資料3-2　今後の政策評価について（議論のたたき台）

今後の文部科学省政策評価について、例えば以下のような改善策について検討する。

1．新様式について

○事前分析表（年度はじめ作成）については、来年度以降評価書（年度終了後作成）と融合した様式で公表する。

2．総合評価について

○実績評価（22年度実績）を踏まえ、テーマを絞って、秋以降、総合評価に取り組む。

（参考）
「文部科学省政策評価基本計画（平成23年3月31日改定）」抄
　2．政策評価の方式
　（3）総合評価
　　政策の実施から一定期間を経過した後等に、特定のテーマに係る政策・施策等を対象に、政策効果の発現状況や、効果の発現に至る因果関係などを、ロジック・モデルを適用するなどの方法により様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題点を把握するとともにその原因を分析するなど総合的に評価する方式

　　・・・・実績評価を行った結果、機動的に対応すべき事項・課題が抽出されれば、速やかに事務事業として具体化するための事業評価を行うとともに、より精緻な分析を要する問題が抽出された場合は、総合評価を行うことにより、問題点の所在と原因の特定を行う。

第6　事後評価の実施に関する事項
2．総合評価
　文部科学省の所管行政に係る特定のテーマに関連する政策・施策等について、政策の実施後に総合評価を実施する。総合評価のテーマは、政策評価に関する有識者会議の助言を踏まえ決定する。

「文部科学省政策評価実施計画（平成23年3月31日）」抄
第2　評価の対象とする政策
3．総合評価
　実績評価及び事業評価等で明らかになった個別の政策課題について必要に応じて評価対象とする。

第3　評価の実施方法
4．総合評価の実施方法
　政策所管部局は、総合評価方式により、対象となるテーマについての事後評価を行う。なお、実績評価及び事業評価等で明らかになった個別の政策課題について実施する場合は、年度末を目途に中間評価が実施できるよう努める。

〈過去の総合評価のテーマ〉
平成21年　『医師確保対策』※
平成20年　『少子化社会対策に関連する子育て支援サービス』※
平成20年　『若年者雇用対策』※
平成19年　『大学等の研究成果を社会還元するための知的財産戦略・産学官連携システム』
平成18年　『国際競技力向上施策に関する評価について』
平成15年　『地域社会の期待に応える人材育成方策』
平成15年　『優れた成果を創出する競争的かつ流動的な研究開発システムの構築』

※経済財政諮問会議による重要対象分野としての提示に基づく評価

3．「文部科学省の使命と政策目標」について

○政策目標の追加等について検討し、必要に応じて柔軟に見直しを行う。

4．意見交換会について

○新様式による実績評価書に対する意見交換会を毎年5月～6月に複数回実施する。その際「教育」、「科学技術」、「スポーツ、国際、文化」からテーマを絞って開催する。専門分野の委員に限らないメンバーによる広い視野からの意見を聴く。

5．視察について

○政策評価に関わる具体の現場（学校現場等）の視察や関係者との意見交換会等を行う。