【現状説明】
○ 本年4月から，すべての大学が，学校教育法施行規則に掲げられた教育情報を公表することとなり，各大学による取組がはじまっている。
この改正は，大学の教育の質の向上と，公的な教育機関としての説明責任を果たすことの二つを目的としている。
○ 教育情報の公表は，各大学によって行われている。
その際，学校教育法施行規則で定められた内容が概括的であることも踏まえ，大学団体によっては，大学のために参考指針を作成し，公表にあたっての留意点などを示している。
（例えば，公立大学協会や日本私立大学連盟）
○ 米国では、包括的なデータベースに加え、州立大学でカレッジ・ポートレートの整備が進められている。
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＜米国の大学情報の公表について＞
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【主な論点】
○ 教育情報を，国内だけでなく，世界に向けて発信すること。
○ 大学での学習内容を，産業界等からも分かりやすく示すこと。
○ 学内の教学改善のための情報の活用と，説明責任を果たすための公表の2つを分けて検討すること。
○ 大学関係団体がガイドライン等を作成し，公表にあたっての留意点を示すこと。
○ 大学に関し多様な情報が見受けられる中で，信頼性のある情報の発信について，大学関係団体が支援すること。
○ 我が国において，アメリカのように，まず，基礎的なデータベースの構築から取り組むか，一般の者に分かりやすいものを検討すべきか。
○ 各大学の情報公表とあわせて，大学を超えた共通的な情報発信の仕組みを整備する意義や効果。
○ 各大学が，それぞれの使命（ミッション）を明確化し，どのような教育に取り組んでいるかを公表することについて。
○ その際，大学のどのような活動を強み・特色として発信するか，また，それらを分かりやすく発信していく仕組みについて。
○ こうした取組を大学関係団体が支援することについて。
例えば，認証評価団体は，大学の教育情報の公表について確認することとしており，これを通じて，より分かりやすい公表の取組を支援することについて。
○ これらに関し，留意すべき事項について。
【現状説明】
○ 大学の教育情報について，活用という観点も重視されつつある。
○ また，我が国の大学情報の国際的な発信という観点も考えられる。
これについては，大学分科会が，国際競争力の向上の観点からの情報発信の考え方の参考指針を示している。
○ 教育内容を発信する取組として，オープンコースウェア（OCW）が提唱され，ウェブによる授業内容の公表が行われている。
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＜OCWについて＞
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【主な論点】
○ 教育情報の公表を教育の質の向上につなげること。
○ 認証評価の際に，データベースを活用することについて。
○ データを分析、作成するための体制の整備、そのための人材育成の重要性について。
○ 各大学が，それぞれの活動状況を把握し，教育の質の向上に生かすことについて。
○ そうした取組を，大学関係団体が支援することについて。
例えば，認証評価で，大学ごとの評価結果の公表に加えて，各大学の特色などを分かりやすく発信することについて。（例えば，テーマ別の分析を行いレポート形式で公表するなど）
○ これらに関し，留意すべき事項について。
○ 大学における調査や統計に関する情報の収集などへの対応状況について。
○ 大学の負担軽減について，どのような観点が考えられるか。
例えば，評価機関は，評価の実施にあたり大学の基礎的な情報を収集しているが，統計など各種の調査と共通する項目もある。
電話番号：03－5253－4111（内線3681）