資料5－1 公益財団法人日弁連法務研究財団の説明資料

2011年3月4日
日弁連法務研究財団作成

・法科大学院認証評価評価実施の現状と課題

  1，財政的課題
     当財団の認証評価事業は赤字事業であり，評価校数が増えるに従い赤字も膨らむ状況。

  2，人的課題
     法科大学院評価の担い手である人材の確保。

  3，評価校数の年度ごとの偏り
     多くの法科大学院が2年間に集中して評価を受けている。

・法科大学院認証評価から，大学評価・学位授与機構が撤退した場合に考えられる影響

　1，短期的影響
    人的・財政的・物理的，いずれにおいても極めて大きな影響がある。

  2，中長期的影響
     第3巡目の評価からであれば，以下の条件を満たせば不可能ではないと考えている。
   1　財政援助がなされること

   2　1年当たりの評価校数が平準化されること