令和8年10月20日（火曜日）13時30分～15時00分
Web会議
樫谷隆夫主査、植草茂樹委員、加用利彦委員、野々村愼一委員、水田健輔委員、山﨑聡一郎委員
田畑国立大学法人支援課課長補佐、山田国立大学法人支援課専門官
日本公認会計士協会
【議事1：主査の選出について】
全会一致で樫谷委員を主査に選任することを決定した。
【議事2：出資の財源に係る会計処理について】
事務局
資料2に基づいて内容を説明。
委員等
現在、各大学がどのように処理を行っているのか。
事務局
事務局としては出資に関して、基本的には寄附金を財源として行っていると考えている。
出資をしている大学に確認をしたところ寄附金の処理に関しては、
・資本剰余金に振り替えている。
・収益化をしている。
・財源に関しては特段処理していない。
の3つのパターンで処理が行われていることを確認している。
委員等
今回、会計処理を明確化することで、過去の処理についても修正を求めることになるのか。それとも過去の処理についてはそのままとするのか。
事務局
経過措置については、改正の方向性が明確になったのちに、第2回でお諮りしたいと考えている。
現在確認できている寄附金を財源とした出資の実態に基づいて考えると、
・財源に関して何ら処理していない大学に関しては、この度の整理に基づき振り替えを行うだけで済む。
・収益化している大学に関しては、いずれも中期計画の想定の範囲外の出資であったため、この度の整理に照らしても収益化することで問題はなく、過年度の処理を修正する必要はない。
・資本剰余金として処理している大学はこの度の整理に照らしてあるべき処理となっていたので、特段振り替えの必要はない。
という状況であったため、遡及適用をしたとしても大きな問題は生じないと考えている。
委員等
寄附金については承知したが、他の財源に関してもどのように処理を行っているのか大学に確認をすることを検討したほうが良いと考えるのでアンケートの実施が望ましい。
委員等
3点確認したい。
一つ目は、先ほど委員からも意見があったように過年度の処理にかかる取り扱いをどのように検討しているかという点で、現場で混乱が生じないように基準上で明確化する必要があると考える。
二つ目は、寄附金の分類についてどのように整理しているのかという点で、例えば使途不特定の寄附金は自己収入と同様に扱うという理解でよいのか。
事務局
使途不特定の寄附金は自己収入と同様の取り扱いとなる。
また、使途特定寄附金については、さらに中期計画の想定範囲内・外に分かれ、中期計画の想定の範囲内のものは資本剰余金、範囲外のものは自己収入と同様の取り扱いとなる。
委員等
そうであれば、使途特定・不特定の区分、中期計画の想定の範囲内・外の区分の組み合わせで会計処理がどのように変化するのかが資料上読み取りにくいので、資料を整理したほうが良いと考える。
三つ目は、資料2のP.11とP.12の整合性という点で、P.11では注解11に第3項を新設する案となっており、P.12で当該第3項の文面を引用している部分があるが、記載が整合していないので、資料を修正し記載を整合させる必要があると考える。
委員等
資料2のP.13の末尾には、出資により取得した有価証券から発生する損益については、原則である企業会計に従い損益計算書に反映されることとなる、との説明がされている。これは配当等だけでなく評価損益や減損なども含めて関連損益の一切が損益取引となるという理解でよいか。
事務局
その理解でよい。
産業競争力強化法第21条による出資を除き、配当や評価損益、減損損失等は企業会計と同様にすべて損益取引として処理をする。
事務局（本日欠席の委員からの意見）
委員より2点の意見を預かっている。
1つ目は、今回の論点は出資に関するもので、いわゆる業務上の余裕金の運用とは異なるものであることを資料内で明確化する必要があるという意見である。
委員等
出資と余裕金の運用にはどのような違いがあるのか。
事務局
出資は資料2にある通り、国立大学法人法に基づく国立大学法人等の業務である。一方で、余裕金の運用はそれらの業務に使用するまでの間、一時的に運用するものである。従って余裕金の運用自体は国立大学の業務ではないので、財源の会計処理にも違いが生じる。例えば、寄附金財源で余裕金の運用をしても、大学の業務に使用しているわけではないので、寄附金債務のまま何ら会計処理は必要ないという整理になり、出資した場合とは異なる取り扱いとなる。
委員等
承知した。それでは、この度の議論が余裕金の運用とは異なることをどのように記載する予定であるのか。
事務局
資料公表時には、「独立行政法人通則法第47条及び国立大学法人法第33条の5に基づく余裕金の運用に関する議論ではない」ことを明記することとしたい。
委員等
承知した。それでは、次に二つ目の意見について確認したい。
事務局
二つ目は、国立大学法人法に定める出資のうち、産業競争力強化法第21条に基づく出資は、他の出資と性質が異なるので、同質に扱って議論すべきではない、という意見である。産業競争力強化法第21条に基づく出資は、大学発ベンチャーに出資するベンチャー・キャピタルに対するLP出資であり、イグジットにより当該出資は解消することが予定されている。従って出資業務を営むために恒久的に保有する関係会社株式とは性質が異なるため、別の論点として取り扱うべきである、というご意見である。
事務局としても、委員のご意見に同意するため、産業競争力強化法第21条に基づく出資は他の出資とは異なる論点として整理したうえで会計処理を検討すべきであると考えている。現状は実務指針Ｑ76-10、Ｑ93-1で財産的基礎を形成するとして資本剰余金に計上することとされているが、当該処理の論理を整理し、改めて資料内で説明したいと考えている。
委員等
産業競争力強化法第21条に基づく出資については、資料2のP.13で関連損益が資本取引となると説明されている。資本取引・損益取引区分の原則に照らせば、違和感がある処理であるが、なぜこのような処理が行われているのか。
事務局
産業競争力強化法第21条に基づく出資とは、官民イノベーションプログラムに基づく政策的な出資制度として開始したものであり、ベンチャー・キャピタルを通じて大学発ベンチャーに出資する制度であるため、投資の初期段階において多額の損失が生じることが見込まれていた。会計理論上、当該損失は損益計算書上に開示する必要があるが、教育研究を主とする大学の経営状況が正しく見えるよう、国立大学法人法施行規則第14の3を定めることにより資本剰余金の増減として処理することとしたものである。従って、会計理論というよりも、政策的な理由により関連損益を資本取引としているのである。
委員等
承知した。国立大学法人会計基準の専門家であればそのような事情も理解できるが、一般的には理解しがたい会計処理であるため、対外的に説明する必要があると考える。政策的な理由であるため、基準の文言として正面から説明することは難しいと考えるが、代わりにこの度の検討資料内で説明することが適当ではないか。
事務局
委員のご意見に同意する。現行基準でも財源や関連損益を資本取引とする、という基準は存在するが、政策的な処理であるため理由が明確に記載されていない。そこで、この度の検討資料内で理由を明確にし、対外的に説明できるようにしたい。
【議事3：有価証券に係る会計処理について】
事務局
資料3に基づいて内容を説明。
委員等
方向性については賛成である。
一方で、論点となるのは経過措置ではないかと考える。
大学によっては多額の債券を保有していると思われるが、基準改正時に既存債券についても保有目的の見直しや再評価を行うことになるのか。
その点について事務局の考えを伺いたい。
事務局
経過措置については、過年度から保有している債券について配慮が必要と考えている。
企業会計上、満期保有目的の債券に区分するには、債券の取得時において「満期まで保有する意思がある」、「満期まで保有する能力がある」といった要件を満たす必要があり、仮にこの度の改正を遡及適用する場合は、改めて債券取得時の記録を確認し、それらの要件を満たしていたのかどうかを確認する必要がある。しかし、過年度に取得した債券については、現行の会計基準に従って保有目的が区分されているのであり、企業会計で求められるような検討の証跡が残っていない可能性が高い。そのため、理論的に遡及適用は困難であると考えられる。それに加えて事務的に煩雑であることも想定されるため、理論的、実務的観点から、新基準は適用開始後に取得する債券に対して適用することとし、既に保有している債券については従前の処理を認める方向が妥当ではないかと考えている。
委員等
遡及適用の要否については基準上で明確にすることが適当である。また遡及適用しないとした場合、例えば10年債や20年債を保有している大学では、今後も長期間にわたって現行基準を適用することが必要になるが、基準改正により注解23、24を削除されると既存債券に適用する基準がなくなり、実務上で混乱が生じる恐れがあるので、そのような混乱を防止する手当も必要である。
事務局
ご指摘のとおりである。
経過措置については、基準改正の経緯等を説明する前文で明記する予定であるが、実務上で混乱が生じないような改正となるよう検討したい。
委員等
近年の金利上昇を踏まえると、低金利で購入した長期債を保有している大学も多いと思われる。満期前に売却を行い、より高い利回りの債券へ買い換えるニーズも高いと考えられるが、その場合に適用する基準が明記されていないと実務で混乱が生じる恐れがあるため、適切に手当をお願いしたい。
委員等
遡及適用しないという事務局の整理については理解した。
ただし、過年度取得分について新基準を遡及適用しない場合、結果的に二つの基準が併存することになる。外部から見た場合、「どの基準に基づいて有価証券が区分されているのか」が分かりにくくなり、ディスクロージャーの面で問題があるとも考えられる。特に計上額が償却原価か時価かという違いが財務諸表利用者にとっては重要な情報となるが、それらが不明確となるのは問題である。附属明細書や注記等、何らかの形で説明責任を果たせる仕組みを検討する必要があるのではないかと考える。
委員等
仮に遡及適用した場合、実務上どの程度の影響があるのか。損益面で大きな影響が出る可能性はあるのか。
事務局
遡及適用した場合の影響という面では、問題は損益面というより、過去の債券取得時点で満期保有目的だったのか、また満期前に債券を売却した時点でその他の債券を売買目的有価証券ではなくその他有価証券とすべきだったのか、それに伴い過年度に売買目的有価証券から計上された損益は損益計算書ではなくその他有価証券評価差額金として資本直入すべきだったのか、その結果過年度の目的積立金も修正が必要なのか、など、その影響が多岐にわたるため影響額の把握自体の困難性が問題になると考える。
委員等
購入当時は、現行基準に従って取得・運用していた大学がほとんどだと思う。
今になって企業会計の考え方を当時の取引へ当てはめるのは、実務上の困難性もさることながら、大学側の納得が得られないという問題もあると考える。一方で、二重基準になるとの指摘にも一定の合理性はあるため、遡及適用しない場合にはディスクロージャーの面で丁寧な説明が必要であると考える。
委員等
この論点は昨年度から継続して議論しているものである。
昨年度の段階では、「金利上昇局面を踏まえれば運用の自由度を高める必要がある」
との観点から、早期に見直してもよいのではないかと考えていた。
しかし、本日の議論を聞いていると、経過措置の検討や二重基準となることへの配慮なども必要で、一概に企業会計に合わせることが適当とも言えない事情があると認識した。
また、仮に事務局の説明のとおり、企業会計に合わせて基準を改正し、遡及適用は不要とした場合、資金的な余力のある大学とそうでない大学との間で資産の入れ替えに差が生じ、結果として旧基準を適用する大学と新基準を適用する大学で比較可能性にも影響が出る可能性がある。そのため、経過措置の整理は非常に重要な論点であると感じている。現時点で明確な解決策は持ち合わせていないが、慎重な検討が必要だと思う。
委員等
現行基準のように会計基準が大学の投資行動に影響を与えることは望ましくないと考えるため、企業会計に合わせた改正が妥当であるとも考えるが、一方で、経過措置により、債券の取得時期によって異なる基準が適用されることについては、学内の資産管理面の配慮や財務諸表利用者への開示方法を含め、一定の整理が必要であると考える。実務上、混乱のないような整理を今後さらに検討していただきたい。
委員等
例えば、過年度に取得した債券が企業会計上その他有価証券に区分されるとして時価評価された場合、現在の金利上昇の市況から多額の評価損を計上する大学は多いと考えられる。損益に影響はないとしても純資産は大きく減少するのであって、そのような開示が財務報告として妥当であるのかという問題もある。基準の改正、経過措置の検討は、実務負担だけではなく、「説明責任」という観点からも検討が必要である。
委員等
時価評価によって含み損が顕在化する問題は確かにある。
企業会計を適用することにより会計処理上は適切な処理となるにしても、国立大学法人等のディスクロージャーの観点からどう考えるかという論点は残る。次回以降も議論していきたい。
事務局
今回の改正を提案した背景には、現行の注解24が実質的に長期保有を促す基準となっていることがある。実際には、金利上昇局面では長期債から短期債へ乗り換えるなど、機動的な運用を行うことが資金運用の観点では合理的であると考えるが、現行基準では保有目的変更により他の債券が売買目的有価証券となり評価損益が損益計算書に計上されるという影響を懸念して売却を控える事例も見られる。
含み損を抱えた債券を時価評価したり、売却すれば損失が露呈することは確かであるが、現行基準はそれを表に現れないようにし、さらに中期の終了まで保有を継続させ損失が拡大することを助長するかのような不適切な基準になっているとの問題意識が今回の基準改正を検討することとなった契機である。従って、国立大学法人等の資金運用の実態に則して企業会計を適用すべきという理論上の議論が主ではあるが、その背景には運用損失拡大の防止という強い要請もあることを配慮いただき議論を進めていただきたい。
委員等
基準改正の方向性としては妥当であると考えるが、本日議論となったように経過措置によってディスクロージャーの面で問題が生じる恐れがある。会計の専門家として、理論上問題が生じない範囲で検討を進めていく必要がある。
【議事4：その他軽微な修正について】
事務局
資料4に基づいて内容を説明。
委員等
注解50に追加する「賞与引当金及び見積額の計上基準」については、実務上は既に財務諸表上で開示されているという理解でよいか。
事務局
そのとおりである。
現状でも実務上は財務諸表に記載されている。
委員等
承知した。
次に注解83であるが、これは極めて軽微な修正ということで修正するとの対応で問題ないと考える。
【その他】
事務局
今後のスケジュールは、12月24日（木）に第2回を開催し、出資の財源に係る会計処理について、特に産業競争力強化法第21条に基づく出資の整理について追加検討が必要とのご意見をいただいた事項を踏まえて、改めて論理整理を行い第2回でお諮りしたい。
また、出資の財源に係る会計処理や有価証券に係る会計処理の経過措置については、実務上の影響を確認したうえで整理を行い第2回でお示ししたいと考えている。
高等教育局国立大学法人支援課