大学病院運営の構造転換に向けた方策に関する検討会(第1回)議事録

1.日時

令和8年10 月1日(木曜日)15時00分~17時00分

2.場所

ハイブリッド(対面・Web)開催 ※傍聴はWebのみ

3.議題

  1. 座長の選任等について(非公開)
  2. 大学病院運営の構造転換に向けた方策に関する検討会の運営について(非公開)
  3. 大学病院が果たすべき役割等に関する現状と課題について
  4. その他

4.議事録

【小川補佐】  それでは,時間となりましたので,始めさせていただきます。本日は,御多用のところ,お集まりいただきまして,誠にありがとうございます。ただいまより,第1回大学病院運営の構造転換に向けた方策に関する検討会を開催いたします。

 それでは,議事に先立ちまして,配付資料の確認を行います。配付資料は,会議次第にあるとおりでございます。また,資料の束の一番下に,本日欠席の清元委員,山口委員の意見を机上資料として配付させていただいております。資料の不足等ございましたら,お申しつけくださいますよう,お願いいたします。
 なお,本日の会議は,議題(2)まで非公開といたします。傍聴者向けのオンライン配信をライブでする予定だったのですけども,ちょっと不具合がありまして,録画をしまして後日配信という形にさせていただければと思います。
 それでは,まず,資料1を御覧ください。委員を御紹介させていただきます。
 資料1の2ページ目を御覧ください。順番に紹介をさせていただきます。
 石井委員でございます。本日,オンラインで出席でございます。
 磯部委員でございます。
 今村委員でございます。
 大鳥委員でございます。
【大鳥委員】  よろしくお願いします。
【小川補佐】  清元委員でございます。本日は欠席でございます。
 相良委員でございます。
 嶋委員でございます。
 炭山委員でございます。
 武林委員でございます。
 武村委員でございます。オンラインでの出席です。
 田中委員でございます。
 中村委員でございます。本日は遅れての出席でございます。
 野口委員でございます。オンラインでの出席でございます。
 林委員でございます。オンラインでの出席です。
【野口委員】  よろしくお願いします。
【小川補佐】  寳金委員でございます。オンラインでの出席です。
 本田委員でございます。
 山口委員でございます。本日は欠席でございます。
 和田委員でございます。オンラインでの出席です。
【和田委員】  よろしくお願い致します。
【小川補佐】  次に,オブザーバーを紹介いたします。
 文部科学省の大臣官房文教施設企画・防災部計画課長の廣田でございます。
【廣田課長】  よろしくお願いいたします。
【小川補佐】  同じく文部科学省の高等教育局国立大学法人支援課長の南野でございます。
【南野課長】  南野でございます。よろしくお願いします。
【小川補佐】  研究振興局ライフサイエンス課長の中田でございます。
【中田課長】  中田でございます。よろしくお願いいたします。
【小川補佐】  オブザーバーの中谷厚生労働省医政局地域医療計画課長の代理としまして,森医政局地域医療計画課地域医療構想推進室長に御出席いただいております。
【森室長】  森でございます。よろしくお願いいたします。
【小川補佐】  次に,事務局を紹介いたします。
 高等教育局長の合田でございます。
【合田局長】  よろしくお願いいたします。
【小川補佐】  医学教育課長の日比でございます。
【日比課長】  よろしくお願いします。
【小川補佐】  医学教育課企画官の松本でございます。
【松本企画官】  よろしくお願いいたします。
【小川補佐】  医学教育課大学病院支援室長の早川でございます。
【早川室長】  よろしくお願いいたします。
【小川補佐】  以上でございます。
 本検討会はオンラインと対面を併用した開催ですので,会議の進行に当たってのお願いを申し上げます。オンラインで御参加の委員におかれましては,御発言を希望される際には,Teamsの挙手ボタンを押していただきますよう,お願いいたします。順に指名いたしますので,御発言の際は,マイクがミュートになっていないことを確認の上,発言いただきますよう,お願いいたします。また,発言の際以外はミュートにしていただくよう,お願いいたします。
 続きまして,高等教育局長の合田から,開催に当たり,一言,御挨拶させていただきます。
【合田局長】  高等教育局長の合田でございます。本日は,大変お忙しい中,お運びを賜りまして,心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 私ども,大学病院につきましては,大学病院でなければできない高度医療を行うと同時に,医学に関する教育・研究を行うという大変重要な使命を担っていただいているというふうに思っているわけでございますが,昨今のインフレですとか人件費高騰によりまして,私自身は昨年7月に高等教育局長になりましたが,その段階では,大学病院が高度医療とか診療をやればやるほど,増収するけれども減益になるという状況になっておりました。ある若い大学病院の先生は仕事をすることに罪悪感を感じるとまでおっしゃっておられまして,何とかしなければならないというふうに思ったところでございます。
 昨年の秋の補正予算におきましては,厚生労働省の迫井医務技監などとも連携いたしまして,私どものほうで349億円の予算,厚生労働省でも補正予算を取ると同時に診療報酬改定について様々な工夫をしたわけでございますが,その間,今日お集まりの先生方を含めまして多くの大学病院関係者に大変な御尽力をいただきましたことを心から感謝申し上げたいというふうに思っております。ただ,それは,本当に危機的な状況であった大学病院が,ショートリリーフと申しますか,何とか明日につながることができたところでございまして,私ども,次を見据えて,大学病院の在り方に立ち返った検討を行って,支援の充実,あるいは支援の構造化をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 今年8月末に来年度予算の概算要求をさせていただいたところでございますが,私ども,大学病院は地域の医療に不可欠な存在でございますので,地域において高等教育の在り方をしっかり考えていただくような仕掛けをつくっていく予算ですとか,それから,今後,地域枠の質・量ともの充実が医療職種全般にわたって必要になってくるというふうに考えておりますので,それを,今日御出席でございます新潟県の取組なども参考にしながら,事業化していく予算も要求をさせていただいております。同時に,国立大学の運営費交付金は対前年度で1,541億円増,それから,私学助成につきましても737億円増ということで要求をさせていただいておりまして,私ども,これが「骨太方針2026」に書いてある日本の研究力や人材育成の基盤を強くすることにつながるということで対応させていただいておりますが,もう一つ,極めて重要な予算として,633億円でございますが,大学病院機能のリバランスという事業を要求させていただいております。これは,今日,これから実態をぜひ教えていただければと思っておりますが,今,大学病院の先生方の診療のエフォートというのが6割から7割に達しているというふうに聞いておりまして,私どもは,そのことが大学病院の教育・研究機能を弱らせ,かつ,研究をやりたいといって集まってきている大学病院の魅力というものを低下させているということもあろうかというふうに思っておりまして,診療エフォートの適正化によって大学病院の教育・研究機能の強化を図っていくということを考えているところでございます。この予算につきましては,これから政府全体で財務省主計局と協議すると同時に,日本成長戦略会議において重要な施策だというふうに位置づけていただいて確実に確保するように全力を尽くしたいと思っておりますし,その際には今日お集まりの先生方に大変な御尽力を賜りたいというふうにお願いをしているわけでございますが,この検討会におきましては,これらの予算の政府内における議論と同時並行で,これらの予算をさらに手厚くする一歩先の大学病院に関するビジョンを議論いただいて,形にしていただきたいというふうに思っております。
 今申し上げました大学病院の中における診療と教育・研究のエフォートの問題,それから,大学病院に志のある医師の先生方に入っていただき,残っていただき,大きな役割を果たしていただくための処遇の改善の問題,その意味では人材確保の問題,大学病院の経営基盤の強化の観点,それから,私も,昨年,補正予算の関係で随分多くの県知事にお会いしましたけれども,大学病院というのは地域医療の要だと。要なんだけれども,若干敷居が高いという話も随分いただきましたので,地域医療を支える大学病院の機能強化という観点で,闊達な,根本に立ち返った議論をぜひ賜って,私ども,その議論を実現すべく政策を生かしていきたいというふうに思っているところでございます。
 本当にお忙しい中,多くの先生方にこうやってお集まりいただいているのは大変ありがたく思っておりますので,先生方のこれまでの御経験,御知見,これらをしっかり踏まえて強力に,厚生労働省と一体になりながら,大学病院政策を前進させていきたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
 大変お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
【小川補佐】  続きまして,本検討会の趣旨につきまして,事務局から説明をさせていただきます。
【日比課長】  医学教育課長の日比でございます。資料1の1ページ目を御覧ください。
 この検討会を設置した目的につきまして,ただいまの局長の御挨拶で尽きていることかと思いますけれども,改めましてここで整理をしております。大学全体の経営努力を求められる中で,診療を拡大し,収益を上げる努力をしてきた一方で,本来の機能である教育・研究に注力しにくい状況があるということに併せまして,経営の問題,文科省,厚労省といたしまして,令和7年度補正予算,令和8年度の診療報酬改定などによって一定の対応を講じておりますけれども,近年の物価・賃金の上昇等に伴って診療面を中心に増収減益ということで,厳しい経営状況の改善というのは引き続き課題となっているということでございます。さらには,大学病院に所属する医療従事者の処遇の問題で,人材確保が困難になっていると。
 今後に向けましては,大学病院には,次代の医療人材を育成する教育機能や医学・医療の発展を先導する研究機能に加えまして,地域医療における中核としての役割が期待をされるという中で,大学病院をめぐる現在の危機から脱却をする,この状況を大きな転換点と捉えまして,地域医療の最後のとりでとしての機能を持続的に果たしていく必要があるという問題意識から,今回の検討会という運びに至りました。
 検討事項につきましても,先ほど御紹介あったとおりでございますけれども,大きく5点示しております。大学病院が果たすべき役割と,教育・研究・診療のエフォートのバランスの在り方。2点目としまして,その役割を果たすための組織・体制・経営の在り方。3点目としまして,大学病院の経営基盤,教育・研究環境の強化と,地域貢献の促進。そして,4点目ですけれども,処遇改善をはじめとする,大学病院の魅力向上に向けた方策を想定しております。
 実施期間は,これから今年度末までということでございます。
 先生方には,お忙しい中,大変恐縮でございますけれども,ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
【小川補佐】  続きまして,本検討会の公開について,審議をいたします。資料2を御覧ください。
 本検討会の公開につきまして,まず,議事の公開でございますけれども,1ポツにありますように,原則として公開するものとする。ただし,公開することにより円滑な実施に影響が生じるものとして,非公開とすることが適当であると認めた場合につきましては,本検討会を公開しないことができる。
 会議資料の公開につきましても同様で,原則,公開でございます。
 議事録の公開につきましても同様で,議事録を作成し,公開するものとする。ただし,上記1により本検討会が非公開となった場合には,これを公開しないものとする。また,内容に応じて議事要旨を議事録に代えることができるものとするとしたいと考えております。
 この内容につきまして,特に御異議がなければ,会議につきましては原則として公開としたいと考えますが,いかがでございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【小川補佐】  ありがとうございます。
 続きまして,座長及び副座長の選任を行いたいと思います。事務局といたしましては,大学病院運営に関して高い見識と豊富な経験を有し,また,昨年まで開催していた今後の医学教育の在り方に関する検討会にも御参画いただいておりました,和田委員に座長をお願いしたいと考えております。
 また,大学病院の病院長の立場で全国医学部長病院長会議の前会長として御尽力いただきました,相良委員に副座長をお願いしたいと考えております。
 いかがでございますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【小川補佐】  ありがとうございます。
 それでは,座長,副座長就任に当たりまして,和田座長,相良副座長から,一言,御挨拶をいただきたいと思います。
【和田座長】  ありがとうございます。このたび座長を仰せつかりました,金沢大学の和田隆志でございます。本日は,本学の10月期の入学宣誓式がございましたので,オンラインで失礼いたします。御海容のほど,どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今回,大学病院の果たすべき役割・使命を改めて明確にして,その構造転換に向けた方策を検討することは,とても意義が深いと思っております。先生方の御意見,御指導をいただきながら,進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【相良副座長】  副座長を拝命いたしました,昭和医科大学病院の病院長の相良でございます。
 今,説明がございましたけれども,大学病院に関しましては,いろんな共通課題,あるいは各大学病院の固有性,それを両立させながら方向性を示していく必要性があるのではないかと思います。したがって,一律の改革ではなくて,共通の基盤を整えつつ,地域あるいは機能,それぞれの強みに応じて戦略を分化するというような整理が必要ではないかと思います。そういう中では,現状をよく理解するということがまず必要だというふうに思いますけれども,そもそも大学病院というのは,高度先進的な医療の提供,医学教育と研究,地域医療への貢献という,複数の役割を同時に担っているわけです。一方,医療人材の確保ですとか,働き方改革,医療費・物価上昇への対応,経営基盤の強化,研究力の維持・向上など,共通する課題というものが非常に顕在化しています。
 その一方で,大学病院を取り巻く環境というのは一様ではないということです。したがって,地域の人口構成ですとか,医療需要,診療圏,大学の研究・教育資源,附属病院の規模,地域医療における役割など,大きな違いがありますので,それらを考えながら進めていく必要性はあろうかと思いますので,よろしくお願いいたします。
【小川補佐】  ありがとうございます。
 では,ここから,後日配信ということで,録画をしたいと思います。
 ここからの進行につきましては,和田座長にお願いしたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,早速ではございますけれども,議題(3)大学病院が果たすべき役割等に関する現状と課題についての審議に移りたいと思います。
 それでは,初めに,事務局のほうから資料3の御説明をお願いできますでしょうか。
【早川室長】  病院支援室長の早川でございます。もしオンライン参加の方で声が聞き取りにくいというようなことがありましたら,チャットでお申しつけくださいませ。
 それでは,早速でございますが,大学病院が果たすべき役割等に関する現状と課題について,御説明申し上げます。
 1ページ目を御覧ください。まず,社会保障改革項目に関する具体的な骨子でございます。先ほど触れられておりましたとおり,昨年来,与党において社会保障制度改革に関する協議体が設けられ,13項目の課題が議論されてございます。その一つとして,(八)大学病院機能の強化がありまして,今年度中に検討を行うことが求められてございます。具体的には,大学病院本来の役割・機能を踏まえた教育・研究・診療のバランスの在り方や診療規模・医療機能の適正化など,大学病院のあるべき姿(コンセプト)の明確化ですとか,大学病院の経営力強化,医療従事者の適切な給与体系の構築,大学病院の組織形態等々について,令和8年度中に結論を得ることが求められております。このようなことも踏まえまして,本検討会を設置しているものでございます。
 次ページを御覧ください。大学病院の位置づけについてでございます。法令上,まずは医学部の教育に必要な施設としての位置づけと,高度な医療の提供,高度な医療技術の開発を行う,特定機能病院としての位置づけがございます。
 そして,主な役割ですとか使命は,下に書いてあるとおりです。教育面では,医学部生の教育,卒後の研修をはじめとする医療従事者の養成機関。そのため,採算に関係なく,幅広い診療科などを設置することが必要でございます。研究面では,診断・治療法の開発等,様々な疾病治療のための研究に多くの投資が必要です。診療面では,臓器移植や高額薬剤の投与などを行う高度医療機関としての役割。さらに,近年では地域貢献の役割も強く求められてございます。例えば,令和6年,国立大学だけで4,800以上の機関に4万人以上の常勤医師を派遣しているという状況がございます。
 3ページは,大学病院の一覧でございます。各都道府県に一つ以上,国公私本院は合わせて81病院が設置をされてございます。
 4ページでございます。左側が特定機能病院の承認要件。高度医療を提供する能力を有すること,医療技術の開発・評価を行う能力を有することなど。そして,承認要件としては,病床数,診療科,紹介率等々が決められておりますが,一番下の♦でございますけども,今年度,「医師の計画的かつ継続的な派遣を行っていること」という要件が追加されているところでございます。また,特定機能病院の9割近くを大学病院が占めてございます。
 5ページ目でございます。「2040年に向けた地域医療構想」においても様々な機能が区域ごとに設定されることになっておりますが,大学病院本院については,一番下,広域な観点での医療機関機能として,医育及び広域診療機能,具体的には,医師の派遣ですとか,医療従事者の育成,広域な観点が求められる診療を総合的に行い,また,地域全体で確保されるよう,都道府県と必要な連携を行うということが期待をされてございます。
 次ページを御覧ください。これは全病院における大学病院の割合です。病院数は全体の2.2%ですが,病床数は6.7%,そして,医師数になりますと21.1%もの医師が大学病院にお勤めという状況でございます。
 7ページを御覧ください。これは国立大学病院のデータでございますけども,手術件数と患者数の推移です。国立大学は平成16年に法人化をしております。その後,増収を追求した結果,手術件数,患者数等の診療規模が拡大しているという状況です。具体的には,平成16年に19万5,000件程度であった手術数が,令和5年には,その1.7倍近く,33万7,000件ものオペを行っているということ。また,新入院患者数についても1.7倍,外来患者延べ数についても1.2倍程度伸びているという状況でございます。
 8ページを御覧ください。診療業務の増加に伴い,国立大学病院における職員ですとか医師数も増加をしております。上が職員数です。平成16年に比べて1.9倍程度,令和5年ですと8万5,000人程度の職員が働いておられます。また,医師数ですけども,これも,平成16年比,倍以上でございますが,2万6,000人程度のお医者さんが働いていらっしゃいます。
 9ページ目以降は,収支の話題になります。昨今,報道等で話題になっているとおりでございますけれども,令和4年まではプラスでございましたが,令和5年から費用が収益を上回り,令和5年の経常利益はマイナス168億円。これは国公私立全体でございますけども,そうなっております。その後,令和6年ではさらにそれが悪化し,その結果,経常利益はマイナス508億円という状況にまで落ち込んでおります。
 10ページ目は,これは国立大学病院だけのデータでございますけども,令和7年度の収支の状況でございます。令和7年については,厚生労働省の支援によりまして令和6年度決算よりは改善する見込みでございます。具体的には,令和6年度はマイナス286億円程度だったところ,40億円程度改善し,244億円のマイナスでございます。令和8年に診療報酬改定が行われましたので増収することが見込まれますが,他方で,物価の上昇,人件費の上昇もありまして,今後も注視していく必要があるということでございます。
 11ページ目,施設費,設備費でございます。大学病院の昨今の財務状況を踏まえて,更新が後回しの状況になっていることが分かります。左側は,建物ですとか設備の価値残存率の低下の状況です。施設・設備の取得額から減価償却累計額を引いたものでございますけども,上の青が建物,下が設備ですが,価値が年々低下していっているという状況でございます。右側は,建設費が高騰していっているという状況でございます。
 12ページ目です。このような状況を踏まえまして,各大学は診療に注力をしてまいります。その結果,医師の研究時間が徐々に減少しているというデータでございます。上が令和4年度,下が令和6年度のデータでございますけども,赤で囲んであるとおり,例えば令和4年度の助教を見ていただきますと,15%もの助教は週当たりの研究時間が0時間という結果。それが令和6年になると増えてございます。さらに,水色のところ,1時間から5時間という方を加えますと,助教レベルですと,このような方が60%を超えている。60%以上の方々が1日当たり1時間も研究時間が取れていないという状況でございます。
 13ページ目です。教育面では,診療参加型臨床実習の充実に取り組んできました。従来型,見学型の臨床実習にとどまらず,医学生がチームの一員として責任を担いながら実践的な教育を実施しております。また,一番下でございますけれども,国際的に求められる医学教育の水準を背景に,医学部の実習時間というのは増加を続けてございます。2009年には50時間程度だった実習時間が,2023年には70時間程度となっております。医師の教育負担が増加しているという状況です。
 次ページを御覧ください。令和6年から,医師の働き方改革がスタートしております。真ん中の左辺り,グレーのところ,現状というところでございますけども,働き方改革以前は,病院の医師の約4割が年960時間超えの超勤時間,その1割が年1,860時間超えの時間外・休日労働という状況でございました。これを是正すべく,2024年から時間外労働の上限規制と健康確保措置というものが適用されております。B水準などの例外はございますけども,今後約10年かけて労働時間を抑制していくことが求められてございます。
 15ページを御覧ください。このような現状に鑑み,働き方改革は, 2035年に向けて,2023年から2029年までの6年間に取り組む内容を四つの視点(運営改革,教育・研究改革,診療改革,財務・経営改革)に整理して,各大学で大学病院改革プランというものを作成いただいております。各大学には,このプランに基づき改革を推進し,持続可能な経営基盤の確立を図ることを求めてございます。具体的には,病院長のマネジメント機能の強化ですとか,臨床実習や専門医研修に係るプログラムの充実,県との連携強化等々を求めて,各大学でプランを作成していただいております。
 16ページを御覧ください。大学病院の支援の在り方についても,現在,検討を進めております。これは国立大学法人のものでございます。国立大学法人につきましては,令和10年から始まる第5期期間における運営費交付金の在り方に関する検討会におきまして,一番下の丸でございますが,現在,大学設置基準においては,学部に置くべき教員数については具体的な人数が規定されているところでございますけども,附属病院にも教員を置くことになっているのですが,相当数の基幹教員の配置をするというふうになっており,具体的な人数が明確ではございません。そのため,附属病院の使命を踏まえた必要な教員数の検討を進めた上で,今後の支援の枠組みにおける必要教員数として追加支援を行うことも考えられるのではないかということについて,中間まとめに盛り込まれてございます。
 17ページは,大学設置基準の条文でございますので飛ばします。
 18ページを御覧ください。令和7年度補正予算では,大学病院機能強化推進事業を措置しております。昨今の事情に鑑み,事業内容のところですけども,診療報酬では補填されない,教育・研究の質を高めるための支援の一部,具体的には,人材の育成や,臨床研究体制の整備に必要な経費,最先端の医療機器の整備に必要な経費などを支援しております。計77大学を選定しております。
 19ページです。赤字が多いという状況でございますが,今後,大学病院は,安定した経営基盤に基づく充実した教育・研究環境の下で能力ある人材が安心して教育・研究・診療を実施し,そして,地域医療の維持向上に貢献していく必要がございます。そのため,図にありますとおり,左の文科省と右の厚生労働省が連携し,マネジメント体制の構築ですとか,診療規模の適正化,各種資源の教育・研究へのシフト,地域連携を進めることが必要となってまいります。
 20ページです。地域との連携強化という観点では,2040年を見据え,効率的な医療提供体制の構築が必要です。そのため,新たな地域医療構想に基づく,医療機関の役割分担・連携の推進,再編・集約化が必要です。その中で大学病院は,幅広い領域をカバーする医療人材を養成し,卒後を含めて人材が交流しながら資質向上を図る機能を強化し,地域医療を高めていくという役割が期待されております。今後は,真ん中にありますとおり,都道府県と大学等との協議の場(プラットフォーム)を設け,医療機関の役割分担と連携,例えば,高難度ではない医療の地域の医療機関へのシフトですとか,地域の医療人材の確保などを協議していくことが考えられます。
 21ページを御覧ください。文科省は今後,大学病院のエフォートのリバランスですとか,大学全体のパフォーマンス向上のため,複数の財源によるトータルな支援により大学病院を支援することを目指してございます。例えば,真ん中にありますとおり,大学が教育・研究・診療を一体的に行うために,一番左の矢印,運営費交付金ですとか私学助成等,設置者に応じた基盤的経費の充実。青色の矢印,教育・研究エフォートをアップさせるための環境整備のための国公私を通じた補助。そして,赤色の矢印,施設の老朽化がございますので,その施設の強靱化と機能強化。そして,一番右の矢印,厚生労働省とも連携しながら,適切な診療経費を確保し,規模を適正化していくなどの取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
 左から二つ目の青色の矢印,エフォートのことに関して具体的にまとめたものが,22ページ,大学病院のリバランス促進事業になります。これは,令和9年度,来年度に向けて要求しているものになりますけども,具体的な事業内容は,教育・研究エフォートの増加を図るため,研究に専任できる教員の配置ですとか,URA等の支援者,医療機器の整備などに必要となる経費を支援したいと考えているものでございます。これらによりまして,右上にありますような,現在の大学のエフォートは,教育・研究が35%程度,診療は65%程度というような結果になっております。これらをあるべき水準まで戻したいというふうに考えてございます。この水準につきましては,本検討会の議論も踏まえまして検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
 23ページです。大学病院の施設・設備に関しては,今年度だけでも,大学病院を支援する議員連盟において,2度の決議をいただいております。これらを受け,真ん中より下でございますけども,「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」におきまして,「老朽化した施設・設備を緊急的に改善するための支援に取り組む」ということが盛り込まれてございます。このため,これは額を示さない事項要求という形でありますけども,これらについても要求をしてございます。
 24ページを御覧ください。医師の処遇についてです。これは国立大学と他病院の給与比較になります。これは国立大学病院長会議におまとめいただいたものでございますけども,Aのところは,国立独立行政法人病院(国病)のお医者さん方の給与です。Bのところは,国立大学法人のお医者さんの給料になります。教授クラスで約600万円,医員クラスで700万円程度の開きがあります。高度医療や研究をやりたいというモチベーションをお持ちで大学にお勤めいただいている方も多いと思いますけども,このままですと大学病院に医師を引きつけることがどんどん難しくなってきております。病院長会議によりますと,大学病院の給与を国病などと同程度の給与水準にするためには,年間1,150億円程度のお金がかかるというふうな試算も出てございます。
 25ページを御覧ください。AJMC(全国医学部長病院長会議)では,若手医師に対してアンケート調査を行ってございます。今,大学病院にお勤めの方に,将来の大学病院の勤務について考えを伺ったところ,左上,「将来,大学病院以外の医療機関で勤務したい」と考えておられる方が,半分以上,54%。そして,その主な理由は,「労働環境が良い」「給与が高い」というものでした。右上,「引き続き大学病院で勤務したい」と答えた方々の主な理由は,「研究力を向上したい」ですとか,「高度な医療技術を身につけたい」という回答が多うございました。今後,今までどおり研究ですとか高度医療の実施力というのをさらに高めていくこととともに,処遇の改善に取り組んでいくということが課題でございます。
 26ページです。文科省では,今年度,医療従事者の処遇改善等に関する調査研究というものの予算を獲得しております。具体的には,大学病院やその他の運営主体別の病院の医療従事者の給与等の実態を把握する。また,分析して,その結果を本検討会での議論に御活用いただくということを考えてございます。
 次ページです。これは先ほどの委託調査において行うアンケートの概要でございます。書いてありますとおり,今後,10月に調査を行いまして,11月めどで回答を取りまとめたいというふうに思っています。調査項目については,以下のとおりでございます。
 次ページ以降は参考資料になりますので,必要に応じて御説明をさせていただきます。
 事務局からの資料の説明は,以上でございます。
【和田座長】  ありがとうございます。大変分かりやすく,また,現状や今後の方向性について御説明をいただいたと思います。
 それでは,ここから,ただいまの御説明に関して,御質問あるいは御意見をいただければと思います。なお,本日御欠席の清元委員及び山口委員からは,既に御意見をいただいております。後ほど,事務局より御報告をさせていただきたいと思います。できる限り,皆様から御意見をいただければと思っております。大変恐れ入りますけれども,3分程度で御発言いただければ幸いでございます。
 それでは,よろしくお願い致します。
 オンラインで手を挙げている方か,オンサイトの方か,分かりにくく,申し訳ございません。
【相良副座長】  相良ですけれども,よろしいでしょうか。
【和田座長】  よろしくお願い致します。
【相良副座長】  皆さん,発言しにくいでしょうから,最初に話をさせていただきます。
 まず,総論的な形で話をさせていただきます。そもそも大学病院はどういうところを注視していかなければいけないのかというところを考えてみますと,大学病院だからという共通性だけではなくて,大学病院だからこそという形の固有性というものを踏まえた経営あるいは運営というものが重要なんじゃないかと思います。そういう中で,その視点というものが必要になってくるかなというふうに思います。つまり,共通する課題というのは,業務の効率化,DX,人材確保,それから,経営改善などを通じて共通基盤を強化するということですけれども,一方で,診療,教育,研究,地域貢献のそれぞれについて,自院が担うべき役割を明確化するということが必要なんじゃないかなというふうに思います。限られた人材・財源を重点的に配分していくということが重要なので,一様ではないということかと思います。したがって,今後の方向性ということを考えてみますと,何でも担うというところから,担うべき機能を明確化する必要性があるんじゃないかなと思います。それから,人材,資源に関しましては,量というところから,重点配分というところをしていく必要性があるんじゃないかなと思います。あとは,診療,教育,研究を個別に考えずに,相互に考えていく必要性があるのではないかと思いますので,そこら辺に対しても考え方を少し変えていく必要性があるんじゃないかというふうに思います。あとは,自院単独じゃなくて,地域,大学,ほかの医療機関との連携をしっかりやっていくということが重要です。したがって,大学病院が直面する共通課題というものに対しての対応を進めつつ,それらの地域特性を生かすということ。あとは,大学としての強み,医療,教育,研究における役割を踏まえて,自院が果たすべき機能を明確化して,限られた経営資源を重点的に配分していくということが重要なんじゃないかなと思います。
 その中で,先ほど,エフォートがどういう形でやられるべきなのかということのお話もございましたけれども,そこに対しては,全てが全て同じようなエフォートというのはあり得ないというふうに思います。したがって,ある程度のエフォートの配分というものは変わってくる必要性があるんじゃないかなと思います。,例えば,いろいろと捉え方はあると思いますけれども,教授あるいは診療科長は,教育,研究,診療にどういう形でエフォートを配分していくのかです。例えば,教授・診療科長は,教育に30で,研究が25とか,診療が40とかいうことにすると,教育重点型の教員,研究重点型の教員,臨床重点型の教員,若手医師・研究医に関して,それぞれのエフォートの配分というのは違ってきてしかるべきかというふうに思います。全て同じように考えていくと少し難しいというところが出てくるのではないかと思いますので,そこのところは,そういう形でエフォートをどのように配分するのが一番良いかという議論の論点にはなるんじゃないかと思います。
 したがって,大学病院では個々の医師が教育・研究・診療の全てを高い水準で担うことというのは非常に重要なポイントでありますけれども,組織として各機能を補完し合う体制を整えていくということが重要なんじゃないかなというふうに思います。
 以上でございます。
【和田座長】  ありがとうございます。
 ほかの委員はいかがでしょうか。
【田中委員】  いいですか。
【和田座長】  田中委員、よろしくお願い致します。
【田中委員】  広島大学の田中です。広島県には,大学の医学部は一つ,大学病院も一つという,地方国立大学の立場から御意見を申し上げたいと思います。3分ということだったので,ちょっとまとめてまいりました。
 大学病院は,前提として,診療だけじゃなくて,今まで議論になっていますように,教育,研究,人材育成,そして,地域医療を支える役割がある。特に地方では医師派遣などを通じて地域全体の医療体制をしっかり支えているということは,理解いただいたほうがいいと思っています。今日の医療を支えるとともに,明日の研究と人材育成を通じて、明日の医療をつくっているというのが,大学病院の使命だということです。
 今日は三つ申し上げたいと思っておりまして,まず,教育と研究への投資であります。診療から課題を見いだして,研究,そして新たな医療として患者さんに還元するという,この一連の過程で次世代の人材を育てることが可能になっています。この循環を維持するためには,教育・研究に必要な人材と,それに投資するような人材の確保が不可欠ということです。現在,文科省,AMEDのほうで,医学系研究支援プログラムとか高度医療人材育成事業などの先行的な事業について各大学が提案されていると思うのですけれども,その成果を検証して,非常に有効な取組は早急に全国の大学病院に展開していただきたいというのが一つ目です。
 二つ目は,大学病院の診療機能を適切に評価する診療報酬体系であります。ここは特に重要だと思っておりまして,令和8年度の診療報酬改定で高度急性期医療とか高度医療等の評価が強化されたことは非常に重要な方向だと考えています。一方で,大学病院は高度先端医療だけを切り出して提供する場所ではないということです。一般診療,標準治療と,高度急性期,難治性疾患,最先端医療までの一連の診療を担っているわけで,この連続性が,患者さんへの医療提供と,医学生・若手医師の教育にとっても,臨床研究にとっても,大学病院の安定的な運営基盤を確保する上でも非常に重要ですので,高度急性期,最先端医療だけを特化するのは言い過ぎの部分もあるんじゃないかなと思っております。高度医療への集約化・重点化を強調するだけではなくて,それを支える一連の診療機能も含めて,大学病院の役割を,つまり、教育・研究を担うという意味もありますので,評価していただきたいというのが二つ目です。
 三つ目は,次世代の医療人材の確保です。人口減少・超高齢化社会ですけれども,医療人材の養成と配置を長期的に考える必要があるということです。地方では若い医師が大学病院で働いて学んで研究することに魅力を感じられるような環境づくりが大事ですが,都市部に偏在する現在の状況について,国全体として政策的な検討・介入が必要な時期に来ているんじゃないかと思っています。もちろん大学病院自身も,限られた資源の中で何を見直して何に重点を置くのか,改革を続けなければならないと思っておりますけれども,個々の病院の経営改善にとどまらない,国として大学病院に今後どのような役割を期待して,それを将来にわたって果たすためにどのような構造転換が必要かということについて,この検討会で議論をしていただきたい,していきたいというふうに思っております。
 以上の三つ,お願いいたします。ありがとうございました。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,石井委員,お願い致します。
【石井委員】  
大阪大学,AJMC会長の石井です。本日,本学で入試業務がありまして,東京へ行けなくて,申し訳ございません。
 まず,このたび,このような形で大学病院の在り方を御議論いただく場を設けていただいて,本当にありがたく思っております。先ほどAJMCの調査の結果も出されておりましたけど,いま大学病院の医師のエフォートが臨床にかなり寄っておりまして,特に,先ほど紹介ありましたが,助教や医員といった一番研究に従事するべき世代が,研究時間が週5時間以下は7割以上ということで,ほぼ研究できていないという状況であり,これは本当に危機的状況だと私は思っております.日本は資源が乏しい科学技術立国・経済大国でありますが,このままだと将来日本は医療を輸入するだけの国になってしまう。日本独自で医療・医学を絶対に上げていかないといけないのに,今,実際にちょっと下がってきていますので,何とか踏ん張らないといけないと思っております.大学病院に入ってくる医師は,皆リサーチマインドを持っておりますので,彼らが研究できる場,環境をつくることがすごく大事だと思っております。
 一方で,今,大学病院の経営が厳しくて診療拡大して,若手医師も含めて,皆,そこに注力させざるを得ないという状況もありますし,医療に対する社会の要望が大きく,医療安全のこともありますし,様々な医療にかかる時間的なコスト,エフォートが非常に増えております。また,教育のところでも,実際に参加型臨床医実習などの学生実習に対応する時間・エフォートも増えております。医療,診療行為というのは,患者さんがおりますので,それが最優先になってきますし、教育も,それを受けるべき学生がいる。そうなると,研究というのは,しなくても当面は誰も困らないので,どうしても,その中でしわ寄せが出て,残されてしまっているのが現状です.とにかく診療行為あるいは教育のエフォートをいかに下げて研究にエフォートを割くかというところだと思うんですけども,例えば,大学病院でできる診療行為を集約してダウンサイジングしていくという議論もあるのですが,そうすると,コモンディジーズである程度稼がないといけない今のシステムでは,大学病院の経営が成り立たなくなります.ですので,いま本質的に大学病院とは何をなすべきかを再定義すべきと考えます。大学病院はやはり先端医療・研究を担うべき組織であり、例えば,研究成果によって運営費が増額したりするなど、大学病院が先端的な研究することで評価される仕組みを作ることが必要ではないかと考えます,いかにリサーチマインドを持った若手医師が研究できる環境を整えるかというところですが,今回,いろいろ議論をさせていただければと思っておりますけども,一つ大きなポイントは,研究が評価されて病院自体にも何かメリットがあるという形を整えることは重要かなと思っております。 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。
 ほかはいかがでございましょうか。
【武林委員】  慶応の武林です。よろしいでしょうか。
【和田座長】  武林委員,お願い致します。
【武林委員】  私ども東京の私立大学ですが,研究とともに,東京ではなく,周辺の五つの県も含めて1,500名ぐらいの医師が地域で活躍しておりますので,その現場の観点から,少し意見を申し述べさせていただきたいと思います。
 今回に当たって,そういうことがどういうふうに継続できたかを少し検討してみたのですけども,私たちの場合は,それぞれの医師が研究・診療に特化するというよりは,それぞれにバランスよく関わって,そのプロセスとして学位の取得を通してリサーチマインドを涵養しながら,やがて地域に出ていきます。こうしたことは歴史を振り返るとほぼ全ての大学に共通であり,それが多分,日本の医療の質を担保してきたのではないかというふうにも考えております。
 前年の大学病院機能推進事業の際に調べてみますと,大学で勤務する医師は診療と研究の両立の意欲はあるんですけども,ちょうど30歳ぐらいのライフイベントのところで,男性医師,女性医師を問わず,キャリアパス選択に悩んだ末に,あまり相談する機会もないまま大学を離れているという事実もある一方で,ライフイベントが重なると地域では宿日直ができなくて,かえって働く場所もないということで大学にも地域にも残らないということも起こっていますので,今回の議論とともに,大学での働きがいをどう支えるかという議論も必要かなというふうに思っています。
 資料の22ページにありますような,三位一体,三つの機能を統合で行うイメージをどう議論するかは極めて大事だと思っております。22ページのところに「研究力向上に資する研究専任教員」という言葉が出てまいりますが,我々が考えているのはむしろ,あるステージまでは研究・診療・教育をきちんと,一通り経験をした後,その先分かれていくのがいいと思っており,最初からそれだけの専任ということでやりますと,あまり幅が広くないままに地域に出ていくことになるので、本当に地域の高度医療を支える人材になるのかという観点も,十分,議論をする必要があると思います。これは,最初に相良委員がお話しされたように,各大学の教育の特徴でありますとか,地域に置かれている役割にとっても違うと思いますので,我々としては多様なモデルが共に共存できるような検討をぜひこの場でしていきたいというふうに思っております。
 それから,2点目は,これも21ページのところにありますが,診療規模の適正化という観点であります。22ページで御説明がありましたエフォートのシフトイメージを見ますと,研究・教育のエフォートが上がっていって,相対的に診療エフォートが下がっていく。これは異論のないところでありますが,「規模」という言葉をどう使うかは重要だと思っております。大学によって,既に高度医療にかなり特化した規模を維持しているところにとって,エフォート率は下がったとしても,高度医療の量的な規模そのものを下げてしまうと,恐らく医療全体に影響しますので,これは「規模」という言葉についても,慎重に皆さんの意見を聞きながら,各大学・地域の実情を踏まえた議論が必要かなというふうに思っております。
 最後の点でございますが,そのことが最終的に将来における基盤的経費の拡大というところにも出てきておりますけども,この議論の先にある,安定した大学病院の運営ということだと思います。例えば,我々総合大学でありますと,医学部単体で見るのではなくて,経営についても,教育・研究のみの役割をもつ他学部との比較の中で経営を見られますので,研究・教育・診療まで一体として行える人員の設定をどう具体的に行えるかということは極めて大事だと思っています。私立大学の場合,学費収入と私学助成で構成される一般会計の収支では必要な教育・研究・診療をカバーするには無理のある授業料設定になるということがどうしてもありまして,結果として診療を偏重せざるを得ないという結果になったことは,否めない事実だというふうに感じております。その結果何が起こったかというと,研究・教育のエフォート比率が下がるだけではなくて,そもそも,例えば,基礎系でありますとか,あるいは,私のような公衆衛生,社会学系の講座教室数が恐らく本来あるべき水準よりも下回って,ぎりぎり教育を維持できる程度にどうしても低下せざるを得ない,人員も補充できないということがあり,それがさらに職員機能・支援機能まで影響を及ぼすということがありましたので,それについては,本質的に,補助金ではなくて全体的な基盤的経費で議論できるような,そんな方向性も含めて,この場で議論できればと思っております。
 以上でございます。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,野口委員,お願い致します。
【野口委員】  佐賀大学の野口でございます。本日,別件がありまして,オンラインで失礼いたします。
 私は,立場的には恐らく,九州の地方大学の病院長ですので,地方大学の立場として少し御発言をさせていただこうと思います。
 今,皆さん方が言われていたとおりで,また,資料3にあるとおりで,全くそのとおりだとずっと思って,聞いておりました。地方大学の我々としたら,今,一番のテーマにしているのは,人材確保と人材派遣についてでございます。研修制度が変わりまして,2年間,マッチングをして自分たちが希望するところでやっていくわけですけれども,そうすると地方大学から都会というふうに憧れて行きますので,戻ってくるのは極めて難しいという状況でございます。ですので,九州の国立大学病院長の集まりでは,研修医の期間の少なくとも1年ぐらいは自大学とか出身の地域で研修させるようなシステムというのをつくらないと地方に残っていただけないんじゃないかというのも強く言っております。
 また,もう一つは,今の若い先生方というのは,博士号よりも,まず専門医を取ることを目標にされているかと思います。専門医を取ったぐらいになってくると,当然,臨床研究なりベーシックリサーチもよく分かってできるようになってくるんですが,専門医を取っちゃうと,もっとおいしい,おいしいという言い方はちょっと失礼ですけども,開業医の先生とか民間の病院に流れていきやすい。そうなってくると,大学病院に一線級の優秀な方々の確保というのが少し難しくなってまいります。それを止めるには魅力ある運営をしないといけないということと,もう一つは給与体系の問題ではないかなと思いますので,これは,議員の方々にお願いして,検討していただければと思います。
 さらに,働き方改革が入っていますので,教育・臨床・研究を960時間以内で全部済ませるというのは,極めて無理じゃないかなと思います。ですので,そこら辺をしっかりサポートできる体制をつくっていくべきだというふうに思っております。例えば,医学部ですので,医学部附属病院で医療人を養成しないと,どこも養成しません。ただ,そうであっても,大学病院単独でやるのは,もはや教育・研究・臨床で,四つは無理だということで,うちはLearning Society @Sagaというのをつくろうとしております。大学ではなくて,外の基幹病院とタイアップをして,外の基幹病院の教育担当の人たちに我々のFDを一緒に受けてもらって教育水準を一緒にして,医学生もそこでしっかり学ばせてやる。もう一つは,女性医師のライフワークイベントがございますので,子育てがちょっと終わったぐらいの人たちをうちへ雇い入れて,病院実習とかのコーディネーターをそこに配置して,充実した教育をさせております。そうしないと,みんなが臨床もやって研究をやって教育もというのは無理なので,その人たちにある程度お任せして,余った時間で研究をしっかりやっていただくというのを目指すようなシステムをこの検討会でつくっていただくようなアウトカムにしていただくとありがたいなということでございます。
 もう一つは,人材派遣です。特定機能病院の要件に人材派遣が入っていますが,以前は医局制度がありましたのである程度の命令形で行っていたと思いますけども,派遣に関してそれをやっちゃうとパワハラで訴えられて負けちゃいますので,それはなかなか難しい。今,佐賀県と一緒にちょっとお声がけをして,県と我々大学と医師会とで,派遣に資するような地域なのか,何の診療科が実際に必要なのかというのを明確にして,今までは病院の院長と各診療科の教授で派遣する・しないを決めていったと思うんですけども,それだけではなくて,県,大学の執行部,医師会が入って,皆さんが理解できるような派遣システムを構築したいと思って今やっておりますので,地域で人材派遣ってとても難しいので,この検討会で皆さん方からいいアイデアがいただければなと思っております。
 私からは,以上でございます。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,林委員,お願い致します。
【林委員】  ありがとうございます。東京医大の林でございます。今回,このような機会を設けていただけたこと,本当に感謝申し上げます。
 まず,大学病院が特定機能病院として,診療だけではなく,研究,教育,そして地域の医療への貢献ということを満たすために何が一番大事かというと,やはり人材の基盤をしっかりとつくっていくことが大事ではないかというふうに思っております。ただ,残念なことに,先ほどのアンケート調査にもありましたように,大学病院に残る医師が少なくなってきている。特に専門医を取ったら中堅が抜けてしまうというような現状があり,また,大学病院の魅力は何かというと,先端の研究ができる,高度精神医療が学べる,あるいは,それを実践できるというところが大学病院の魅力となっております。ただ,実際問題,病院経営というところがかなり圧迫されているのが実情で,どうしても日々の診療に追われてしまって,なかなか大学病院としての魅力を生かせていないというのが現状で,若手が逃げていっているというところになります。なので,まず一つは,大学病院の診療というものを,大学病院の経営をするためのものではなくて,いかに日本の医療をよくするための医療を大学病院として担っていくか,そこに主眼を移せるような体系をつくっていくことが必要ではないかなと思います。そのためには,ある程度ゆとりというものも必要になりますし,高度医療の研究とか,イノベーションということにも力を注げるような環境が必要ではないかなあというふうに思っております。
 それから,大学の機能の一つとして教育というのもありますけれども,現在は,学生教育の臨床実習の負担が増えているということもありますが,研修医の教育,専門医の教育,高度医療を担う人材の教育というような,幅広い教育機能を担っているのが実情だと思います。なかなか教育にエフォートを割ける人員がいないというところも実際のところであって,日々,周りが疲弊しているというところを感じているところであります。
 一つ紹介させていただきたいのですけれども,大学病院で充実した学生実習をやらせる,それを教育する人員が十分でないという実情があります。今,学生ができる医行為というものも増えてきていますけれども,それを手取り足取り大学病院の中で教えてあげられる人材がいないというところがあるのと,それから,私どもは都心の大学病院で主に高度医療を行っていることから,大学で臨床実習をやったとしても,なかなかコモンディジーズを診る機会がないということがあります。そういうところで,私どもの取組の一つといたしまして,新潟県と連携させていただきまして,6年生の臨床実習で,3か月間,長期滞在型の臨床実習というものを行わせていただいております。それは新潟県の150床から200床ぐらいの中規模病院の先生方にお願いいたしまして学生に手取り足取り教えていただくんですけれども,学生自身としては,患者さんを入院から退院後まで診ることができて,しかもコモンディジーズが多くて,御高齢の方だとたくさんの疾患を抱えていらっしゃるので非常に多角的な診療実習ができるということで,本当に主治医と同じような立場で診療させていただくことで,研修医と同じぐらいのレベルまでの上達というか,教育レベルになっているという実績が出てきております。また,新潟でお世話になった学生さんが,都会の病院で卒後研修をやろうと思っていたんだけれども,お世話になったところでしっかりと研修をやりたいといって地域の病院に根づいてくれているというような実態もありますので,やはり,地域との連携を強くして日本全国で若手の医師を育てていくというような環境づくりというのが大事なのではないかなあと思いますし,また,地域医療の将来的な貢献にもつながるのではないかなあというふうに思っております。ただ,この取組は非常にいいなというふうに思っているんですけれども,持続可能なことにするためには,今はほぼボランティア精神で行っていただいておりますので,その辺りに対して,きちんとした教育レベルを担保する,それに対する対価も必要ではないかなあというふうに思いますので,そういうような基盤的な資金も必要になってくるのではないかなというふうに考えております。一事例ですけれども,御紹介させていただきました。
 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。
 ほかの先生,いかがでしょうか。
 炭山委員,お願い致します。
【炭山委員】  武林先生や林先生は私立医科大学の立場からお話ししましたが,私は協会会長としての立場でお話ししたいと思います。
 まず,25ページなんですが,人材確保のための調査結果,これはAJMCが取っているわけですけども,ここでは,大学で働いている人たちで「将来,大学病院以外の医療機関で勤務したい」というのが54%。その理由としては,下にあるように,「労働環境がいい」とか「給与が高い」ということを言っています。ただ,このときにAJMCは5年生と6年生を対象にデータを取っているんですね。学生はもっときつくて,約3割しか大学病院に残りたくない。その最たるものが,やはり同じような理由で,他の病院のほうが,給与がいい,待遇がいい,労働環境がいいということを言っています。それから,「研究力を向上したい」と,大学病院で働いている人たちの約6割がこういう目標を置いているんですけども,約3割しかいない大学病院で働きたいという学生のうちの僅か二,三割しか,教育や研究に携わるということに魅力を感じてないんですね。これ,びっくりしました。ですから,ぜひAJMCは直近のこういうデータを取っていただけないかということで,石井先生,相良先生,お願いします。
 それから,現在の経営改善に関して,今日の会議の主たる目的だと思うんですけども,経営をよくしなければ,教育も研究も医師派遣もできない。そういった場合に,私学の場合には,3ページに数字が出ているのは31大学病院なんですが,分院が倍の62あるんですね。だから,トータル93なんですが,経営を見ますと,令和6年は,18大学は収支プラスですが,マイナスは12大学あるんですね。当時は,国際医療福祉が入ってないので,30大学です。そのうちの12大学がマイナスでしたが,令和7年になると,さらにこれが悪化して,収支プラスが僅か10校の30%,マイナスが21校で,70%を占める。すごく悪くなっているんです。令和7年の実績というのは,令和6年度の診療報酬改定が非常に悪い状況だったことを踏まえての話だと思います。令和8年は,診療報酬改定が3.09%になりました。まだ2か月しか結果が出てないんですけども,直近の6月と7月は,収入プラスは100%です。しかし,経費の伸びが90%以上出てきている。それがために,現在の状況で見ると,合算で見て,私立医科大学で118億の赤字。それから,令和8年が20億の赤字です。1大学当たりにしますと4.2億の赤字で,特に,本院が0.7億に対して,分院は1.5億の赤字ということになります。すなわち,本院のほうは特定機能病院ですからインフラ整備も含めて幾つかの助成が入ってきているわけですけども,分院に関しては,同じように医療も教育も研究も医師派遣もやっているにもかかわらず,そこにあまりそういう助成がないということを含めて,本院と分院の間ではこれだけの経済格差があるということをお示ししたかったのです。
 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。AJMCへの御依頼もあったかと思います。
 ほかの委員の方,いかがでしょうか。
 そうしましたら,まず,今村委員,お願い致します。
【今村委員】  先に大鳥委員が手を挙げられましたけれども,私のほうもいずれにしろどこかで発言させていただかないといけないので,私のほうから先にさせていただきます。
 日本医師会の今村です。少し日本医師会としての考え方を含めて,お話ししたいと思います。
 まず,今回の大学病院の構造転換ということに関しては,日本医師会としても大いに支持をしているところです。そして,本日の資料の中でも出てきておりますけれども,今回の新たな地域医療構想の中でも,大学病院の位置づけが非常に大事になってきております。その地域医療構想自体は,それぞれの地域で必要となる構想を考えてくださいということで,全国一律の構想はもう無理だという前提で動いております。同じように,場合によっては大学病院の在り方も,全ての大学病院が一律の基準ということでは厳しくなるのかなと。それぞれの地域で必要となる大学病院の在り方というのは,ぜひ考えていただきたい。また,そのような観点でも,厚生労働省のほうで検討した特定機能病院の在り方は,基礎的基準というところで一定の特定機能病院を満たす条件はつくりましたけれども,今後,発展的基準というのがそれに相当するのかなと。そこもリンクして考えていただくことが大事になるのではないかなと思います。その上で,大学病院での診療は,ほかの市中病院ができない高度医療への特化という部分は非常に大事であろうというか,そこは,大学病院として,しっかりその地域で提供できるようにしていただく。また,その結果として,場合によっては自施設の病床数のダウンサイジングを行ったほうがいいということにもなるかもしれません。その際に,診療報酬の在り方自体は,p×q(診療報酬×来ている患者さんの数)が大前提になっておりますけれども,それだとなかなかダウンサイジングもできないことになろうかと思います。ですので,大学病院においては,ダウンサイジングをしても成り立つ仕組み,これはどちらかというと文科省に考えていただかないといけないのではないかなと思いますが,その上で,教育・研究にエフォートを十分割ける仕組みというものを考えていただくことが非常に大事なのではないかなと。
 さらに,教育の部分においては,今までの御発言の中にも幾つか出てきましたけれども,今までのような,大学病院もしくは医学部の中だけで教育という考え方から,いかに地域との連携協力,また,積極的に地域に出ていく中でこういった医学教育をしていただくことが非常に大事になっていくのではないか。また,そういったことが評価される点も必要になるのではないかというふうに考えております。地域の医療機関を用いた教育の在り方ということ。特に高齢者医療については,どちらかというと,在宅につながるためにも,リハビリの必要性や,場合によっては療養型の病院での治療等のほうが大事になる。それらを大学病院で行うというのは恐らくフィットしないのではないかなというふうに考えるところです。
 いずれにしろ,大学病院においては,教育,研究,診療,そして,診療においては高度医療,また,そういった大学病院の中で世界に冠たる研究というものも行われる必要があろうかと思っております。
 以上です。
【和田座長】  今村委員,ありがとうございます。
 それでは,大鳥委員,お待たせ致しました。失礼いたしました。
【大鳥委員】  ありがとうございます。千葉大学附属病院の大鳥でございます。今日は,国立大学病院長会議の意見として,少しお話しさせていただきます。
 今までと重複するお話は抜きにしまして,まず,国立大学病院は今,非常に赤字であるだとか,給与が低いだとか,様々な問題を抱えているんですけども,なぜそういう状況になっているかと申しますと,22年前に完全に独法化したときに,国から,建物だとか,土地だとか,全部頂いたわけであります。頂いた分が約1兆円でありましたので,22年かけて1兆円をやっと返し終えたんですけども,残念ながら,国からお金を借りて設備を買う,医療機器を買うというスキームが永遠続いていますので,さらに7,000億の債務を抱えているというのが今の状況でございまして,これがやはりボトルネックにあるというのが国立大学病院の特徴でございまして,この辺のところも,今後,こういうやり方でいいのかというのをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
 また,先ほど今村委員が地域医療構想のことをお話しされておりまして,確かに,厚労省が出された地域医療構想の中には75か所に大学病院本院から人を出しなさいということが書いてあるんですけど,今日のスライドにもありましたが,各自治体の知事と学長と病院長がよく相談してその辺のところをやりましょうということで,完全に自治体に,丸投げというのは失礼ですけども,託しているというのが,今のスキームだというふうに思っております。ただ,千葉県を見てみても,地域に行きますと中途半端な急性期病院というのがたくさんありまして,稼働率も大体50から70%ぐらいの病院が同じような地域に5個から10個あったりとかしています。そういうところには,若い医者は魅力を感じないので行かないんですね。ですから,それを統合するというのは,各自治体もなかなかそこまで踏み込めないというジレンマがあるんです。そうなると,我々が持っているのは人材でございますので,その人材というものを切り札としてその辺のところに入り込むというのは重要ではないかと思いますので,その強い武器を大学病院は発揮すべきだというふうに思っております。ただ,大学の学長,病院長,各自治体の知事が連携して進めるということが指針として出ていますが,6月に我々国立大学病院長会議で総会をやったんですけども,実際にそのようなことをやっていますかという質問に対して,手を挙げた病院長は数名でございまして,まだまだ,その辺のところは全く進んでないような状況だと思いました。
 最後に,我々の学生に対する教育と,学生は学習に対してどれだけエフォートが増えているかということでございますけども,今,恐らくいろんなところで,国家試験を少なくしようだとか,初期研修を1年にしようだとか,そういう議論をしていると思います。先日,学生から意見も聞いてみたんですけども,実は初期研修のマッチングの試験というのが8月にあるんです。面接だけで終わるような病院もあるんですけども,中には,筆記試験があって,どの診療科目か全く分からなくて,毎年変わるような試験問題を出す病院も結構あるらしくて,そうしますと,ほぼ8月までに医師国家試験と同等のレベルの勉強をしてなきゃいけないという,そういう努力もあるということでございまして,学生の負担も非常に増えております。ですので,ぜひその辺のことも加味して,医師国家試験の在り方だとか,学生の勉強のボリュームだとか,そういうことも考えながら進めていっていただきたいのが,我々の希望でございます。
 私からは,以上でございます。ありがとうございました。
【和田座長】  ありがとうございます。
 先ほど手を挙げておられた,嶋委員,寶金委員の順でお願いしたいと思います。
【嶋委員】  ありがとうございます。奈良医大の嶋でございます。地方の公立単科医科大学の立場で現状と意見を申し上げたいと思います。
 まず,大学病院の構造の在り方とか,こういう会議に参加できるのは非常にありがたく思っています。ふだんは県との交渉ばっかりやっているので,文科省の中で,また,先生方とこうやって議論できる機会は非常にありがたいです。
 奈良医大附属病院は,県内唯一の医育機関として,高度急性期医療,救命救急も非常に熱心にやっております。一方,奈良県下一の病床数を持っています。地域医療を支える最終ディフェンスライン,そういう役割がニーズとしてございます。しかしながら,経営というのは非常に厳しい状況で,学長の立場としては,稼働率を気にせんで教育と研究をやれというのは残念ながら言えなくて,稼働率を上げろということを言わざるを得ない。そうしますと,当然,教育・研究の割合というのは減ってきます。今,奈良医大で危惧しているのは,研究時間がないということは,研究のレベルが非常に落ちている。Top10%の研究をするためには,それなりの基礎研究とか,研究時間がないと,なかなかクオリティのいい研究のアウトプットにならないと思っています。私も昔はモノクローナル抗体とかは自分で作ってやっていたんですが,あんな研究は今の時間では無理やと思うんですね。そういったところを非常に危惧しております。
 今回,教育・研究のリバランスという一つの方向性を出されているのは非常に期待しているんですが,地方の公立大学病院ですので,県立病院として求められるところも当然あるし,単純に診療を減らすとか,そういうのは現実的に不可能です。先ほどほかの先生方もおっしゃっていましたが,教育は,プライマリー,一般の診療もやり,高度のあれもやりということで,学生にいろいろ体験させたいというところもありますので,一概に診療をコモンディジーズでというのは,もちろん関連病院と連携するという道はこれからさらに検討せなあかんかと思いますが,教育・研究の時間をどうやって生み出すかということで,マンパワーを増やすということはやっぱり必要だと思います。研究支援体制を強化する。それから,もう一つは,診療時間を減らすというか,診療の効率化ですね。こういったことを一体的にしていく必要があると思っています。研究支援,研究専属の教員とかいうお話がございました。確かに,さっきも言いましたように,基礎研究とかをしっかりやろうと思ったら,それなりの研究時間がないので,そういう専念できる存在というのは重要かと思います。ただ,臨床と研究をやっている教員もいてますし,研究だけの教員もいていますとなると,この評価をどうやっていくのかという課題。あるいは,一方で不公平感が出てくる可能性もあるかなと思っています。そうすると,研究に専念する助教は,医師だけが対象ではないと思っています。Ph.D.とかの方も優秀な方がおられますので,それは臨床のところで,研究助教とか,そういうポジションで。例えば5年間とかあれば,その間に非常に業績が上がる可能性はあるし,それは臨床にも当然直結できるので,そういう使い方とか。
 それから,もう一つは,留学者が減っています。これは教室に留学者を出すゆとりがないというところで,こういう場合に,研究に専念できるこのポストは留学もして,その代わり,留学のときのサラリーを担保する。それから,帰ってからも大事です。留学から帰ってから臨床を持ったら,せっかく留学したのが全然生かされないということもあるので,こういう制度で留学して帰ってからも研究を続けるというようなポジションとして使うのがいいのではないかと思っています。
 それから,研究支援員とか,URAとか,そこのサポートは非常に大事で,本学ではURAを4人に増やしました。そうしますと,科研の申請とか,補助とか,ヘルプとかで,科研の獲得数が幸い上がってきています。そういうエビデンスもあるので,ぜひそこは検討していただきたいと思いますし,研究支援員も,技術を持った方を採用できるというのは,臨床に忙しい先生方にとって,非常に研究の効率も図れるのかなとはっています。
 あと,今,医学教育の質保証とか教育改革で,教育の負担,これは先生方も既にお話しされていますけども,診療・教育・研究を担う教員そのものがそもそも不足しているのではないかとは思います。一方では入学定員の削減という方向もございますが,これは,医師数全体の充足とは別に,教育・研究も行っている大学病院ですので,この教員数をどう確保するか,そこもぜひこの会で御検討いただければいいと思います。
 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,寶金委員,本田委員,磯部委員の順番でお願いしたいと思います。よろしくお願い致します。
【寳金委員】  北海道大学の寳金であります。病院長というよりも大学の学長として発言したいと思いますけども,3点あります。4点かな?
 1点目は,従来,地域医療の派遣先として,いわゆる医局講座制というのは恐らく明治時代からあるわけですね。これが大学紛争のときにターゲットになって壊れ出して,厚生労働省もそれを支援する形で,少なくとも人事派遣システムとしての医局講座制はいろんな意味で,ハラスメントの問題とかあって,これを復活させるという気は全くないんですが,システマチックな地域への医師派遣制度の新しいガバナンス,この話って構造改革の話をしていると思うので,先ほどの資料にもあったけども,一県一大学の場合だとちゃんと把握できていると思うんですが,多分,東京都とか,大阪,名古屋,北海道もそうなんですけども,実はどれだけの先生がどこの何科に行っているかというのはブラックボックス化されていて,しっかりとデータベース化されていないというところもあって,もう少しDX化された,医局講座制に代わる新しい医師の派遣制度みたいなものを考えていかないといけないというのが1点です。
 2点目は,今の日本の研究力において,他の学部では博士号を3倍というのが一応目標になっているわけです。医学部は恐らく,漸減,徐々に減りつつあるとか,その話はずっと今まで出ていて,なかなか難しい問題なんですけども,今,通常の企業では,博士課程後期を取った方に関しては,明らかに高い給与ベースを設定しています。そうでないと人は来ないですから。お金が全てとは言わないけども,研究から臨床に入った人に対してはお金のインセンティブをつけないと意味がないんじゃないかと思います。生々しくて恐縮なんですけども,他の業種に負けないような高額な給与水準をつくるためにも,私たちはいろんな仕組みを使って,しっかり勉強した人,研さんした人,博士号を取った人に対してリワードを与えるべきだと思います。それが2点目です。
 3点目は,これは私の意見ではないかもしれないけども,少なくとも国立大学の学長の多くは,今の臨床研修制度を見直してほしいと思っています。極端な人は専門医制度をやめてほしいと言うぐらいで,それはないと思うんですけども,一定の臨床レベルを保つために必要だったこと,歴史的意味があったのは分かるんですが,何十年になりましたかね。やはり制度疲労を起こしていて,こんなに長期の,その間に大学を離れてしまって戻ってこないということを考えると,どこかが言わなきゃいけない問題だと思うんですけども,臨床研修制度に関して,期間とか仕組みをもう少し研究にシフトした形で見直したらどうかと思います。
 もう1点だけ。さっきの資料の3ページを見ると分かるんですが,最初に相良先生なんかも発言されていたけど,この80幾つかの大学というのは多様な存在なんですね。これ,ちょっと見ただけ分かるんだけど,一県一大学,一県一医学部というのは,多分,30ぐらいあるんですね。そして,首都圏と東京と大阪と名古屋で大体残りの部分と,あと,数大学あるのは,北海道と,福岡と,例外的に金沢とか宮城とかありますけども,層別化すると議論がやりづらくなってしまうし,今のようにこの80幾つかの大学を3分化するのは例外的にはやめたほうがいいと思うんです。研究とか教育は同じだと思いますけど,地域医療との関係では同一に議論できないので,同一に議論できなかったら議論は進まなくなってしまうので,せめて3群ぐらいに分ける議論を進めたほうがいいと思います。
 最後に,すみません,1点だけ。医学部と附属病院の関係です。東京大学が附属病院をやめた。あれはいろんな背景があったと思うんですが,ソウル大学とかハーバードなんかはそういう格好にしているわけですけども,僕はそれには反対なんですが,大学としてのガバナンスをもう少し大学財務と一体となった形でやるという意味で,医学部にくっつけた形よりは,大学附属病院化するということで構造的な改革が図れるんじゃないかなというふうに思います。
 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,本田委員,お願い致します。
【本田委員】  ありがとうございます。私,読売新聞の本田と申します。並みいる先生方の中で,本当に素人で,取材を通して知っている部分と,あと,私,がんを経験したので,患者として大学病院の先生方にお世話になったという意味合いもありますので,そういう視点で,全体を通してということは言えませんけれども,感じたことを述べさせてもらいたいと思います。
 大学病院の構造転換という話なんですけれども,これからの大学病院ということで特定機能病院の在り方の検討のときにありましたが,教育,研究,診療に加えて,地域医療への貢献というか,地域医療を支えていくという役割,責任というものも大事だというふうに言われ,私もそういうふうに思っていまして,その方向の中で考えたときに,これまでも何人かの先生方がおっしゃっていましたけれども,地域医療体制の再構築のために大学病院が,先ほど大鳥先生が「人材という武器」というふうにおっしゃっていましたけど,まさに私はそのように考えていまして,若い先生方がなかなか行きたがらない魅力のない病院に魅力をつけていく,さらに,その若い先生たちを守るという意味でも,地域医療の先,派遣をする先の病院とか体制とかっていうものにもっと口を出していくべきだと,私は思っています。そういうことができる立場が大学病院ではないかと思っていますので,そういう形をもう少し,国も支援するし,なぜそういうことが必要なのかという問題,問題になるという言い方はよくないかもしれませんが,課題感とかを,地域の住民とか,首長さんとか,いろいろ言うかもしれませんけれども,そういうところをしっかり考える。私たちはメディアですので,そういう記事を出していく。そういうことも一緒に考えていけたらいいなというふうに思っています。それが日本の地域医療を守っていくことにつながると思っています。
 もう一つは,これも多くの先生方がおっしゃっていましたけれども,今は地域医療のことを申し上げましたが,大学病院といっても本当に一様ではなくて,先ほどからおっしゃっていらっしゃるように,首都圏とか,大阪とか,名古屋とかのところと,一県一大学という地域では,やり方が違うと思いますし,それぞれ役割も少しずつ変わってくると思います。また,個々にというのは難しいかもしれませんけども,世界と戦って世界的な研究をやる分野,もしくは大学,そういう先生というのもいらっしゃると思いますので,そういう役割というものをどういうふうに考えながら構造転換の議論とかを進めていくのかというのは,ある程度,ちゃんと見えるようにしていかなきゃいけないのかなと思っています。
 最後に,私,すごくまざまざと見て今日改めて驚いたのは大学病院の先生方の処遇の問題で,これでは若い先生は,直美とか言われますけれども,そういうふうに考えてしまう先生もあるなというふうに思ってしまうような状況だと思います。これに関しては,財政的に厳しい中でどうしていくのかというのは,私に答えはないのですけれども,国民の理解というのと,あと,大学病院が果たしていく役割というのを見える形にして,国民が理解することで,予算措置なり,診療報酬の在り方なりをもう少し大きな声で議論ができるような形にしていくということが必要だと思っているんですけども,そのためにも大学病院が日本の医療を支えるためにこういうことをやっているんだというのを見えるようにしていくことが一番大事じゃないかなと思いました。
 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,磯部委員,武村委員,中村委員の順でお願いしたいと思います。よろしくお願い致します。
【磯部委員】  岐阜大学の磯部でございます。地方大というところと,今,48歳の若手の診療科の教授という視点で,お話しさせていただきます。
 今回,構造転換という中ではあるんですが,実際,実装していくのは恐らく診療科で,そのリーダーは恐らく教授になるのかなと思います。その運営の中で,先ほどありましたけれども,大学は高度医療というのが非常に大事なんですが,これは逆の発想もあって,高度だけやると,若手が辞めていくというか,自分はあまり高度医療に関われないというところもあったりすると,高度だけでは地方大学は若手を引きつけることができないということと,経営の面でも高度だけではなかなか収益が保てないという現実があるかなと思います。
 あと,度々出ております人材のことでありますけれども,現在,地方大学は,ポジション数も,医員の数もかなり制限されていまして,大学は,地域に派遣したり,研究・教育をするにおいても,人材を集めて,人材のバッファー的な,ゆとりを持たせて派遣する機構が必要なのかなと考えておりますが,今,そういった経営的な問題で,人件費高騰でポジション数もかなり制限されているというところも,地方大学としてはきついなと考えているところです。
 あともう一つは,お金に関しては,それぞれの診療科ごとの運営資金もかなり厳しいのが現実かなと思います。外部資金などを取ったりもするんですが,用途がかなり限定されているものもございますし,実際,若手の教授とかで集まったりすると,運営資金をどうやっていくか,研究費をどうしていくか,そういったところに話がかなり集中していくなというところで,構造転換をしていく上で,それぞれ実装する診療科の運営資金というところも,今,大学はかなり厳しくなっていると考えているところでございます。
 最後に,私も教授職になって3年なんですけれども,なってみて感じたところは,現在,教授職というのはマルチタスクというところで間違いなくて,診療の能力がないと若手医師が魅力を感じない。そして,安全な医療をしなければ,医療安全上の問題が出てくる。そして,教育を行って,研究を行って,若手医師のリクルートをして,経営を見て,地域貢献をする。ほとんど経験したことのないタスクを,教授になって突然やらなきゃならないという,非常にマルチタスクというのと,教授選考委員も,私,入ったりしますけど,こういった能力を判定するのは難しいし,全部やっている人って絶対いないと思う中で,これを実現するのは非常に難しいと感じているところであります。
 そこで,もう一つ,先ほどの地方大学の問題点につながるんですけれども,私の印象として,産婦人科の中でもそうなんですが,地方大の教授選考に応募する人材がかなり減ってきているなというところがありまして,この辺りは,先ほど大学病院に残りたくない若手が多いということでしたけれども,教授職になりたいかと聞くと,かなり少ないんじゃないかと勝手に想像しているところではあるんですが,もちろん教授になることが全てとは思わないんですけども,こういったポジションで世の中に貢献して頑張りたいと思うような構造転換に進んでいくことを地方大学の一教授として感じているところでございます。
 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,武村委員,お願い致いたします。
【武村委員】  東京大学病院の看護部長を務めております,武村でございます。私は国立大学病院看護部長会議の会長も務めておりまして,看護職の立場から,様々な地域の声も含めて,発言させていただければと思っております。
 大きく2点で,1点は診療の機能について看護職から見て感じていること,もう1点はメディカルスタッフの教育・研究機能について,発言したいと思っております。
 まず,診療ですけれども,私,久しぶりに大学病院に戻って改めて感じたのは,高難度医療を大学病院が開発して,標準化して,地域でできる医療にしてきた。そこに寄与してきたことで,結果として,大学病院でなければ提供できない医療が以前と比べて非常に狭い領域になってきているなという印象があります。例えば,当院の呼吸器外科病棟では,肺がんの術後の患者さんは多くはなく,肺移植の患者さんが多くを占めているような状況となっております。この状況は,いわゆる医学教育を担う機関として,これでよいのだろうかって危惧する思いもありますが,別の考え方として,当院のように都市部にあり,本当に多くの大学病院がある環境下では,それぞれの大学病院が機能を分化して,研究領域の強みを生かして,役割分担をしていくことも選択肢なのかなというところはあります。もちろん,地域によっては大学病院は幅広い機能を求められるとは思いますが,そういう選択肢があるほうが,我が国全体として医学の発展につながるのではないか,研究をしたいという医師にとってもよい環境なのかなという気もしております。ただし,医師の育成という点では,先ほど複数の委員からも御発言があったように,大学病院だけで医学教育をするのは難しくなっているなという印象がありまして,地域と連携しながらの教育へと見直す必要があると感じております。
 そして,今,経営状況を改善するためということで,多くの患者を受け入れる,特に救急の入院を受け入れるといった動きが大学病院でも多くあると思いますが,報告を受けている中では,地域によっては一般病院の看護職不足が非常に深刻化していて,大学病院にこれまではなかったような,いわゆる高難度医療は必要なくても介護度が非常に高い患者さんが入ってきて,地域の病院で見ることが難しく,大学病院にしか入院を受け入れてもらえない,また,退院がどうしても難しくなるといった報告を受けております。そうしますと,地域から,患者さんも,看護職員などの人材も,大学病院が過度に集めている状況が生じているのではないかと少し危惧しておりまして,地域全体の医療提供体制を考えて,大学病院の適切な規模と機能というのを各地域で考えていく必要があるのかなと感じております。
 2点目のメディカルスタッフの教育・研究機能という意味では,大学病院は医師だけではなく,メディカルスタッフの教育・研究の場としても非常に重要な役割を担っております。看護においては,多くの学生の実習という意味で基礎教育にも関わっていますし,さらに,多くの新人を採用し,育成して地域に輩出するという機能を担っております。ただ,今,医療が高度化していることに加えて,以前よりも卒業時の到達度が下がっていることもあり,大学病院で自立して働けるまでには2年必要という声がどの病院でも上がっていまして,現場の教育負担が非常に大きくなっております。今後,参加型実習で卒業時の到達度を上げていく方向になっておりますが,そうすると,今度は実習への手厚い体制が必要となる状況です。看護実習生は非常に数多くおりますので,ただでさえ高度医療を担うためには診療報酬の基準以上の配置を必要とする中で教育の機能も担っていくためには,しっかりとした配置が可能となるような財政的な基盤が必要かなと感じております。
 そして,研究という点では,大学院の修了者がメディカルスタッフでも非常に増えてきて,研究能力を持つメディカルスタッフが多く誕生しつつあります。大学病院のメディカルスタッフが研究にも携われる仕組みをつくることが,大学病院の魅力を高めて,将来の医療や看護やヘルスケア領域の発展につながっていくと感じています。ただ,看護職員はじめメディカルスタッフは基本的には技術職員ですので,医師のように教育・研究と実践を1人の人が担って密接につながるということができない状況にあります。それは,もともと専門学校教育などが中心だったときと基本的に変わっていないから,このような状況が生じているのかなと思います。だから,人事交流等で交流する場をつくろうとしていますが,技術職員の給料の低さで一方通行に陥ってしまうというところがあります。例えば私は,大学で助教をしてから副看護部長として病院に入り,また,大学で准教授をしてから看護部長という立場でこちらに来ていますけれども,そのときにお給料は何割というレベルで下がっている状況です。非常に責任も大きく,業務量も増え,もちろんやりがいも大きいですが,その状況の中で人事交流を推進していくというのは難しいなというところがあります。国民の健康や幸せを実現するためにはヘルスケア領域の発展が必要だと感じていますので,ぜひ,それが推進できるような環境づくりも進めていただきたいと思っております。
 以上です。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,中村委員,お願い致しします。
【中村委員】  ありがとうございます。新潟県の福祉保健部長の中村と申します。県議会の関係で途中からの参加になりまして,失礼いたしました。私からは,都道府県の立場から,主に地域医療との関係の視点から,コメントを述べさせていただければと思います。
 まず,大学の医学部の設置に関しましては様々な歴史的な経緯がありながら行われていると承知しておりまして,そのため,都道府県によって設置主体が異なるほか,定員も人口に比例しておらず,例えば,人口10万人当たりの医学部の恒久定員に関しましては,全体として西日本のほうで多い傾向がある。また,東日本でも東京に集中しているような状況にあると承知します。例えば新潟県なんですけれども,国立の新潟大学が設置されておりますが,今,人口は大体210万弱ぐらいで,富山県と石川県の合計と大体一緒なんですけれども,医学部の恒久定員の人数につきましては,富山県と石川県の合計の3分の1以下となっております。このような経緯がありますので,本県は医師偏在指標で全国有数の医師少数県になっております。県内の医療機関の運営には,新潟大学からの医師の派遣が重要な役割を果たしてきたほか,富山大学や金沢大学,信州大学などからも医師の派遣を受けて医療提供体制を確保しているという状況です。
 そうした中,昨年の文科省の補正予算で計上されました大学病院機能強化推進事業では,大学病院の教育・研究の質を高めるための取組を国が支援するというところに,その取組が確実に地域に貢献するものとなるように自治体等との連携を深化させるための協議の場を設けることとされておりまして,本県におきましても,先月,新潟大学及び富山大学の学長と新潟県知事が出席して第1回の協議の場を開催し,その中で知事から,大学病院は県民が適切に医療の提供を受けることができるための課題を共に解決する主体であるとして,この事業を契機とした,一層の連携への期待を申し上げさせていただいたほか,両大学との間で新潟県の地域医療を担う医師の確保や専門医育成の方向性について合意を得たところでございます。また,先ほど東京医科大学の林理事長からも御紹介いただいたところでございますけれども,東京医科大学とは,本県の地域枠の設置にとどまらず,卒前・卒後の医師養成の過程でそれぞれ連携して取り組むために,昨年4月に連携協定を締結し,本県での長期滞在型臨床実習の実施などで成果を上げつつあるところでございます。
 冒頭申し上げましたけれども,大学あるいは大学病院と自治体との関わりは各都道府県で異なると承知しておりますけれども,地域医療が大学の医学部,大学病院の医師派遣・養成機能に支えられていることは,多くの地域に共通するものと考えております。今まで様々な話が出ておりますけれども,大学病院には,教育・研究や高度な医療の提供に加えまして,地域医療提供体制を支えるという社会的な役割が期待されているところでございまして,特定機能病院についても,地域医療への人的協力がその役割として明確に位置づけられて,診療報酬上もその機能を評価されていると承知しております。そうした方向性を踏まえますと,今日の資料の例えば21ページ辺りに記載されておりますけど,今後,大学病院の診療規模の適正化とかエフォートのリバランスを議論する際には,病院の中でどれだけ診療をしているかということだけではなくて,医師を養成して地域の医療機関へ送り出すという機能までを含めて考える必要があると思います。こうした地域のニーズに応じた医師の派遣や養成といった機能をどのように評価していくかをこの検討会で皆様と議論できたらと考えております。また,医師の養成には大学病院で診療や研究に携わりながら,指導医や上級医として後進の育成に当たる医師が不可欠であり,そうした医師が十分な処遇で従事することができる環境の整備が必要と考えております。
 私からの発言は,以上です。よろしくお願いいたします。
【和田座長】  ありがとうございます。
 御出席をいただいている委員の皆様方には,これでおおむね御発表いただいたと思います。私のほうからもコメントさせていただき,そして,本日御欠席の清元委員と山口委員が事前に御提出した意見もここで報告していきたいと思います。よろしくお願い致します。
 私からは,このような検討会はとても重要であり,このような機会を与えていただいたことに,まずは感謝を申し上げたいと思います。さらに,委員の皆様には大変多くの重要な御指摘をいただいたことに,改めて感謝を申し上げます。診療・研究・教育を通じて,非常に公共性の高い,また,公益性が高い,患者さんの安心や安全,社会に貢献するという,本来の役割や使命を改めて意識しております。また,先ほど議論がございましたように,それを可視化するということも必要だと理解しています。その上で,私からも一委員としてコメントしたいと思います。五つほどございます。
 初めに,今後の機能強化の方向性です。診療のみならず,教育・研究を本来あるべき姿にリバランスするということに大いに賛同したいと思います。これにより,診療はもとより,教育・研究機能の強化や大学の機能向上につながることが大きく期待されると思います。その構造の中で,どの大学病院にも共通する基盤の課題と,それぞれの特色や役割,また,地域に基づく特徴的な課題の,少なくとも二つの課題があるように感じております。密接に関連し合うこの二つを意識しながら,皆さんと共に議論ができればと考えております。
 二つ目は,タイムラインです。時間軸を明確にして整理することが重要だと感じております。一つの目標は,令和10年までに準備を進めるということに,まず賛同いたします。さらに,あるべき姿としての設定が2034年であれば,これから8年のタイムラインを可視化することも必要だと思います。あるべき姿からバックキャストして方策を立てるということが重要と感じております。既に御指摘をいただいておりますように,研究時間の減少や,運営難・経営難の現実がございます。もはや待ったなしの状況ではないかと思います。とにかく早め早めに対処していくことが最も重要だと感じております。
 三つ目は,人材と処遇です。大学病院の課題を考える上で,医療人材はもちろん重要です。さらに,共通の観点として,病院事務といった職員の体制と育成というのも重要ではないかと感じております。大学病院運営の構造転換を考える上で,必要な事務職員などの人材の全体像も俯瞰して,人材育成と処遇を併せて考えていく必要があると思います。
 四つ目は,先ほどから出ています,地域医療への貢献です。特に広域医療圏への貢献だと思います。大学病院は地域医療構想と密接に関連することは,もちろん論をまちません。特に,大学病院によっては,広域な医療圏と関連します。その観点から,今後の大学病院の果たすべき役割と連携への視点ということも重要だと思います。
 最後に,高度先進医療や研究の推進だと思います。大学病院の重要な役割の一つだと思います。ここは,それぞれの大学病院の特色と深く関わる部分だと思います。さらに,研修医や若手医師が大学病院にて活躍する,大きな原動力やモチベーションにもなっております。研究では,研究開発マネジメント人材やコアファシリティーなどの研究環境の基盤整備,あるいは先端的な研究を支援する仕組みも必要だと思います。その際,研究の全体像を考える上で,臨床系の医師・教員に加えて,基礎医学の教員の研究時間の確保もとても重要な課題だと思います。高度先進医療や研究の推進の支援など,研究力向上の全体像を上げていく議論も進めていければと願っております。
 私からは,以上でございます。
 それでは,大変恐れ入りますけれども,事務局のほうから,清元委員,山口委員の御意見を報告いただけますでしょうか。
【小川補佐】  事務局でございます。本日会場で出席されている委員の方々におかれましては,机上に置いております。また,オンラインで参加の委員におかれましては,メールでお送りさせていただいております。
 まず,姫路市長であります清元委員の意見,大きく2点ございますけれども,紹介させていただきます。
1.大学病院と地域との連携強化について
 大学病院が東京一極集中となっており,大学病院との距離が,地域における医師確保や医療の質,さらには将来の医療人材の育成環境にも大きな影響を及ぼしています。
 兵庫県内においては,大学病院及び医科大学があるのは神戸市と西宮市であり京阪神方面に集中しています。一県一医大制度の中でも,人口120万人を擁する播磨圏域には大学病院からの医師の派遣が少なく,連携が薄い状態であります。県内の医育機関以外にも,人口一極集中や偏在化の原因となっている首都圏や京阪神の私立医科大学の地域枠を活用できるスキームを検討していただきたいと考えます。
2.医師の給与・キャリア形成について
 地域の基幹病院と大学病院の医師は,救急,重症患者への対応,教育,研究,行政との連携など,多様かつ重い責任を担っているにもかかわらず,その職責に見合った処遇が十分に実現しているとは言い難い状況にあります。
 地域の基幹病院に臨床教授等を置いて大学と共有することで,キャリアと給料を両立させる仕組みを検討していただきたいと思います。
 臨床・教育・研究の各領域で相互に支え合うことができれば,医師にとってはキャリアと処遇の両立が可能となり,地域にとっては医療の質と持続可能性の向上につながると考えます。
 清元委員の意見については,以上でございます。
 続きまして,NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの理事長であります山口委員の意見でございます。大きく3点ございます。
1.大学病院に対する患者・市民の意識と「地域差」について
 当法人で36年にわたって受けている電話相談や全国各地での講演活動を通じて実感するのは,一般の生活者が大学病院に対して抱く意識やイメージには,非常に大きな「地域差」が存在するという点です。
 東京都などの大都市部などの多数の大学病院や高度専門医療機関が存在する地域では,他県の患者が地域の総合病院を受診するのと変わらない気軽さで大学病院を選択・受診している傾向が強く見られます。結果として,本来大学病院が担うべき高度医療や教育・研究の場に軽症・一般診療が集中し,医療従事者の過重な診療負担を生む一因となっています。
 他方,医学部を持つ大学が県内に一つしかない地域などでは,県民にとって大学病院は「いざというときの最後の砦」「地域医療の絶対的な拠り所」として強く意識され,地域全体の安心を支える存在となっています。
 本検討会において大学病院の「あるべき姿」や診療規模・医療機能の適正化を議論する際は,こうした患者・市民側の心理や受療行動の地域差を踏まえ,画一的ではない視点を持つことが不可欠であると考えます。
2.大学病院間の経営基盤・人員確保における格差と危機感
 資料にも示されている通り,近年は物価・人件費の高騰や過度な診療依存により,大学病院全体の経常収支が急速に悪化しています。全国の大学等での講義や講演をさせていただく中でも,大学病院が保有する体力(財力や人員規模)には看過できない格差が生じていることを肌身で感じております。
 特に地方の大学病院においては,赤字経営が続いて財政的に逼迫し,教員・医師の募集を行っても必要な人材が集まらないという深刻な悪循環が生じていると耳にしています(そうではない黒字経営の地方の大学病院が存在することも承知しておりますが)。資料にある「教育・研究・診療のエフォートのリバランス」や「処遇改善」を推進する上では,単に診療を抑制・適正化するだけでは,すでに経営体力や人員が不足している地方の大学病院が立ち行かなくなる恐れがあります。基盤的経費の確保や診療報酬上の評価,施設・設備の緊急支援などを含め,「地域における医療・教育・研究の格差をこれ以上広げないための底上げの支援」が強く求められます。
3.「地域との連携強化」に向けた期待と課題
 資料14ページでは「地域との連携強化」として,都道府県と大学等による協議の場(プラットフォーム)の設置や,地域の医療機関との役割分担・再編・集約化が提示されています。
 この点に関して,医学部が一つしかないような地域においては,ステークホルダーが明確である分,大学病院と自治体・医師会・地域の病院群との協議や役割分担をスムーズに進めやすいという利点があると考えます。大学病院が高度急性期や人材育成・広域サポートに特化し,一般診療や回復期・地域包括ケアは地域の医療機関へシフトしていくという連携モデルは,一県一医大の地域こそ先行事例を生み出しやすいのではないでしょうか。
 一方で,それを実現するためには患者・市民の理解と納得が欠かせません。「大学病院に行けば何でも診てもらえる」という受療行動から,「状態に応じた適切な医療機関にかかる」ことへの意識変容を促す丁寧な周知・広報が必要です。また,医療従事者の処遇改善や機能分化を進めるにあたっては,患者・地域住民から見て「医療の質と安全が担保され,地域全体の医療体制が持続可能になるための改革である」という透明性と説得力を持った発信が求められます。
 大学病院が直面している疲弊から脱却し,本来の役割である教育・研究を充実させつつ,次代を担う優れた医療人材を安定的に育てることは,将来の患者・国民にとって極めて大きな利益となります。経営の健全化や医療従事者の処遇改善を図る構造転換が,患者・市民にとって「安心・安全で信頼できる地域医療の持続」につながるよう,今後の検討会でも皆さんと議論していくことができればと考えております。
 以上でございます。
【和田座長】  ありがとうございます。
 委員の皆様,貴重なたくさんの御意見,本当にありがとうございます。また,円滑な進行に御協力いただきましたことも,併せて感謝申し上げます。
 本日予定しておりました議事は以上となります。今後のスケジュールに関しまして,事務局のほうから御説明をいただけますでしょうか。
【小川補佐】  事務局でございます。資料4に基づきまして,簡単に説明させていただきます。
 本日10月1日,第1回を開催いたしましたが,第2回は11月の下旬頃を予定しております。第3回につきましては,12月下旬頃を予定しております。以降,来年2月と3月頃に開催する予定でございます。
 以上でございます。
【和田座長】  ありがとうございます。
 それでは,これをもちまして本日の検討会を閉会とさせていただきます。御協力いただきまして,誠にありがとうございました。