国立大学法人等の機能強化に向けた検討会設置要綱
令和6年7月10日
文部科学事務次官決定
1. 趣旨
平成16年度に実施された国立大学の法人化は、明治以来130年間、国の機関として位置づけられていた国立大学を独立した法人とすることにより、自律的な環境の下で国立大学を一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に向けてより積極的な取組を促し、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することを目的として行われた。
この目的を踏まえ、法人化以降、規制緩和等を通じた大学の裁量拡大や、学外者の参画をはじめとした多様な視点を取り込むことによる経営機能の強化等を図ってきており、教育・研究活動の活性化や経常収益の拡大等の成果が見られるところである。
一方、大学関係者からは、教育、研究、及びこれらの成果を活かした社会貢献の機能を維持・強化する上で必要な資金の確保等に関して、大学を取り巻く財務環境の悪化への懸念等が示されている。また、近年、相対的に低下している我が国の研究力については、その主要な担い手である大学等の研究力の強化に向けた取組も進めているが課題も存在している。
我が国の経済がデフレから完全に脱却し、成長型の経済の実現に向けて政策が進められていること、また、為替が円安基調で推移していることや急速な少子化の進行等、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を取り巻く国内外の環境に大きな変化が生じてきている今、法人化の成果や課題の現状について分析を行うとともに、国立大学法人等が全体としてその機能を強化し、その役割をしっかり果たしていくことができるよう、具体的な対応策を検討するため、本検討会を設置する。
2. 協議事項
（1）法人化から20年を経た、以下の現状分析について
1 財務の状況
2 規制緩和された制度の活用状況
3 人事給与マネジメント改革の状況
4 その他教育研究等の活性化に関する取組状況
（2）現状及びその分析を踏まえた今後の対応策について
3. 構成員等
（1）本検討会の委員は、国立大学法人等に関する学識経験者や法人運営に関する実践的知識を有する者として、別紙に掲げる者とする。
（2）本検討会には、必要に応じて、別紙以外の有識者を参画させることができる。
4. 実施期間
令和6年7月10日から令和8年3月31日まで
5. その他
この検討会に関する庶務は、関係局課の協力を得つつ、高等教育局国立大学法人支援課及び研究振興局大学研究基盤整備課において処理する。