平成27年7月9日（木曜日） 10時～12時40分
文部科学省5階 5F4会議室
八尾坂委員（主査）、今野委員、大沢委員、宮崎委員、向山委員
茂里教職員課長、錦戸教員研修調査官、関口課長補佐、大江課長補佐、大岸専門職、中村研修支援係員
教員研修センター 髙岡理事長、髙口理事、宮崎総務部長、渡辺事業部長
（1）主査の選出
（2）会議の非公開の承認と議事要旨の公表
「政策評価に関する有識者会議の公開について」第2条但し書きに基づき、会議は非公開とされ、第5条に基づき、議事要旨を公表することが確認された。
（3）議事
ア 教員研修センター平成26年度業務実績評価
平成26年度の業務実績報告及び教員研修センター自己評価について説明があり、各委員から質問及び意見が述べられた。主な意見は以下のとおり。
・各都道府県教育委員会からの研修受講者の推薦者数について、ばらつきが見られるので、その理由等の分析を行い、必要な対策を検討願いたい。
・教員研修モデルカリキュラム開発事業で得られた成果物について、関係者への積極的な周知を含め、その有効な活用方策を検討願いたい。
・教育長セミナーは非常に良い取組であり、今後も続けていくべき。
・本年4月から新教育長制度が施行されたが、教育長セミナーは地方教育行政の責任者と文科省を直結する魅力ある取組で、今後ニーズが広がっていくと考える。
・地方教育行政は、首長部局の理解が必要である。教育長セミナー参加者に教育行政に関する首長部局関係者を含めることも検討願いたい。
・センター研修施設の提供事業において、平成26年度の使用料収入が大幅増となっており、これが自己収入の増加につながっていると思われる。A評価に相当する評価を与えてよい。
・センターの内部統制、ガバナンスの充実については、規範の確立、リスク管理、ハラスメント防止なども大切であるが、職員（特にプロパー職員）のモチベーションを高め、集団としてのモラール（士気）を高めることを併せて行う必要がある。
イ 教員研修センター第4期中期目標期間見込評価
第4期中期目標期間の業務実績報告及び教員研修センター自己評価について説明があり、各委員から質問及び意見が述べられた。主な意見は以下のとおり。
・教職員等中央研修のうち、中堅教員研修の一部について、参加率の低下が見られるので、その原因を分析し、受講者がより参加しやすい環境作りのための必要な方策を検討願いたい。
・「チーム学校」で重要な役割を果たす事務職員等への研修の充実について検討願いたい。
・次世代型教育推進センターの取組について、アクティブ・ラーニングに係る研修プログラムモデルを構築する際には、集団管理能力や子供への対応能力など、教員に必要な資質能力は何かについても検討願いたい。
・次世代型教育推進センターでは、大学のアクティブ・ラーニング指導に係る知見を生かすよう、連携協力を進められたい。
・教職大学院との連携協力協定は非常に良い取組だ。各地域の教育行政機関との連携強化にもつなげてほしい。
ウ 教員研修センター理事長からのヒアリング
Q：理事長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されているか。
A：文部科学省の政策・方針等と緊密に連携を図りつつ迅速に対応するという独法のミッションを心掛けている。理事長の提案を諸会議で伝えると、職員が常に前向きに捉えて検討・実施してくれている。
Q：法人のミッションを阻害するリスクのうち、組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握や対応をいかに行っているか。
A：本センターの重要なリスクとして、研修受講者の安全管理があり、インフルエンザ、事故、防災対応等、より安全で快適な研修環境の整備充実に努めている。また、情報セキュリティの確保については更に徹底していく。 内部的には「リスク表」を策定し、各種リスクの洗い出し、影響度、対応策等をまとめ、常時点検している。なお、研修受講者には研修成果をしっかりもち帰ってもらうことを常に考えている。
Q：第4期中期目標期間の総括評価、特にこの数年の独法改革への対応を含めての所見いかん。
A：5年前は事業仕分けや平成22年閣議決定等により、センター研修事業等のスリム化が求められており、指摘事項に迅速に対応した。近年、教員資質能力向上を重視する政策提言等により、教員研修に大きな期待が寄せられている。次期中期では、日本の教員研修の変革の先べんをつけるべく、意欲を持って職員とともに新しい取組を進めていきたい。
エ その他
事務局より、今後の日程、追加コメント票（資料10）等について説明。
以上
電話番号：03‐5253‐4111（内線2986，2987）