲的な取組。令和2年度の取組は、これまでの実績を踏まえて、より具体的にEBPMに必要となる各種事業を計画されている。  

(杉谷委員)
 「教育分野の特性を踏まえたEBPMに関する手法、課題の整理」をきちんと踏まえたうえで、「政策立案に活用できるエビデンスの開発」にあたっていただきたい。エビデンスを過信することなく、限界や課題も十分に認識したうえで利用していただきたい。
 また、政策目標に対する適切性が確保された、信頼性、妥当性のあるエビデンスを収集し、その評価方法を開発することが重要。ただし、資料4-1の1.や3.でも限界や課題が認識されているように、評価は精緻であればあるほど、コストパフォーマンスの観点から実行可能性が損なわれる傾向にあることにくれぐれも留意いただきたい。  

(林委員)
 取組方針通りに進めて欲しい。ロジックモデルを作ることは重要。特に科学技術の場合には、研究開発課題レベルについてのロジックモデルを多くの人が想定しやすく(個々の研究プロジェクトから成果がでることがアウトカムになるようなモデル)、事務事業単位のロジックモデル(例えば特定の研究領域に公的研究費を投資することによって、その分野がどう拡大・変化するのかなど)が理解されにくいという傾向がある。そのような政策階層(政策、施策、事務事業(プログラム)、研究開発課題)を踏まえたロジックモデル作成を進めて欲しい。  

(高木委員)
 EBPMを活用した取組は、非常に良い成果が出ている。引き続き、質の高いエビデンスを広い領域から収集をするとともに、統計的な処理等を行い、有効データ化をさらに進め、その戦略的、かつ効率的な活用に向けて、取り組みをリード・継続してほしい。  

(源委員)
 ロジックを明確にした上で、「エビデンス」として必要なデータは何か、エビデンスのレベルはどの程度を妥当とするのかを検討し、同時にそれを「つくる(現在の施策のインパクト評価を行ってエビデンスを集める)」のか、「既存のエビデンスを選ぶ(論文、研究所等のデータから)」のかを見極めることが必要。
 今回のように施策のロジックモデルからスタートすることは、外部の研究で示されるエビデンスの適用妥当性(同じようなロジックの介入結果なのかなど)を検討するうえで効果的であり、「統計データ=エビデンス」という大きな誤解を避けるためにも良い方法。戦略的に、エビデンスを参照するという行為と、現在の政策評価とのリンクを重点的に検討していただきたい。
 そして、「科学的に正しいとされる知識(たとえばエビデンス)」を「実際の政策決定過程」に結びつけることが評価の役割であると思っており、そのためには政策評価によるエビデンス収集だけではない様々な要因分析に基づき、合理的にエビデンスの有効性を判断し、「つかう」というプロセスが必要。  

(湯浅委員)
 EBPM推進において、ロジックモデルを作成することの有効性が報告されたが、今後、取組を進めるにあたり、明確なアウトカムを設定し、ロジックモデルをしっかり構築することが求められる。そのためにも、「アウトカム」に対する理解の統一、ロジックモデルという手法の定着が必要となるのではないか。  

 

3. その他

(金藤委員)
 令和2年度の政策評価の計画を、着実に実現されることを期待している。  

(田邉委員)
 政策とその効果との因果関係が複雑になる特性を持つため、外部評価や他の機関、他の枠組みに基づく評価との整合性が重要になると考える。その中においても、シンプルに評価していくことが求められる。

 


以上
 

お問合せ先

大臣官房政策課政策推進室