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学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第8回) 議事録
1．日時
令和6年12月18日(水曜日) 15時00分～17時00分
2．場所
中央合同庁舎7号館東館（文部科学省）14階 高等教育局会議室
3．議題
- セグメント情報における配分基準に関する論点の整理
4．出席者
委員
飯田委員、稲垣委員、佐野委員、須賀委員、菅原委員、南委員、村松委員
文部科学省
錦参事官、篠原私学経営支援企画室長、畑参事官補佐、今井専門職
5．議事録
【須賀主査】 これより第8回学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループを開催いたします。
本日はお忙しい中、本検討ワーキンググループに御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の議事は、審議事項として、セグメント情報における配分基準に関する論点の整理、（1）人件費（附属病院関係）について、（2）「学校法人部門」と「学校法人共通」について、（3）「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準（案）」についてとなっております。報告事項はございません。
今回は、前回からの積み残しについて審議の後、学校法人会計基準の在り方に関する検討会に報告する「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準」の案について決定したいと考えております。そのため、本ワーキンググループは今回が最終回であると予定しております。
まず、事務局より、（1）人件費（附属病院関係）について御説明いただきます。人件費のうち、附属病院関連の人件費について、資料を用いて御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
【篠原室長】 資料1につきまして、篠原より説明をさせていただきます。お手元資料2ページです。こちらは、基本的な内容は前回と同じになります。前回宿題になっていた部分等について確認をさせていただくという趣旨になります。
2ページ目、資料1、こちらは学校法人会計基準の在り方に関する検討会の報告書において提案した原則的な集約可能範囲、大学セグメントが緑、黄色セグメントが病院となってございます。
おめくりいただいて、3ページです。こちらが、今回何点か確認いただきたい部分がございます。こちらは、医学部と一体的に運用している附属病院はピンクのところで、内数としてセグメントを立てるということについては合意をいただいてございます。このピンクの附属病院と、一体的にやっていない、独立して運営されている病院については黄色というところで、ここで両方勤務する医師がいる場合はどうなるのかというような御質問をいただいておりました。これに関しては、私医大協に確認しましたけれども、こちら両方ということは想定されないと。該当がないというお返事でございました。
もう1点は、設置基準に基づいて設置している附属病院と、それ以外の病院に関して、附属病院は学則で、それ以外の病院は寄附行為でといったような切れ目で整理がされているのではという御意見もいただきましたが、こちら確認をしたところ、その記載に関しての明確な共通ルールと言えるようなものがございませんでした。
ですので、こちら、附属病院としてピンクにくくる病院、あるいは黄色の病院、独立した病院としてセグメントにくくる病院という判断は、前回のワーキンググループでの議論の方向性と同じく、学校法人の判断で分けていただくというふうにさせていただきたいと思います。
したがいまして、注記ですね、ピンク部分の医学部等及び病院に含まれる学部と、あとはそこと一体的に扱われる病院というのを注記で書くということになります。
こちら、1点、黄色の病院に関しても注記をすることで明示するのがよいだろうという御指摘を前回いただいておりました。本日の資料、対応が漏れてしまっていて申し訳ございません。こちらも黄色に関しての注記をするという形で進めさせていただきたいと考えてございます。
おめくりいただいて、4枚目です。こちらは医学部と同様に、一体的に病院と教育研究活動をしているような学部がある場合の取扱いということで、同様にお示しをさせていただきたいと思っています。こちらも、病院に関する注記が抜けておりますけれども、追加をして対応するという形で考えております。
資料1に関しての説明は以上です。
【須賀主査】 どうもありがとうございました。
何か御意見ございましたら、お願いいたします。よろしいですか。
私医大協のほうでは、両方に属するようなものはない、そういう方はいらっしゃらないということですが、何となくいそうな感じもしますよね。というか、私の知り合いはそうじゃなかったかなと思っていたので、あれ、と思ったのですが、その場合、でも、取りあえず両方あれば、後の配分比率は学校にお任せするということで、今までの我々の議論はそのまま生きるという、そういう理解でよろしいですね。
【篠原室長】 はい。
【須賀主査】 ありがとうございます。
何かほかに御意見ございますでしょうか。
特にないようですので、それでは、附属病院関連の人件費については、資料1にあるとおり御了承いただいたということでよろしいでしょうか。
特に異議ないようですので、これで了承いただきたいと存じます。
それでは、（2）「学校法人部門」と「学校法人共通」について審議いただきます。
事務局より資料の説明をお願いいたします。
【畑参事官補佐】 資料2、5ページを御覧ください。「「学校法人部門」と「学校法人共通」について」というタイトルですが、前回、「キ」以外の部分については、御審議いただきまして、御了承いただいております。残っているのがこの「キ」というところで、新設事務に関することについて整理をさせていただきました。
案のところを御覧いただきますと、現行のままとするというふうにさせていただいております。
理由のところを御覧ください。学部・学科等の新設・改組については、学校教育法に規定されておりまして、認可申請あるいは届出の手続きによって行われております。その場合、全く異なる学位の種類、分野の学部・学科を設置するケースのほか、既設の学科を学部に昇格させるようなケースですとか、複数の既設学部を一緒にして新たな学部をつくるというようなケースがございます。それ以外にも様々なケースが想定されるわけですけれども、これらのケースは、手続が異なるだけで、その事務としては次年度以降の新たな学部・学科を設置するための事務であるということで共通しているということです。それから、届出の条件を満たしていてもあえて認可申請を行う法人も存在するということで、これらの区別を行うことは難しいということで、これまでどおりの対応とさせていただければと考えております。
以上でございます。
【須賀主査】 御説明ありがとうございました。
何か御質問、御意見などがございましたら、お願いいたします。よろしいですか。
特に御意見ないようですので、これで御承認いただきたいと思います。どうもありがとうございました。
続いて、（3）「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準（案）」について審議いただきます。
事務局より資料の説明をお願いいたします。
【畑参事官補佐】 資料3、7ページを御覧ください。こちらですけれども、前回まではたたき台という形になっておりましたが、これまでの審議で議論はほぼ尽くされたと考えておりまして、たたき台を配分基準の案とさせていただいております。
先週金曜日に委員の方々には送付させていただきまして、お目通しいただいていると思いますので、説明は簡単にさせていただければと思います。
内容の変更はしておりませんけれども、体裁ですとか文章の語句や表現を統一しております。それから、重複する記載を削除させていただいております。そういった見直しをさせていただきまして、初めてこの文書を読む方ができるだけ理解できるような形にしたいと考えて、見直しを行っております。
大きな修正点を幾つかお伝えしますが、机上の緑色のつづりを見ていただきますと、そちらに前回の資料でたたき台が載っておりますので、どこが変わったかを御説明させていただきますと、まず、前回の24ページというところがございます。黄色の付箋を貼ったところから始まりますけれども、そちらを御覧いただきますと、ここに「Ⅳ.その他」というところがございますが、こちらについては全削をさせていただいております。
こちら、ペンディングということで、記載内容について整理をするということだったんですけれども、公認会計士協会ともお話をさせていただきまして、まず、丸1の部分については、これは法人によって処理方法が異なるということと、それを細分化して書き切ることもできないということがありますので、ここは不要ではないかとさせていただいております。
丸2の部分については、当初、医学部と病院をセグメントとして分けるという話があったので、その部分について記載しようとしていたんですけれども、その部分が論点としてなくなっているので、ここも要らないんじゃないかということで、全文削除という形にさせていただいております。この部分、必要であればQ＆Aで補足したいと考えておりますが、この配分基準（案）としては削除させていただいております。
それから、戻りまして、16ページを見ていただきますと、4ポツのところでセグメント情報の作成というところがございますが、次のページも含めて、（1）から（5）までございますが、こちらについては、削除したり、位置を変更させていただいております。特に、17ページの（5）のところについては、先ほどの24ページのその他の部分と同様の記載と判断しまして、こちらも削除させていただいております。
【篠原室長】 こっちの資料本体と対応するページが幾つかというのをお伝えしては。
【畑参事官補佐】 まず説明させていただきますと、22ページですが、この注記の後段の部分についても、従来からの内訳表作成目的で部門設定云々というところですけれども、こちらについても同様の理由で削除させていただいております。
それから、その直前になりますけれども、セグメント配分基準例という表を掲載していただいておりますが、21ページですが、その部分については、本文に記載されている例を反映していないところがありましたので、そこは追記しております。
本日お配りした資料本体を見ていただきますと、16ページのところが表になっておりますが、支出項目の光熱水費を2段にわたって記載しておりますが、計量基準というのが本文に書いてありますので、それを追記しております。減価償却額につきましては、細かく、車輌とソフトウェアについてそれぞれ配分基準例がありましたので、走行距離、使用PC数というのを盛り込んでおります。
先ほどの部分に戻りますと、特に16ページの4のところの位置を変更したところですけれども、（1）は削除しております。2は、7ページの2のところに移しております。7ページというのは、右側のページ数でいうと13ページの2の枠囲いのすぐ下にありますけれども、そこに移しております。2段落目の「また」というところです。3番目につきましては、右下の11ページの（4）に配分基準の選択という形で掲載しております。
そういった修正をさせていただいておりますが、この配分基準の案について御審議いただければと思います。
以上でございます。
【須賀主査】 それでは、御質問、御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
【南委員】 南でございます。1点だけ。冒頭の御説明の中で、内容については変更はないというようなお話でございまして、今回新しい案も見せていただきまして、今回の通しページでいう12ページのところですけれども、一番下段のところですね、準備期間についてというくだりがございます。こちらが、前の資料でいいますと16ページのところですかね、こちらの部分に該当するのかなというところなんですが、恐らく実態としては確かに変わっていないところだと思うんですけれど、前回までの書き方ですと、実施の開始が、公表した年度の翌年度から2年度間準備期間として、その後、一斉にスタートというような書きぶりだったと思うんですが、今回の表現ぶりですと、スタートが新会計基準の施行後に新配分基準を用いてセグメント情報を公開すると。ただ、施行後2年間は、準備期間として、現行のものも使えるというような表現ぶりになっているかと思います。
言ってしまえば、本則が、これまでは、2年後スタートで、それまで準備が整ったところは新しい配分でやってもいいよという書きぶりだったんですけれども、今回は、スタートはあくまでも新会計基準の施行後にスタートとなっていて、その間、準備期間の2年間は旧配分基準を使ってもいいよということで、本則と例外が逆転しているような意味合いに取れるのかなと思っているのですが、ここら辺、たしか学校法人会計基準の在り方に関する検討会のところでも結構デリケートなところで、7年4月からすぐスタートするんじゃないよねなんていう議論もあったかと思いますので、ここの表現は慎重にしたほうがいいのかなと感じたところではあるんですけれども、ここはいかがでございましょうか。
【須賀主査】 いかがですか。
【畑参事官補佐】 少し表現ぶりを変えてはいますので、今御指摘いただいた形に直してみたいと思います。ありがとうございます。
【篠原室長】 ここの部分は、見え消しを反映したりする中で行き届いていなかった部分です。申し訳ございません。基本的には、新学校法人会計基準の施行は令和7年度からで、こちらから当面の間、新しい基準が始まるまでの中に準備期間も含めて、その間に旧基準と新基準が混在するというか同居する期間があって、その準備期間が終わってからは、新基準のみで行きますという整理をさせていただいておりました。
その新基準が始まるまでの準備期間をどうするのかということに関しては、この新しい基準はこれで行きますよということを公表してから2年度間と考えていた部分です。
こちらについて、現行の基準との関係がうまく書き分けられていなかったこと、申し訳ないです。考え方としては、これまでから変えていないというところですね。
【畑参事官補佐】 変えていないです。変えていないんですけれども、書きぶりを変えたので。
【稲垣委員】 恐らく令和7年4月から新基準、だけど、セグメントに関しては2年後から新基準で、それまでは早期適用可みたいな立てつけだったと思うんですけど、今回、私はこの文章を読んで、基本は令和7年から、全体も新基準だし、セグメントも、原則はそこからやれるならやってください、ただし2年間の猶予期間があるから、それまでは内訳表基準でもいいですよということで、早期適用可というよりは、準備が整わない場合は2年間の猶予期間を設けるというふうに解しました。
むしろその解釈のほうが、今回一番もめた附属病院のところがこういう形で決着したので、あまり実務的な困難はないんじゃないかというようなこともあって、むしろそういう転換であるならば、それも一つの考え方かなと解釈しました。
ちなみに、別のケースなんですけど、同じく令和7年から開始する公益法人制度の改革は、一応新基準は令和7年4月からなんだけど、3年間の猶予期間を設けるというような立てつけにしてあって、そういうやり方も一つの方法としてはあるのかなと思いましたので、ここの解釈は、皆さんの誤解がないようにしたほうがいいかなというところは、意見です。
【畑参事官補佐】 ここの書きぶりはあれですけど、もともとのお話は、2年後に一斉適用という話だったと思うんです。それはちゃんと分かっていまして、それをどう表現するかというところでこういう書き方になっているんですけれども、ですので、適用は次年度から2年後ですから、令和9年からだと、適用というふうに、前々回ですかね、説明していると思うんですね。
【稲垣委員】 じゃあ、考え方は変わっていないと。
【畑参事官補佐】 考え方は変えておりません。
【須賀主査】 考え方は変わっていないのかもしれませんが、読んだ印象としては、7年度から始めるよ、でもできないんだったら9年度からでいいよというふうに言うのと、いや、もともとは準備期間なんだから9年度に間に合えば十分ですって言われるのとでは、やっていることは同じでも、随分と受け止め方は違うなということだと思うんですね。
それで、そういうふうに変わっても、今稲垣先生がおっしゃったように、ほかのところでやっているのはここと同じような書き方をしています。だから、どちらでもそんなに変わらないというか、実際にやる、本当のスタートは、全員が一致して9年度からなんですというところだけを見れば、変わらないというのはよく分かります。しかし、言葉の印象としては、十分に時間を持って、ゆとりを持ってやればいいなというところから、早くちゃんとやらなきゃいけないんだなという、気持ちの上でもそれぐらいの差が出てくる表現になっているということですね。
【畑参事官補佐】 令和7年度から施行で、2年間、準備期間と言うよりかは、令和9年からスタートで、その間、準備期間がありますと言ったほうがゆとりがあると私は思うんですけども、そういう理解ですよね。
【佐野委員】 よろしいですか。この新配分基準は9年度からの適用です、ただし早期適用を妨げないという扱いだと理解しているんですね。多分前の会議でもそうでしたけど、準備期間という言葉はいわゆる先に向かって準備する期間、早期適用は一斉適用に向かって、できるところはやってもいいんですけど、皆さん9年度に間に合えばいいんですよという意味合いの早期適用で、準備期間という言葉を使いながら書いてしまうと、ニュアンスが変わってしまうと思うんですね。
ですから、もし9年度から一斉適用する、つまり新学校法人会計基準になっても、セグメント情報についての配分基準は令和9年度からの適用とする、ただし早期適用を妨げないというのだと、みんなの気持ち的には、9年度でいいんだなということになるかと思うんですね。準備期間という意味合いが分かりにくかった。
【畑参事官補佐】 そこは準備期間という言い方ではなくて、何か別に適当な言い方があれば、御教授いただきたいと思います。
【佐野委員】 9年度からでいいと思うんですけどね。
【畑参事官補佐】 準備期間という言い方は。
【篠原室長】 使わないでということだと思います。9年度から適用。
【畑参事官補佐】 このタイトルが準備期間とあるんですけども、適用というふうにすれば、準備期間という言葉を使わずに説明できる……。
【須賀主査】 9年度からの適用という形で書いていただくと、多分皆さん今まで議論していて、ゆとりを持ってやれるなと思っていた、そこのニュアンスにはぴったりそぐうのかなと思います。
【畑参事官補佐】 タイトルを、「配分基準の適用時期」のような形にさせていただいて。
【須賀主査】 そうですね。それで恐らく十分じゃないかと。
【畑参事官補佐】 9年度から……。
【須賀主査】 そのような表現の仕方でいいかどうか。先ほど稲垣さんがおっしゃったように、ほかではこんな形のものを使っていますというときに、それが一般的であって、ここだけ特に例外的にそんな書き方をするというのは……。
【稲垣委員】 あまり一般的ではないです。
【須賀主査】 どっちも。そういうことですか。なるほど。
じゃあ、それが一般的でないということであれば、我々が今まで議論してきたものにそぐうような形の表現のほうが、誤解が少ないかなという気はしますね。
【畑参事官補佐】 基本、前回までのたたき台に書いてあるものを踏襲して、それをもう少し分かりやすく変えるという。
【須賀主査】 そうですね。だから、準備期間という言葉を逆に使わないほうがよろしくて、早期適用可能で、施行から2年間、どこから始めていただいても構わないというような、そんなニュアンスで書いていただけると間違いないのかなと思います。
南委員、そういう感じですよね。
【南委員】 そういうことです。
【畑参事官補佐】 時期としては、2年間というような言い方をしていますけれども、9年度から適用と言い切ってしまって。
【須賀主査】 はい。9年度から適用で、ただ、9年度まで待つというわけではなくて、早めにやれるところは……
【畑参事官補佐】 早期の適用も可能と。
【須賀主査】 どうぞという、そういう感じで書いていただければ。
【佐野委員】 9年度からは、配分基準が1個しかないわけですから、新配分基準を使っているという脚注は要らないわけですよね。ですから、9年度から適用するということにして、早期適用した場合にはその旨を脚注に記載するというような書きぶりにすれば、何となく早くやった人は偉いなぐらいな。
【篠原室長】 早期適用についてのみ取扱いが違うという形のディレクションに。
【須賀主査】 そうですね。
そのほか。
【佐野委員】 よろしいですか。
【須賀主査】 はい、どうぞ。
【佐野委員】 まず全体的なことを一つ。感想的になっちゃうんですけれども、「はじめに」があって、各論までいろいろあるんですけど、いわゆる締めが足りないような気がしたんですね。というのは、結局我々がこのワーキングでやったことは、そんなにみんな難しいことを実務で要求しているんじゃありませんよと。だから、今までの55年通知を、配分基準をある程度見直すことも必要であれば見直した上で、考え方を踏襲します、だから、そんなに今回の改正の助成法施行規則で決まった内訳表と違うものを作ろうとしているんじゃないということをアナウンスするというか、アピールしてあげるのが、受け取り側としては、そんなに難しいことじゃなくて、内訳表と違うことをやろうとしているのではないというのが分かるのかなと思うんですね。
ただし、人件費支出内訳表については、貼り付けといいますか、発令基準があるから、これについては別途組替えが必要だというふうに、最後に一文でもいいし、「はじめに」の最後でもいいんですけども、まとめっぽい言葉あるといいなと思ったのが感想の一つです。
それと中身についてなんですけど、5ページの（2）、これは質問になるんですが、セグメント区分「その他」に含まれる部門云々とあって、3行目に、複数の地域にキャンパスを有する学校法人の場合にはキャンパス別や地域別を設けることもいいというのは、一応左側に各学校が、大学って出ますよね。大学とか短大と出た上に、キャンパス別のをその他のほうにやってもいいというように読めてしまったんですが、そうではなくて、A大学の中を、A大学をさらに東京キャンパス、名古屋キャンパスと分けなさい、分けてもいいんですよというように理解する文章なんでしょうか、これは。
【篠原室長】 5ページ目の（2）のところですよね。
【佐野委員】 ええ。
【篠原室長】 その他の部分に含まれる部門の一部を独立してもいいよという話で1回ここは切れていて。
【佐野委員】 そうですね。ここは切れます。
【篠原室長】 それで、複数の地域にキャンパスがある場合は、例えば九州キャンパスとか、幾つかのキャンパスごとのセグメント区分を設けるということをしてもいいよと。
【佐野委員】 ということは、キャンパスが2つある1大学を、今の標準例ではA大学B短大になっていますけど、A大学を2つに分けて、キャンパスで区切っても、細かくなるわけですから、いいですよというふうに読めばよろしいですか。
【篠原室長】 そこは、そういう場合もありますし、合計は一緒になるんですけど、キャンパス別に分けるとこうなるよというような見せ方が並列であるという形もあり得るのかなというイメージをしていました。
【佐野委員】 第2表としてですか。なるほど。
【篠原室長】 そこがもし2表は困るみたいなところがあれば、ここは修正かなと思いますが。
【佐野委員】 ということは、標準例のように、A大学、B大学はちゃんと1表あって、さらに細かいのを任意でどうぞというイメージですか。
【篠原室長】 そうです。（2）は、最低限お願いしたことはやってもらった上での創意工夫は歓迎しますという趣旨で書かせていただいています。
【佐野委員】 じゃあ、私、読み切れなくてすみません。
もう一つ、続けていいですか。8ページですから14ページですね。14ページの「基本的考え方」の4行目なんですけど、これは、特定の部門に基づき配分した場合というふうに、「配分」という言葉が使われてしまっているのですが、これは特定の部門に配分するのではなくて、特定の部門にそのまま載せるわけですから、配分という言葉はなじまないなと思って、気になりました。
上から4行目、「いずれの教職員として発令されているかにより特定する取扱いをいう」、このところですね。これに基づき「配分した場合」というと、配分というと1つの数字を案分するといいますか、比率配分するというふうに読めてしまったんですが、これは、発令基準によって貼り付けるということを前提にしていたとすれば、配分という言葉はなじまないなと思います。
【村松委員】 計上のほうがいいですか。
【佐野委員】 そうですね。計上。処理とか、計上とか。
【篠原室長】 ありがとうございます。
【佐野委員】 取りあえず、以上です。
【稲垣委員】 先ほど佐野先生もおっしゃられた小さい5ページのところで、要は第2表ということを私なんかはイメージしていて、積極的に第2表で、ひょっとしたら全国展開しているようなところが、地域別に何か運営しているんだったら、それこそ附属校や附属施設を含めても、地域別情報みたいなことを積極的に開示していくんだったら、そんな考え方もあるんじゃないのというようなイメージでこれを受け止めましたので、そういう意味では、少し分かりやすい表現をしたほうがよろしいのかなという気もいたします。
【佐野委員】 「さらに」とか「加えて」とか、何か入れるといいかもしれないです。
【須賀主査】 そういう情報が与えられることは歓迎しますというのは、気持ちとしてはよく分かるんですが、これはその後、そのうちそれが要求されるんだと思ったら、途端に私なんかは身震いして、構えなきゃいけなくなっちゃうんですけれども。
キャンパスによって相当状況が違っていて、キャンパスごとにあからさまになっちゃうと、しんどいなっていう感じもするので、受け止められ方で、今ここまで言うのは構わないと思うんですが、これがそのうち要求されるみたいな聞こえ方はしないほうがいいという気はしました。
【村松委員】 やっぱり望まれるんですかね。してもいいという話であって、別に望まれてはいないですよね。
【須賀主査】 そうですね。「望まれる」と書いてあるから、そういう印象を受けたんですね。確かにおっしゃるとおりですね。
【錦参事官】 検討会の報告書自体で、「積極的に開示することが望まれる」という。
【須賀主査】 なるほど。
【錦参事官】 そもそも（2）のタイトルに「積極的な」と書いてあったので、何か積極性を表すようなことを書いたほうがいいのかなと思って、これまでのたたき台とは変えて、「望まれる」と言葉でくくったんですけども、それが圧力として感じるということであれば、各学校法人がそれぞれ適切と考えるセグメント区分を追加しというような感じにすれば、それぞれ適切と考えるのであればやればいいというぐらいのニュアンスでいいかなと。
【須賀主査】 そうですね。それぐらいだったら全く問題ないと思います。
【佐野委員】 おっしゃるとおりだと思うんです。私、最初誤解したのは、標準的なA大、B短大の、さらにその中を分けるというイメージだったんですね。学校法人会計基準の在り方に関する検討会のときは、さらに詳細なというのは、例えば、中学・高校はまとまっていますけれども、それを高校・中学とか分けてもいいですよと。あの1表の中で分けることをイメージして議論していました。学校法人会計基準の在り方に関する検討会のときは。なので、ここで書いていることは、さっき第2表とおっしゃいましたけど、私は、第1表の中のA大学を、A大学の中の東京キャンパス、名古屋キャンパス、大阪キャンパスに分けて書いてもいいんですよというふうに言っているのかなと思ってしまったので、確認したんですね。その辺が、学校法人会計基準の在り方に関する検討会で言っているさらに積極的なというのと、ここで言っている第2表を作ってもいいよというのは、違うのかなという気がいたしました。
特に、A大学、B大学を作った上で、2表を作る学校があるのかなと。
【篠原室長】 確かに学校法人会計基準の在り方に関する検討会のときは、積極的にやっていいことが具体的にどんなものかという議論はなかったですよね。なので、今、幾つかイメージがあるのかなと思ったんですけど。
【佐野委員】 議論は、もともと高校以下をまとめるというところにいくまでの間に、いや、本来は学校種別にやるべきじゃないかという議論を経て、いや、それは積極的にやるのは構わないけれども、大学のように利害関係人の広さとかを考えると、高校以下は一緒でいいよねというようなことでまとまったんだと思っていますので、そんなことからすると、第2表というイメージは、当時はなかったのかなと思います。
ここで「望ましい」と入れるなら、それはまた考え方が一歩進んだようなことになるのかなと思います。
【篠原室長】 学校法人会計基準の在り方に関する検討会の報告書では、「学校法人等の財務報告の趣旨に鑑み、各学校法人がそれぞれ適切と考えるセグメントを設定し、積極的に開示することが望まれる」と。先ほど錦参事官も申し上げた、そういった文脈で書かれています。なので、そこに戻しつつ、例示としてですかね、セグメント区分、さっき佐野先生がおっしゃったような、各学校種をより明らかにすることであるとか、キャンパス別・地域別みたいなことが例としてあり得るねということが分かるような形で書く。そのような収め方があるかと思いますが、広げ過ぎですか。
【佐野委員】 ですから、このワーキングで、標準的な1表と、第2表をイメージして「望まれる」という文言になさるのか、それとも、この標準の1表の中でもっと細分化してもいいんですよ、もっと細分化することが望まれるんですよというイメージで書くのかで、全然違ってくるのかと思います。私は第2表を作るというイメージがなかったので、それはこの会議での合意がどちらにいくかによるのかと思います。
【篠原室長】 そうですね。そこを、じゃあ。
【須賀主査】 今まで議論していないことですので、急に言われてもという感じですが、ただ、セグメント情報を積極的に開示することが望ましいというのは基本的な考え方だと思いますので、そこは問題ないと思います。それをどういう形で開示していくかは、今回はそれぞれの学校に任されているので、そこさえ押さえていただいていれば、あとはそれぞれどういう形であっても学校に任されているんだと。当面はですね。だから、あるところは第2表のような形で作ってもよければ、中を細分するということも可能性としてはあってもいい。ただ、そこについては、まだ一切議論は学校法人会計基準の在り方に関する検討会でもしていないし、ここでもしていないという感じで書いておいていただけると一番無難かなという感じはしますが、どちらかに統一するということで何か考えたほうがよろしいですか。
まだ中を細かく分けるというのと第2表を作るということが、後々それらがどれだけの差があるか、ぴんとこないんですが、先ほど困ると言ったのは、もう少し細かな情報を与えて、こういうふうにしろというときに、例えば私たちのあるキャンパスで大幅に赤字があることが見えてしまいますとかということにつながるわけですよね。それを今のこの段階でそこを前提として議論しているのかというと、今までしていなかったので、困るなという気がしたというのが。
【篠原室長】 そうですね。積極的な開示が望まれますねというふうにだけ書いておいて、具体的な例示もしないというのも一つやり方としてはあると思います。そうすると、実際に佐野先生がイメージされていた、1つの表をさらに配分を細かくする場合もあるだろうし、誘導はしていないけど、おのずとキャンパスごとでやりますとか地域ごとで見せますみたいな学校法人も出てくるかもしれない、そこはこっちでは特に細かくは言わないという意思表示の仕方もあるかと思います。そこは例示で入れるのと実質はそんなに変わらないのかもしれませんけれども。
佐野先生は2表というところが引っかかっていらっしゃる感じですか。
【佐野委員】 そこまで書くと、さっき主査がおっしゃったように、そういうことを望んでいるというふうに読まれてしまうのかなという気もしたし、それに、キャンパス別とか地域別というのは、そこまで書いてしまうと、今度、学部・学科の話が出てきたときに、A大学でいいの、それは学部ごとじゃないの、今の内訳表のようにね、そんなふうに議論が発展する可能性もあると思うんですね。
それは、別に今も内訳表を作っているからいいんですけれども、そもそもセグメントをこういうふうに細かくしないで要約したということの趣旨とは反してしまうんじゃないかなと思うので、文章を読んだときは、私は1表の中でという、1表をさらに、標準で求めている大学、短大、大学が2つあれば2つ、短大が1つなら1つというのが分かればいいんだよ、それをあとさらに細かく分けるのは、積極的にやることはもちろんいいですよというニュアンスで読むと、このキャンパスだとか地域というのが一体何を意味しているのかなというのが分からなくて、質問させていただいたんですね。
だから、主査が最初におっしゃったように、ここまでキャンパス別にと誘導するようなことになったりするのを求めるのかどうかなんですけど、私は要らないなと思って申し上げました。
【篠原室長】 誘導の意図はないので。
【畑参事官補佐】 よろしいでしょうか。もし例を挙げないというのであれば、学校法人会計基準の在り方に関する検討会のほうに書かれているものとあまり変わらない記載になるので、そもそもここに書く必要がなくなってしまうんじゃないかと思うんですけども、ここに書く趣旨としては、こういった例がありますよというのを示すということでしか、学校法人会計基準の在り方に関する検討会でもそういうことは言っているので、もう少し具体性をもって説明したという、こういうことを考えていますという記載しか意味がなくなると思うので。
【佐野委員】 ですから、そこまで求めるというか、そうであれば、左側にある標準の「ほかに」とか「さらに」とかと書き加えないと、第2表のイメージが出てこないと思うのでという意味です。私は要らないと思うけど。
【畑参事官補佐】 具体的に書くと学校法人に対してプレッシャーになってしまうというのであれば、私はあえて書かないという方法もあるのではないかと。
【錦参事官】 もともとたたき台のほうにキャンパス別・地域別と書いてあったので、それを踏まえて書いている程度でありまして、特段、別表を絶対に作ってほしいというようなニュアンスを込めて書いているわけではないということでございまして、そうすると、文章としては、1行目から、「報告書が示すセグメント区分は各学校法人が共通に開示すべきものであるが、各学校法人がそれぞれ適切と考えるセグメントを積極的に開示することが望まれる」とした上で、その際、例えばセグメント区分「その他」に含まれる……、ここの部分は残してもいいのか、その他をもう少し細分化するというぐらいのことが考えられるんじゃないかぐらいでくくってしまって、キャンパス別・地域別というのははしょってしまってもいいのかなと。
【村松委員】 1ついいですか、意見として。蒸し返すようで申し訳ないんですけど、そもそも、私、学校法人会計基準の在り方に関する検討会の議論においてどういう議論があったのか、ペーパーは読んだのですけどもしかすると忘れてしまっているかもしれないんですが、積極的な開示が望まれるという、これは多分今回の制度の趣旨そのものなので、それは全く問題ないと思うんですけど、細かく開示することが積極的な開示なのかどうかという議論は、されていないと思うんですよね。なので、積極的な開示というのは何ぞやというところの議論はあまり今までされていないんじゃないのかなと。
ですので、キャンパスごととか学校ごととか、あるいはその先の学部ごととか、細かくしていくということこそが積極的な開示というふうには、私はまだ納得できていないと思うんですね。なので、この段階でそういう事例を入れることはいかがなものかなと。前のたたき台のところで気がついていなかったというところもあるのですが、そういうふうに思います。
積極的な開示が必要なのはもちろんなんですけど、何のための開示なのかという議論が浅いのかなという意見を持っているのですが、さらに積極的な開示とは何ぞやといったときに、具体例をあまり出し過ぎると、そこはしっかりと議論していないという話になってしまうのかなと思うんですけれども。
【錦参事官】 その他に含まれる部門をより詳細にするということも書き過ぎ……。
【村松委員】 いや、その他については、要はその他こそ全く中身が分かっていないので、そこを何らかの形で明らかにするというのは積極的開示って何となくしっくりくるので、そこについては特に、私自身はよろしいんじゃないかと思いますけども、あまり積極的開示の意味というのを議論していない中では、それ以上踏み込むというのもどうかなという意見を持っております。
【稲垣委員】 よろしいですか。多分この素案は私が書いたのかなとおぼろげに思い出したんですけど、必ずしも望まれるということで、そっちに誘導されるんじゃないかとかプレッシャーをかけることを私は全く想定していなくて、逆に、今回、開示目的の会計基準であれば、ステークホルダーにより積極的に情報発信していこうという中に、こんな考え方もあるんだというようなことを、気づきを与えると言っては何ですけれども、そういう発想から、例えば2種類のセグメント情報とか、そういうこともあるので、別な切り口のセグメント情報というのもあり得るんじゃないのというようなことで、こういうニュアンスのことを入れた趣旨です。ですので、何が何でもということではなくて、皆さんの総意でやっていただければ。プレッシャーをかけることは本意ではありませんので、逆に……。
【飯田委員】 先ほど参事官がおっしゃった表現にすれば、プレッシャーはかからないのかなと、私は個人的に思いました。
【篠原室長】 それは、例示が入っていても。
【飯田委員】 はい。それはこっちでもそんな議論はされていますので。
【佐野委員】 もし例示ということであれば、さっき室長もおっしゃったように、まず、その他の話とこの複数キャンパス云々というのは別物ということを分かるようにしていただきたいということと、それから、積極的な情報開示という点からは、学校法人会計基準の在り方に関する検討会のほうでも話していたのは、例えば各学校が小・中・高分けてもいいんですよというイメージで話していたはずなんですね。だから、そこを入れるというのは、ここでもそんなに違和感はないのかなと思うんです。
キャンパスとか地域と書いてしまったことによって、東京キャンパスの中に大学も短大もあり、名古屋キャンパスもある。中学校があり、専門学校があるなんていうときに、これは、左の表とどういう関係を持たせるのか、そんなことをここに、書いてと言っちゃ変かな、想定しているんだろうかということをイメージしながら、何を言っているのかなということを、その段階だった。
【稲垣委員】 私はそういうイメージを持って。
【佐野委員】 そういうことであれば、何をイメージしているかがまず分からないので、そのイメージしていることが分かるようにしていただきたい。それで、その他を分けるというか、「その他」をさらに、今回は学校法人とその他の施設というのがありますから、それを分けるとか、それから学校種別に下の高校以下を分けるとか、それは多分積極的な、追加開示というんですかね、開示というふうに理解していただけると思うので、その辺は書いてもいいのかなと。
ただ、それを書いても、学校法人会計基準の在り方に関する検討会でのイメージは、この1表の中で収めるという前提だったと思うんですね。第2表を作って、1表のほうは、この左にあるような小・中・高まとまっている、その他1個でまとまっている、それをさらに第2表として分けるというイメージではなかったと思うので、それも合意をした上で、分かりやすく書いていただきたいなと。
【菅原委員】 すみません。
【須賀主査】 どうぞ。
【菅原委員】 私がこのセグメント情報を作成するに当たって、やはり「その他」というのに何が含まれるのかなというのが分かりさえすれば、あとは大学・短大とか高校とか、そういったのがもう分かれているので、むしろそれ以上の情報は要らないですね。入ることによって、さらにこれも分けなきゃいけないのかなとか、これは一緒にしていいのかなとかという迷いが生じるので、本当に「その他」のところだけを入れていただければ、あとは大概の学校さんはスムーズにいくんじゃないかなと思っています。結局部門別でつくっていますので、さらにそこのキャンパス別とか地域別というのは、恐らくシステム上、何か分けられる方法があれば、それは対応されるかもしれませんけども、それに対してまた別の仕事というか負担をかけるという意味では、「その他」だけを明確に入れていただければいいのかなと思います。
以上です。
【須賀主査】 ありがとうございます。
そうすると、今のところ、上から3行目の「例えば〇〇施設とすること」、その後削っていただいて、「など」まで行って続ければ、問題なくいくんですね。今の削ったらと言った部分の扱いを、「さらに」としてその下に文章をつけるかどうかということだけですね。
つけておいて、将来そういうことを考えているということであれば、親切にこの段階でも、こういうこともあり得るぐらいな感じで書くのはそんなに問題ないかもしれませんが、それは何か意図がないと書かないはずで、多分皆さん、意図を読むと思うんですね。将来、もっと細かいものを要求されるんだなって。
そこを今のところ考えていらっしゃらないのであれば、これは削ったままのほうがいいかなと思います。ですから、そこは文部科学省としてどういうふうにお考えになっているのかというところと、我々としては、それを受けて、どういうふうに反応するかなという、その間の、ある意味、せめぎ合いの文章になるわけですよね。
ですから、今回は削っておいたほうが無難かなという気がしているというのは、我々としてまだ完全な合意にはすぐには至りそうでないなという点から申し上げているわけですけれども。
【篠原室長】 そこに関して、今、須賀先生おっしゃっていただいたように、「複数の地域にキャンパスを有する」以下を削除するということで、そこの対応の圧を現場に与えないというような観点については、異論ございません。こういうやり方もあるよということでお伝えするという意味合いよりも、そこに圧をかけないということをこの場として合意としていただくのであれば、そのような対応にさせていただこうと。
1点、その他に含まれる部門の中身を詳しく書くということと、あと、学校法人会計基準の在り方に関する検討会の報告書では、「上記丸1～丸4に加えて、詳細なセグメントを設定し」と書いてあって、恐らくは幼稚園とか小学校とか、そういうところも分けるというところも、積極的な開示の例としては想定していた部分がございます。
そこを、学校法人会計基準の在り方に関する検討会に書いてあるからこっちで略すという考え方もあるんですけど、「その他」についても書くんだったら、セットで書いておいてはいかがかなと。漏れなくという観点からはあるんですけれども。
【須賀主査】 そうですね。それは既に学校法人会計基準の在り方に関する検討会で決まっていることであれば、書いておいていただいてよろしいんじゃないかと思います。
そうじゃないと、先ほど畑さんがおっしゃったように、いや、わざわざこの文書を作る必要があるんですかという話まで行っちゃうので、「その他」のところが入っている、少し細かいところが入っているというだけで、一応学校法人会計基準の在り方に関する検討会に残す価値はあると思うんですが、もう少し情報として、その他の部分以外にもまだ細かくやったほうが情報発信としてはいいというので、先ほどの分類ですね、それを少し書いておくというのはいいのかなと思います。だから……。
【篠原室長】 そこまでですかね。
【佐野委員】 別件で。17ページ、最後のページ、注記の記載例の注3がありますね。「その他」にはこれこれを含んでいるとあるんですけど、そのとおりなんですが、できれば「学校法人部門のほか、これこれを含んでいる」という書き方のほうがいいのかなと。学校法人だけの場合もありますし、当然に学校法人部門が入るということを前提にすれば、「学校法人部門のほか」とか、何か書きぶりを検討していただきたいなと思います。
【畑参事官補佐】 「「その他」には学校法人部門のほか、〇〇部門、△△研究所を含んでいる」という、そういう形。
【佐野委員】 そうですね。今のだとそれがよろしいかなと思います。
【南委員】 これ、仮に学校法人だけというふうになった場合も、表現は「その他」という形に。
【佐野委員】 「その他」は「学校法人部門」でもいいんですよね、本当はね。
【畑参事官補佐】 今のところは、「その他」だと思います。
【佐野委員】 多分この「その他」は、当時共通というのがあったからじゃないですか。
【畑参事官補佐】 法人共通を想定していたからだと思います。
【佐野委員】 そうですね。今おっしゃったように、学校法人部門だけのときは、「「その他」は学校法人部門とする」とかのほうが分かりやすいですね。
【畑参事官補佐】 なるほど。それはそうですね。
それは、注記ではなくて、どこかにその話を追記する……。
【須賀主査】 どうしますか。
【佐野委員】 今の形でいくなら、注を変えたほうがいいと思うし、今、南委員がおっしゃったように、学校法人単独の場合はどうしようというのが頭に来ると、「その他」じゃないほうがいいなと思った限りです。
【篠原室長】 そうすると、本文に付け加えさせていただいた上で、「その他」という部分が、学校法人だけの場合は「学校法人」となりますというのが分かる例を注記の記載例のところに入れるという感じかと思いますけれども。
【畑参事官補佐】 「その他」の代わりに法人部門にしましたということを注記するということですか。
【佐野委員】 いや。
【篠原室長】 いえ、注記じゃなくて、表として、この「その他」。
【畑参事官補佐】 新しい表を作るということですか。
【佐野委員】 いや、「その他」という3文字を、「学校法人部門」という文字にすればいいだけの話です。
【畑参事官補佐】 別の表を作る。
【須賀主査】 「その他」に入るものが学校法人部門しかない場合には、「その他」のところを「学校法人部門」と書いてよろしいということですよね。
【畑参事官補佐】 ここの注記は、この表の注記なので。
【須賀主査】 ええ、もちろん。もちろんそうなんですが、この注記以外のところにどこかそんなものを注として入れておくかなという話です。
【稲垣委員】 本文にそれらしいところ、なかったでしたっけ。
【錦参事官】 10ページとか11ページあたり、「2.セグメント区分等」というタイトルで10ページから11ページに書いていますので、この（1）から（4）の間に書くか、（5）として書くか、この辺は調整させていただいて。
【佐野委員】 あと、提案ですけど、「その他」というのはもともと何とか施設というのはあったけれども、法人共通があるから「その他」だったんですよね。法人共通というのはないよということでこのワーキングでは決めたので、今さらですけど、「その他」を病院の隣が「学校法人」、その隣に「その他」というように、縦2つに割るということはあり得ますか。
【篠原室長】 内数としてではない。
【佐野委員】 内じゃなくて、表が1列増えるという。
【錦参事官】 学校法人を独立させる。
【須賀主査】 独立させようという。
【佐野委員】 そういう案は検討の余地がありますでしょうか。
それでその他がなければ、その他の列は省略できるとか、斜線でもいいし。
【菅原委員】 そうですね。そうしていただいたほうがやりやすいですね、私のほうは。私の法人のほうは、「その他」には法人しか入らないと思っていますので。
【篠原室長】 だから、「学校法人」をデフォルトとしてセグメントに復活をさせ、「その他」はそもそも学校法人は入らない定義にして。
【佐野委員】 という手もあるかな。
【錦参事官】 学校法人部門の収支を明らかに見せることに抵抗があるとかないとか、その辺はどうなんですか。
【佐野委員】 今もそれはあり得ますので、同じことだと思うんですね。
【菅原委員】 そうですね。内訳表では法人は独立して作っています。
【錦参事官】 それを世の中に表示することも抵抗はないだろうと。
【菅原委員】 抵抗はないというか。
【錦参事官】 その他のことと丸めるんですね。
【菅原委員】 丸めるものがもうない。入れるものがないですね、そもそもうちの法人は。
【錦参事官】 そうですね。ただ、一応もともとの報告書では、保育所とかそういうもの、附属施設なんかも入るということにしていたので、そこと丸めて隠したいという可能性があるところ……。
【稲垣委員】 ただし、注意書きにはちょろっと書いて。
【須賀主査】 隠すほどの規模にならないんじゃないですかね。
【錦参事官】 部門ぐらい出していいだろうということであれば。
【飯田委員】 最初の学校法人部門のみの場合は、その他学校法人と表示して差し支えないとか、そういうのでいいんじゃないですかね。
【篠原室長】 差し支えないだと、ここに明確なセグメントとして学校法人というのをデフォルトでやってねというほどの強さはできないと思うので、文章のみなのかなという。
【須賀主査】 そうですね。最初の。
【佐野委員】 文章と、注の書きぶりですね。
【錦参事官】 積極的な開示の一環として、学校法人部門を立てることもあるだろうという。
【須賀主査】 今のところは、「その他」の部分で学校法人部門しかない場合は、「学校法人」と記載してよいという程度ですね。
【篠原室長】 そうですね。
【須賀主査】 あと、名称のほうは適当に。
そのほか、いかがでしょうか。
【稲垣委員】 異論とかそういうことでは全然ないんですけど、最後なので、先ほどああいう想定を入れた背景には、今後、それを強制するものでは全然ないと思っていますけど、今後、法人の統合とか事業譲渡とか、そういうことが進んでいく過程で、学校法人の経営者の中にはそういう従前のセグメントとは違うような考え方で経営したり運営したりしていく、それを情報発信していこうというような経営者も出てくるのであれば、そういう考え方もあるよということを紹介するのも一つなのかなというような、軽い思いと言ったら変ですけど、将来志向の発想で書いたということで、それはこの先の課題ということで、一応発言だけしておきたいと思います。
【須賀主査】 そうですね。これから先、相当にいろいろな問題が出てきそうだというのはありますので、そのときに、この今のやり方で本当に十分かと言われたら、それは分かりませんよね。おっしゃるとおりだと思います。
【佐野委員】 それにつなげてなんですけれども、今、会計基準の附属明細書としてのセグメントでやっていますが、今稲垣委員おっしゃったように、本来であれば、やっぱり会計基準のこの改正のときに、何度も申し上げるように、事業報告書との連携というのを、あっちの改正の具体的なものをイメージしてやらないと、やっぱりちぐはぐになってしまうと思うんですね。
今おっしゃったような、今後の経営方針であるとか、そういった問題というのは、例えば後発事象に書くものがあったり偶発に書くものがあるかもしれませんけど、そういった経営方針についての長期計画を含んだ、中長期のものですね、これは事業報告書への記載ということをきちんとすれば、やっぱりこれも公開される資料ですから、イメージがきちんと出てくるんだと思うんですね。
何でもかんでも会計基準に入れちゃうとか、財産目録や予算もその例だと思っているんですけど、会計基準で何でも処理させようというのはかなり難しいのかなという気がするので、学校法人会計基準の在り方に関する検討会のときに発言したようにその辺は事業報告書への記載とセットで開示書類としてなすのだということを示さないと、いまだに会計基準の中に、今回の改正の中でも予算が取り込まれているとか、いろいろな問題が残っちゃうような気がするんですね。
だから、今の稲垣委員の発言に加えるのであれば、そういったこともぜひ検討課題として捉えていただきたいなと。
【須賀主査】 それは次の課題で。いつ次のものが出てくるか分かりませんけど。
【佐野委員】 毎回、次ですね。
【須賀主査】 そのほか、いかがでしょうか。
【佐野委員】 最初に申し上げた全体的な、アドバルーンを上げるというわけではないんですけども、簡単にできますよ、助成法施行規則の内訳表と同じものをベースにできるんですよというようなことをどこかに入れるというのは、よろしくないでしょうか。各論ではもちろんこのとおりだと思うんですけれども、このワーキングとして、いろいろ検討したけれども、各学校が今の55年通知をきちんと使ってみると経済的実態に近いものが出ている、あれを各学校が必要に応じて見直しすることによって、内訳表とセグメント情報との整合性が取れています、新たな処理は要らないんですよと。ただし、人件費内訳表に係る部分については、補助金配分基準としての発令基準が生きているので、それについては修正するというか、それについては組替えが必要だけれども、全体としてはセグメント情報はそんなに大した作業は要らないんですよ的なアナウンスがあったらと思うのですが、いかがでしょうか。
【畑参事官補佐】 9ページのところに、（3）で新配分基準の検討という欄を設けていますけども、ここで内訳表について一応説明させていただいております。もしこの場所に置いているのがあれだというんだと、後ろのほうに回すというのはあると思いますけど、ここで大体のことを言っているつもりではいます。
【佐野委員】 おっしゃるとおり、ちゃんと入ってはいるんですけど、もっと楽なんですよという。
【畑参事官補佐】 楽という。
【須賀主査】 恐らく（3）のもっと簡単なバージョンが「はじめに」のところに入っていると、全然読み方が違うんだろうと。そんな大したことを要求するわけではないということが最初に分かったほうがいいということですよね、佐野委員。
【佐野委員】 結構みんな実務をやっている現場は、大変だ大変だということをおっしゃって、いや、そうじゃないんですよということを一々説明するわけなんですけど、いや、そんなこと言ったって大変だよといわれる。
今まで内訳表は会計士監査の対象にもなっていなかった。今度、監査対象になっちゃいますから、もっとちゃんとやらないと監査の人に怒られちゃうとか、そういうのですごく大変なイメージをお持ちなので、55年通知で算出する内訳表とセグメントで出す情報というのはそんなに変わらない、人件費については手を加えましょうぐらいがいいかなという。サービス過ぎますかね。
【畑参事官補佐】 この「はじめに」と書いてある部分が、こういうふうに前提でまとめていますという方針しか書いていないところで、我々、どういうふうに委員の方々がつくっていただくかというのは、その後にようやく中身が始まっているので、その中に今先生が言っていただいたものを盛り込むのは適当なのかなと思ってはいます。
【佐野委員】 もしやるとすれば、終わりにとか、まとめとか、そういうところで数行のコメントがあると締まるかなという気がしただけなんです。
この総論の中で、今おっしゃった何ページでしたっけ、そこも確かに読めば書いてありますし、各論を読めば、通知を見ていればちゃんとできるんですよ、参考例だってありますよということを言っていますから、ごもっともなんですけれども、何か短い文章でメッセージを発せればというイメージです。
事務局のおっしゃることはもっともだし、中ではちゃんとうたっていることも分かりますし、検討した結果、そこに落ち着いたのであって、初めから55年でいいじゃないかというつもりでやったわけではないので、やってみた結果、やっぱりあの通知は生きているんだよねということになったので、何か締めがあるといいかなと思ったんですが、それは感想です。
【錦参事官】 「はじめに」とするのか、「終わりに」を設けて書くのかはあれですけれども、佐野先生のおっしゃる趣旨が反映できるような文章を、整合を見て考えたいと思います。
【稲垣委員】 現場で学校法人の方々が不安に思われているというのはいろいろ聞いてくるところですので、そこを安心させるという観点は私も賛成なんですが、結果、変わらなかったけれども、実は今回の会計基準は開示目的だということをはっきり、結果は変わらないんですけど、開示目的に変わったんだというところは、意外と皆さんあまり認識していない気配が非常にあって、そこはやっぱり一つの転換点でもあるので、それは何か書かれるのであれば、そういうようなことにも少し触れておいていただくとよろしいのかなと。だから積極開示も出てくるんだしというところだと。
【須賀主査】 分かりました。そうすると、やっぱり最後に、今の2つぐらい書きますか。ほかに何かありますか。何か最後に、せっかくワーキンググループでいろいろな検討した結果としてここはこういうふうになりました、それはそんなに皆さんに負担をかけるようなお話でありませんということと同時に、基本的な考え方として、情報開示を積極的に進めていくことで、学校法人が社会的な存在であることをもう少し皆さんに御理解いただくということが必要なんですよと。そういう意味での情報公開を積極的に進めていきましょうと書きたいですね。
まだほかにも何かありますか。今いろいろ議論をしていく中で、今後、我々が恐らく大学としてはもう少し積極的にいろいろなことをやっていかないと、今までのものを踏襲していくだけでは、存続すら危うくなってくるという状況にこれから入っていくんだろうと思うんですね。そこに向けて、こういう考え方が役に立ちますよというメッセージが本当は欲しいですよね。何かその辺があると、もう少しちゃんと考えておかないと、この後、やっぱり積極的な活動ができないなということです。
それはもう参事官にお任せしましょうか。
【村松委員】 あと一つ。いや、佐野先生の御意見、私も大賛成で、最初そう思ったんですけど、まさにおっしゃったように、3ページというか、通番の9ページ、ここに書いてあるからいいかななんて思ったんですが、書き方は難しいかもしれないんですけど、やはりこのワーキンググループの趣旨というか、基本的に大きなコンセプトは制度で決まり、在り方検討会で決まり、その枠組みの中で我々は何やったかというと、やっぱり実態面とか、あるいは実務面での問題がない形に、それを細かいところを詰めたという多分位置づけだったと思うんですけど、最初からやっぱりこのワーキンググループの位置づけというのはどこかでしっかり書いておいてほしいみたいのがずっとあったんですが、そういったワーキンググループの限界と言ったらあまりよくないんですけど、ワーキンググループが何をやろうとしてこうなった、非常に大きなコンセプトの中で、非常にナローパスだったんだけども、それを書くかどうかは別ですが、一応そのコンセプトを生かしながら、実務・実態面でも大丈夫なような到達点に至ったみたいな、何かくどくどしちゃいますが、そういう趣旨のものを何か入れると、大学のレポートみたいになっちゃうんですけども、言い訳を最後に、そうすると何かいいかなという感じはしていたんですが、それが文部科学省さんの、ある意味、こういう正式な文書の中でそういうことをするのがいいのかどうかというのは、佐野先生がそうおっしゃっていただいたのであえて申し上げたんですけども、そんなこと、ニュアンスでも入れてもらったらいいのかなって。
【畑参事官補佐】 学校法人会計基準の在り方に関する検討会の座長のほうからは、このワーキングでの検討に際しては、現場の実態をよく見る必要があるという発言が最後にありまして、それを受けてワーキングを設置しておりまして、それを受けて関係の機関ですとか関係者の方からヒアリングを行ったり意見を聴取して、行って、それをもって、今、村松委員がおっしゃっていただいたような形でやっていったというような形で、一文を設けて、それも含めて、後ろのほうで総括的なコーナーを設けて、そこで収めたいと思いますけど、そんな感じでこちらで案をつくらせていただいてと思いますが、そんな感じでよろしいですか。
【須賀主査】 では、最後にそういう文章を作っていただいて、我々のグループとしてやった甲斐が我々自身にもあったということの再確認がその文章を読むときにできるということは重要ですよね。ありがとうございました。そこまで畑さんにもう少し御苦労をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほどお話が出てきましたが、その部分以外で何か特にございますか。よろしいですか。
【佐野委員】 よろしいですか。この配分、通知がもちろん書かれて、参考例もあるんですけれども、これをきちんともう一度各学校で見直すべきだと。見直すというのは、ちゃんと自分の学校がその通知に基づいて適切に配分基準を定めてやっていたかどうかをもう一度見直した上でというようなことを、何か一文、どこかに入れてはいかがかなと思うんですね。単に前の通知のままだとなると、今まで外部の目に触れていない基準になってしまうので、いま一度見直した上でということを入れていただくといいのかなと思いました。
それと、私もいろいろなところでコンタクトを取った学校さんは、今でいうと16ページの例で、これは参考例ですよということで案内はしているんですけれども、こんなふうにみんなやっているんでしょうか、うちの学校はこんなにやっていません、中学と高校はいつも定員数で割っていましたとかというところもあるんですね。
だから、その辺のところは、やっぱりこの内訳表をベースにするといいますか、内訳表と違うものを作るという手間を省くためにも、この通知の学校における適用について、改めて確認をした上でということをどこかに入れていただくといいのかなと思いました。
【須賀主査】 そのほか、いかがでしょうか。
【稲垣委員】 今の点は、監査する側の立場からすると、無条件に今までと同じですって、結果は同じだとしても、きちんと見直して、これでいいんだというプロセスを経ていただいたほうが、我々としても対応しやすいかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
【須賀主査】 その文言は、では、どこか適当な場所に入れていただく。かなり重要な話ですよね。
【篠原室長】 先ほどいただいたまとめとして……。
【稲垣委員】 そこですね。基本的には今までの内訳の基準が生きるんだけれども、いま一度きちんと見直してやりましょうという感じですかね。
【須賀主査】 そのほか、いかがでしょうか。
特にないようでしたら、いろいろと御意見いただきまして、加筆すべきものも幾つか出てきたかと思います。簡単な字句修正にとどまるものではないのですが、内容的にはここで合意ができたかと思いますので、あと具体的に、文章については、私に御一任いただければ、チェックして、それで最終とさせていただきたいと思います。もしどうしても皆さんの御意見を聞かないと私では判断できないということがあれば、急遽皆さんにまた御連絡を差し上げるということもあるかもしれませんけれども、基本的には御一任いただくという形で、ここで締めさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。それでは、もちろん今日いただいて、まだ見逃しているところもあるかもしれませんので、もう一度お戻りになってから御確認いただき、何かあれば事務局にお知らせいただくということでお願いしたいと存じます。
それでは、最後に、事務局より事務連絡をお願いいたします。
【畑参事官補佐】 それでは、今回で最終回ということでございますので、参事官の錦から御挨拶をさせていただきます。
【錦参事官】 一言御挨拶させていただきますけれども、今年3月の第1回目から本日に至るまで、本当に長い間、様々な論点について御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
特に附属病院の位置づけについては、当初の方針から大きく異なる結果となったわけですけれども、これも、関係者の方、学校法人の現場の方々の御意見を踏まえて、丁寧に御議論いただいた結果だというふうに受け止めているところでございます。
今後、事務局としましては、本日方向性をいただきました報告書につきまして、来年2月の学校法人会計基準の在り方に関する検討会に御報告いたしまして、年度内に通知という形で落とし込んで、各学校法人にお知らせしていきたいと考えております。その過程におきまして、また先生方の御指導をいただくこともあるかと思いますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。
繰り返しになりますけれども、これまで長い議論をありがとうございました。
【畑参事官補佐】 それでは、学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準の案につきましては、先ほど主査からも御案内いただきましたけれども、今日お戻りになりまして、修正箇所についてお気づきの点があれば、事務局までメールで結構ですので御連絡いただければと思います。締切りを切らせていただいて恐縮ですが、1月10日ぐらいまでにいただければと思います。
それから、このワーキングの議事録は公開いたします。その確認をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
【須賀主査】 それでは、学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループはこれで終了いたします。
各委員におかれましては、これまで御多忙中にもかかわらず、御協力いただきまして、誠にありがとうございました。
―― 了 ――
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高等教育局私学部参事官付
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