令和5年10月26日（木曜日） 10時～12時
オンライン開催
【竹田座長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、「障害のある学生の修学支援に関する検討会（第6回）」を開催いたします。皆様には、御多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
まずは、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
【小栗補佐】 文部科学省学生支援課課長補佐の小栗です。本日は、御多忙中にもかかわらず御出席いただき、ありがとうございます。
配付資料につきましては、昨日メールでお送りしておりますが、議事次第のとおりとなっております。過不足がございましたら、事務局まで、議事の途中でも結構ですので、遠慮なくお知らせいただければと思います。
以上でございます。
【竹田座長】 ありがとうございました。
それでは、本日も、まずは関係者へのヒアリングを実施いたします。今回は、学内の支援体制の構築・浸透や、学生支援部署の連携に関することについて、神藤委員より御説明いただきます。次に、障害学生支援に関する大学間の格差について、殿岡委員より御説明いただきます。その後、第三次まとめの原案について、事務局より御説明いただき、その後、御議論いただきたいと思います。
それでは、最初の議事、関係者へのヒアリング等に入ります。まずは神藤委員に御説明いただき、その後、質疑応答とさせていただきます。
それでは、神藤委員、よろしくお願いいたします。
【神藤委員】 おはようございます。画面のほう、出ていますでしょうか。
【小栗補佐】 大丈夫です。
【神藤委員】 では、進めさせていただきます。
関西大学の神藤です。本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。私のほうは、コーディネーターの方とは違う、事務管理職者の視点でお話しさせていただこうと思います。
本日の流れです。最初に、関西大学学生相談・支援センターにおける「障害のある学生の修学支援体制」について紹介させていただきます。後半は、センター開設から10年になるのですけれども、これまで現場で30年以上学生支援に関わらせていただきました私の意見といいますか、想いを語らせていただきたいなと思っています。そして、最後に、相談窓口の御紹介をさせていただきます。
本学の概要になります。13学部13研究科2専門職大学院がございます。学生数は、学部生が2万7,722名、大学院生が1,951名、教職員は、専任教育職員が748名、専任事務職員が498名、キャンパスのほうは、学部・研究科がありますのが4キャンパスになっておりまして、梅田のほうにもイベントなどで使うキャンパスがございます。
センター開設前の本学はどうであったかといいますと、障害のある学生はもちろん在籍されていました。障害のある学生を支援するための部署はありませんでした。では、支援はなかったのかといいますと、そういうことではありません。最近ですと、パラリンピックに出場されてメダルも取られた和田伸也さんという方が、視覚障害で本学の社会学部と社会学研究科のほうも修了されております。
センター開設直前の頃は、授業支援グループのSA、授業運営の支援をする学生アルバイトさんなのですけれども、そういう方たちにもちょっとした研修をして、ノートテイクをしてもらうということをしていました。そのときそのとき、必要な支援をできる範囲で、各部署で行うという学風でありました。
当センターの特徴は3つありまして、1つ目は、関大コーディネート術です。障害学生支援コーディネーターと事務職員が、車の両輪のように連携協力しながら支援を進めております。
2つ目は、大学全体での支援体制を構築していることです。合理的配慮を決定するための学生との面談には、必ず一度は学部あるいは研究科の教員と事務職員も入ります。合理的配慮の内容については、コーディネーターが窓口となりまして、障害のある学生の意向を尊重して、学生の所属する学部あるいは研究科を交えた建設的対話に基づき決定されております。配慮依頼文書は、学部長あるいは研究科長名で発信されます。
3つ目は、心理相談室という心理の面のケアをする部署との連携で、守秘のレベルの違いなどあって、センターの中に心理相談室を傘下に置くということをしました。最初の3年間ほどは分かり合うための時間や経験が必要で、うまくいかないこともあったのですけれども、今は、学生さんからの同意をきちんと取って、学生さんにとって必要な情報を共有して、センターと心理相談室は連携協力して支援を行うことができています。
先ほども言いましたけれども、センターを運営する管理職の視点からちょっとお話しさせていただきます。
センター開設前に、先進の充実した支援を進めておられる関西学院大学さん、同志社大学さん、立命館大学さん、早稲田大学さん、立教大学さん等々、障害学生支援に取り組んでおられる大学を訪問させていただきまして、いろいろなことを教えていただきました。それで、考えまして、支援室に必要なものは何だろうかということで、規程をつくり、委員会も立ち上げ、センターのスペースも確保し、コーディネーターと事務職員、重要な人ですね。支援備品（もの）、支援にかかる予算、もう何にとっても大事なお金、そちらのほうを徐々に充実させていっております。
枠組みとしましては、立教大学さんの障害学生支援ネットワークというものがあるのですけれども、そういうのを目標にしたいと考えました。どんなものかといいますと、一人の学生さんを支援するとなったときに、わざわざメンバーを集めるのではなくて、各部署からネットワークメンバーが出てきて、相談して支援を組み立てる。ネットワークメンバーは数年で交代する。また、そのメンバーの方々は、そういうメンバーになったら誇らしいことであるというような雰囲気があるというふうにお聞きしておりました。
また、多くの大学で、専門職であるコーディネーターとか支援室だけに任せてしまってうまくいかないというような例も見てきたことから、何かいい方法はないかなと思案しまして、先ほどの関大コーディネート術なるものを考えました。
それは、障害学生支援コーディネーターは、障害学生さんと教職員をコーディネートして、学内事情をよく分かっている事務職員は、コーディネーターを教職員にコーディネートするような役割というふうに設計しました。
また、一部署で抱えて潰れてしまわないために、学内キーパーソンを協力者にするための方策を考えました。
先ほど話しましたように、もともと本学教職員は、学生さんを支援したいと思っている人が多いというふうに感じています。これまでも、できる限りの支援を行ってきたという伝統がありました。そうした支援したいという人を修学支援のほうにどういうふうに巻き込むかということが課題でした。
当センターは、10年前、2013年に「障害学生修学支援」及び「総合相談窓口」という2つの機能を持つ部署として開設されました。開設された後、5年間ぐらいは、教職員向けの研修なのですけれども、心理面の研修会をやったり、2015年に、ここに書かせていただいていますように、管理職全員への研修を実施しました。研修効果を上げるために、当センター独自ではなくて、人事課と共催で、管理職は全員受けなさいというような縛りをつけてもらって研修を行いました。講師のほうは、検討会メンバーでもあります近藤先生に御講演いただきました。
障害者差別解消法施行を見据えまして、学内行政のキーパーソンへの合理的配慮の提供について啓発を行うというのが目的だったのですけれども、その後、連携協力を呼びかけ、センターはあくまで窓口、ハブであることの説明をしておりました。大学運営のキーパーソンというのは、やはり事務職員の管理職であるかなと思っていまして、全員に、法律の趣旨であるとか、管理職としてしなければならないことであったり、反対に、してはいけないことなどがしっかり伝えられることができて、この研修会の効果はとても大きかったと思っております。後々、そういうふうに実感するようなことがありました。これが全学支援体制の構築の始まりとなりました。
2016年、障害者差別解消法が施行されました。本学では、それに合わせて、障害のある学生に対する修学支援基本方針とガイドラインを制定しました。
昨年、これまで教職員には研修ができていたのですけれども、学生さんたちに向かっての啓発というか、そういうことが大きなことができておりませんでしたので、念願であった講義科目、「大学におけるユニバーサル社会づくりの実践」というテーマで授業を開講しました。
こちらのスライドは、学生相談・支援センターの組織図になっております。センターは、学長直下の組織で、センター長の下、副センター長が2名おりまして、うち1名は心理相談室の室長も兼ねております。専門委員の先生方をお願いしていて、それは心理、福祉、法律、それぞれの分野の専門家としていていただいております。今、コーディネーターが4名おりまして、事務職員が4名、学生支援スタッフが約100名登録してくれています。そして、心理相談室とともに相談支援を行っています。ここで特徴的なことは、センターは、コーディネーターがいる事務室と心理相談室の事務室の両方の事務長を一人の者が兼ねているというところです。
障害のある学生さんの把握数なのですが、2013年では64名だったのですけれども、2022年には413名となっております。大幅に右肩上がりで増加していっております。
関西大学学生相談・支援センターが10年間取り組んできたことは、障害のある学生が分け隔てられることなく修学できる環境の整備を行ってきました。一人の学生さんを複数の関係者や関係部署で支援する体制づくりをしてきました。関わる人を増やして、理解者を増やすこと。大学全体で人が人を支え合う実践を行っていこうというふうなことをやってきました。
私は支援学生の研修会とか懇談会で言っているのですけれども、今、学生さんたちがいろいろなことを経験したり学んだりして、今すぐ何か気づいたり動いたりすることができなくても、卒業されてから社会に出て、何か一つでも、少しでも思い出したり、何か実践することによって、やがて社会が変わると私は本気で信じているということを毎回言っています。そして、支援される学生さんは、支援されるばかりではなくて、障害のある学生さんの存在が支援する学生の心を支えていることも多い。支援する側の学生も弱い面、支えてほしい場面もあると思われると。人に頼る力は生きていく能力の一つであるよと。困ったときは、助けてと言っていいのだよというふうに学生さんには言っています。頼る力を身につけてくださいねと常々言っております。
理想かもしれないですけれども、助けてと言うことができて、助けることのできる人がいる社会になっていってほしいなと思って、毎日仕事をさせていただいております。
ここからなのですが、30年以上学生支援部署においてお仕事をさせていただいてきて、このセンターを開設する前はボランティアセンターも立ち上げまして、それも合わせますと20年余り、学生が学生を、人が人を支援するということに関わらせていただいてきた私のあくまで私見なのですけれども、ちょっと述べさせていただきたいなと思います。
来年4月から、私立大学においても合理的配慮の提供が義務化されます。今まで支援に取り組めていないと考えられている大学においても、実は、現場で行っている日々の学生さんへの対応が、障害学生支援の一例である場合も多いと私は考えています。第3回検討会で高橋先生が話されたお話にもあったかと思うのですが、大学における教育的対応、そういうのも頑張っておられる大学もたくさんあります。今ではレベルの高い支援を行っている、いわゆる関関同立と言われる大学も、10年、20年の苦労があって今の支援レベルに達しています。ですので、これから始めるという大学さんは、一足飛びに高みを目指さなくてもいいというふうに、ちょっと肩の力を抜いていただきたいなと思います。
とにかく、今すぐにでもできるちょっとしたことから始めていただきたい。何もしていないところはないと思うのですが、もし何もしていないのであれば、ちょっとしたことから始めていただきたい。十分な支援ができないからと始めから諦めないでいただきたいなと思います。目の前の学生さんとのコミュニケーションを大切にしてほしい。建設的対話というと、もう身構えてしまうと思うのですけれども、何よりもコミュニケーション、対話が大切なのだと思っていただきたい。
また、障害のある学生さんは、大学を出た後は、自ら支援を求めたり、支援をつくったりする働きかけをしなければなりません。自分のできることは何々で、できないことはこういうことです、こうしてもらえると助かると、できることが増えるといったことを御自分で説明できるようになって社会に出てもらいたいと私は思っています。
しかし、実は、このことは、こういった支援は障害のある学生さんだけに限った支援ではないとも思っています。大学関係者も、障害のある学生との建設的対話を障害のない学生さんにも続けることによって、充実した学生支援ができてくると思います。これは、これから私立大学が生き残っていくため、受験生から選ばれる大学になるために、充実した教育内容とともに重要なポイントになってくると思います。
私立大学の事務職員の多くは、学生支援がしたくて職員になっている人が多いと思います。だから、学生のためになることがしたいと思っている人が多いと、私のほうは思っています。そこで、専門家であるコーディネーターの雇用が必要になってくるのですけれども、失敗する例としてよく見られるのが、先ほども言いましたが、専門家を雇ったらそれで終わり、その人に任せておけばいいという考え方が残念ながらあります。また、部署をつくったからその部署に任せておけばいいという考え方もあります。どちらも、これまで失敗することが多かったのではないかなと思っています。
私は、学生支援は、一人の学生がいたら、様々な人や部署が関わって、それぞれの担当分野を支援するという考え方にするのがいいのではないかと思っていますし、本学では、ずっとそういうふうに説明をしてきています。その窓口を担当するのが、専門家であったり、支援部署であったり、専門家を雇用したら、できれば事務職員も専属で担当を置いてもらいたいなと思います。お勧めは関大コーディネート術です。この二人三脚が機能していくと、コーディネーターも負担が減る上に、活躍できる場面が増えてきます。
昨今、どの大学でも、障害とは認定されないレベルのグレーゾーンの学生が増えていると思います。もしかしたら、大学方針を決定する立場の方々は、障害学生支援、そんなところに資源を注いではいられないのだよと思っておられる方もおられるかもしれません。また、来年4月以降、過重な負担だからできませんということを最初に言ってしまって、支援をしようとしないという事例が残念ながら発生するかもしれません。でも、そういったことになる前に、大学全体方針の決定権のある方々には、障害のある学生の修学支援は、合理的配慮の提供が義務だから行うのではなくて、今後の私立大学にとっての魅力になり得るということを認識していただきたいなと思います。障害のある学生のためにと行った工夫が授業全体を押し上げて、大学全体の教育力を上げることになると思います。
実際、私たちは、障害学生が受講している授業担当者の先生方から、障害学生のために行った工夫が障害のない学生にもプラスになったという感想をいただいたり、障害学生も参加する学生と支援関係者の懇談会で、教員の方々も参加してくださるのですが、学生の感じていることなどを聞いて、自らの授業を工夫するポイントやアイデアをもらったというふうなことを言ってくださる先生方もいらっしゃいます。
これから、言わずもがなですけれども、少子高齢化が進んでいまして、18歳人口がどんどん減っていきます。私立大学が生き残るためには、例えば高齢者など、支援を必要とする学生さんが確実に増えてくると思います。ですから、積極的に取り組んでいくべきであると私は考えています。
また、AIとか、いろいろなものが発展してきて、将来的にはなくなる職業も出てくると言われています。そんな中にあっても、人が人を支援する、人を育てる仕事は重要になってくると思っています。教員や事務職員も、専門家とともに障害学生支援に関わることによって、学生支援能力は向上します。それは大学にとっての財産になります。大学全体方針の決定権のある方々には、目先のことだけ考えずに、大学全体の将来のことも考えて、視点を変えて、これからの大学の魅力のための貴重な財産である人材の育成という面から、障害学生支援に人もお金も使っていただきたいなと思います。
最後のスライドは、これから支援を始める大学にとっては頼りになる相談窓口だと思います。全国高等教育障害学生支援協議会（通称AHEAD）、次が、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）、あと、PHEDとHEAPは、文科省から補助金を頂いてつくっておられるネットワークで、どちらもホームページのURLを載せさせていただいていますので、それぞれの団体の方の活動内容等、詳しく分かるようになっております。御覧いただきまして、また困ったことがあったら相談するというようなことをしていただけたらなと思います。
以上です。御清聴ありがとうございました。
【竹田座長】 神藤委員、どうもありがとうございました。立ち上げから大変御苦労、あるいは、今後の展望について、分かりやすく具体的に御説明いただきました。ありがとうございました。
ただいまの御説明に対して、委員の皆様から御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。
白澤委員、矢澤委員、村田委員の順でお願いいたします。白澤委員、お願いいたします。
【白澤委員】 筑波技術大学の白澤です。とても分かりやすいお話、ありがとうございました。特に、最後のほうにお話しいただいたメッセージについては、これからまとめる第三次まとめの中にも記載すべき、大学が目指すべき方向性を示してくださったのではないかと思っています。
1点質問させてほしいのですが、関大コーディネート術、なるほどと思って、すごく共感を受けました。コーディネーターを障害学生支援室に配置していくときに、コーディネーターの身分保障とか専門性の向上についてはよく指摘されることだと思うのですが、同時に、「権限の付与」というか、コーディネーターにきちんと立場を与えて、周囲の教職員がコーディネーターの話を聞いてくれる状況をつくっていくことが重要だと思います。そのためにも、コーディネーターと周囲の教職員をつないでいくというのが、関大コーディネート術の目指すところなのかなと思って伺っていました。そのうえで、そういうふうに仕向けていく際の人間関係上の工夫と、組織・体制上の工夫について、教えていただけないかと思うのですがいかがでしょうか？コーディネーターや支援室の立場や地位を上げていくような、そういう工夫として、どういうことをされていたのか、伺えればと思います。よろしくお願いします。
【神藤委員】 ありがとうございます。
私は、幸いなことに、大学の中で決定権のある方々というのが、自分と一緒に仕事をした方々が多かったので、直接説明することもできましたし、とにかくそういう方々にコミュニケーションを取ることを頑張っていたなと。今、10年間の記録をまとめているのですけれども、思い返すと、現場に来ていただけないのであれば、メールなんかで、こういうことをやっておりますというような報告を頻繁にしたりとか、関心のある方は質問してくださるので、どんなに忙しくても説明を丁寧にしました。
あと、コーディネーターが、うちは総合相談窓口なので、修学支援だけではなくて、困り事の相談、先生方の相談みたいなのも多いのですね。そういうときに、コーディネーターが一緒に入って、事務職員もいて、相談に応じているうちに、そういう件数が増えていくうちに実績ができまして、障害支援のコーディネーターって頼りになるのだなというふうに積み重なっていったなと思います。
なので、できるだけこういう人がいるのだということも広報して、最初は大変なのですけれども、できるだけそういう困り事に対応していく、逃げないというか、そういう姿勢が皆さんに認めていただけるところかなと思います。
あと、コーディネーターの待遇の向上なんかを、関西では関関同立が支援室を早くから充実していましたので、その課長さんたちが集まって今も会議しているのですが、そういう場で、コーディネーターの待遇の向上をどういうふうにしたらいいかというようなことを、各大学でも一緒に考えて、話し合って、今まで来て、うちのほうも常勤のコーディネーターを置いたりとかできていますので、そういう他大学との連携とかも重要なのではないかなと思います。他大学ではこうですよということを学内で上の方に伝えると。
こんな感じでよろしいでしょうか。
【白澤委員】 ありがとうございます。
やはり権限のある人ときちんとつないでいくことと、この人の話を聞くと役立つよということを実際に見せて実感させていくということかなと思いました。ありがとうございました。
【神藤委員】 そうですね。困っているときに助けてもらった人というのは、絶対後々協力者になりますので。
【竹田座長】 それでは、矢澤委員、お願いいたします。
【矢澤委員】 仙台高専の矢澤です。神藤委員、大変貴重な御発表、ありがとうございました。
関西大学は、学生数が3万人規模で、教職員が千二、三百人ですかね。それぐらいと、さっきの資料で思ったので、高専と全然規模が違うので、そういう大規模なところならではの御苦労というのがあるのだなと思いながら伺っていました。
その大規模ということについて、2つ、簡潔に質問したいことがあるのですが、1つは、管理職研修という話があったのですが、管理職というのが何人ぐらいなのか。管理職全員に研修されたということで、管理職は大学全体方針の決定権のある方々というのに通じるので、その人たちに理解してもらうというのが本当に重要だと思うのですが、全員に研修を受けてもらうための御苦労がもしあれば、白澤委員の質問ともかぶるかもしれないのですが、人数と御苦労があればということが1つ。
もう一つが、組織図を拝見したときに、コーディネーターを4名雇っていらっしゃるというのは、多分専任ということだと思うのですけれども、コーディネーターとか、あと、職員もそうなのですが、これ以外に、例えば、非常勤の方がいるのかどうか。
というのは、キャンパスが3つか4つあるということで、このセンターというものがどこか一つのキャンパスにあって全部賄っているのか、それとも、キャンパスごとにあるのか、それが人数とも関係あるのかなと思ったので、お聞きしたいと思いました。
以上2つ、よろしくお願いします。
【神藤委員】 管理職は100名強ですね。やはり人事課と一緒に、管理職会議という会議があるのですけれども、その会議の直後に、全員帰らないで聞きなさいみたいな、そういう強制的なところも重要かなと思いました。効果がすごくありました。
心理面の研修も別にやっているのですけれども、そこも研修会を開いて、来てくださいと言っても、なかなか行きたい人も仕事中だと行けないので、そういうところも割と強制的に受けなさいというふうなことを人事課に言ってもらうような協力も仰ぎました。やはり最初のうちは強制するようなことも必要ではないかなと思います。
あと、キャンパスは4つあるのですけれども、千里山キャンパスというのが本部で、そちらにほとんどの学部がありますので、そちらのほうにセンターがあります。あとのキャンパスのところには、心理相談室というのが連携して仕事しているのですが、心理相談室の相談室というのは各キャンパスにありまして、そことも連携しながら、支援される学生さんが増えてきたら、各キャンパスにも定期的に訪問して、相談対応しております。
本来は、私は、目指すべきところは、センターが全部するのではなくて、各キャンパスの事務室の事務職員であるとか教員とかが対応していけるようにするというのが目標のところなので、千里山以外のキャンパスでそれが今うまくいっているのかなという感じです。
ですので、千里山のほうは10学部あって、対応が大変なのですが、事務職員もだんだん経験を積んで、目標に、ちょっとずつですが、近づいていっているかなと思います。
コーディネーターは、4名です。心理相談室の相談員も、相談の中で修学支援が必要だなとなってきたら、うちのセンターと連携して、修学支援の部分をうちが担う、相談の部分を心理相談室が担当するというふうにしているので、何とか今回っています。
【矢澤委員】 ありがとうございました。では、特に非常勤がほかにいるということではなくて、本当に4名だけでやっていらっしゃるということなのですね。
【神藤委員】 はい。
【矢澤委員】 ありがとうございます。
【神藤委員】 ありがとうございます。
【竹田座長】 それでは、村田委員、中野委員の順でお願いします。
【村田委員】 村田です。神藤さん、貴重なプレゼンテーション、ありがとうございました。一大学としての歩みと、現場を見てきた神藤さんの視点というのが盛り込まれていて、これから準備を進めていく大学の方などにとって、とても参考になるのではないかと思いました。
特に、管理職の研修については、矢澤先生からもありましたが、私も非常にいい取組だと思いました。この検討会しかり、第三次まとめの中でも、きちっとそういった手法というか、取組についてアナウンスしていけると良いのではないかと感じています。
質問は大きく2つです。一つは、人員体制のところに関わる話ですが、お話の中で、障害のある学生の把握数という言葉を使われていたと思います。400名強にのぼると。このうち、400名が全てセンターで何らかの相談をしているという状況でしょうか。この400名に対して、実際にどれくらいの関与があるのかということと、そのうちの合理的配慮の件数。これらがおおよそでも良いので教えていただけると、状況がよりつかみやすい、想像しやすいと思ったので、お聞きしたいです。
お尋ねする意図としては、この400名という人数が合理的配慮を提供している件数ということだとすると、私もコーディネーターという立場ですが、4人のコーディネーターで対応するというのはかなり大変なのではないかと想像しました。
もう一つは、今日の話では出てこなかったのですが、入試関連のことをお尋ねしたいです。特に私立大学の場合、入試形態がかなり多様化してきていると認識しています。
とりわけ高大接続のところの合理的配慮というのは、以前の検討会でも話題になっていたかと思うのですが、関西大学さんとして、または他の私立大学の状況についても把握されている立場として、入試のところの合理的配慮の実質的な課題認識、このあたりについてもコメントいただけるとうれしいのですが、お願いできますでしょうか。
【神藤委員】 ありがとうございます。
把握件数は、入試のときに入学試験課が把握している数とか、親御さんが、もしかしたら子供が相談に行くかもしれませんと言ってきて、全然本人は来ないとか、そういうのもありますので、実質的に合理的配慮は80とか、100とか、そんなぐらいかなと思います。
あと、入試ですね。入試は、前回か前々回かにも質問させていただいたのですけれども、視覚障害の学生さんの受験というのが何年かに一回あるんですね。そのときに、点訳をしていただく先が1か所しかなくて、これが、そんなに人数、統計的には増えていませんよという回答をいただいたのですけれども、増えていないけれども2人同時に来るとか、3人同時に来るとかとなったときに、100ではないけれども、そういうふうに被ったときにどうするのかというのは、想像するだけでも怖いなというふうに思っています。
関関同立の具合ぐらいしか分からないのですけれども、入試のときは、大学入試センターの基準にして、ほとんどそういうときは特別配慮をしていると思います。
【村田委員】 ありがとうございました。
【竹田座長】 それでは、中野委員、お願いいたします。
【中野委員】 慶應大学の中野です。慶應大学も規模がほぼ同じぐらいで、とても共感しながら聞かせていただきました。特に、専門家・コーディネーターと事務職員が車の両輪として連携していくことが大切という関大コーディネート術にはとても共感しましたし、私たちのところも同じように取り組んできているつもりでございます。
その上で、3つ質問があります。コーディネーターや事務職員を配置するための予算上の工夫というのは結構大変なのではないかなと思っております。何か良い工夫をされていたり、もしくは、コーディネーター等を配置していただくための上層部への説明の工夫があれば、教えていただきたいというのが1つ目です。
それから、多分、私どもの大学もそうなのですが、非常勤の先生方もそれなりの割合で雇用されているのではないかと思います。その非常勤の先生に様々な配慮をお願いする際に工夫されていることや苦労されているようなことがあれば、お教えいただきたいというのが2番目です。
最後は、負担が過重かどうかの判断についてです。この判断は、なかなか難しいと思います。特に私立大学の場合には、学生からの要望に対してどこまで配慮するのかということに関しては、経営の問題もあるので、なかなか判断が難しいところかなと思っています。可能な範囲で、過重かどうかを判断する際の基準を、お教えいただきたいと思います。
以上です。
【神藤委員】 ありがとうございます。
予算の獲得なのですが、先ほども申し上げましたように、上層部の先生方であるとか、事務職員もなんですけれども、学生を支援したいというふうな方々がいいタイミングでそろっていたというか、でしたので、本当に地道に報告に行ったり、相談したりとかしましたね。学生さんの声もやはり聞いてもらうような機会もつくったりとか、とにかく学生さんと上層部の方もつなぐとか、そういうことを努力したかなと思います。
予算取りのほうは、そのときそのときに私の上司に配置された方々と一緒に作戦を練って相談をしてきました。
非常勤の先生方、本当に多いです。ただ、幸いなことに、非常勤の先生方にも、コーディネーターとか事務職員が直接話をしに行って、丁寧に学生さんの状態を説明したりとかすると、今のところ、大概対応していただけているなという感じですね。
もし何か難色を示されるようなときは、うまく伝わっていないときかなと思います。きちんと学生さんの状態であるとか、こういうふうなことでということを相談したら、先生と学生さんで、こういうふうにしてもらえたらこういうことができるというのを学生さんにもちゃんとしゃべってもらったりとかして、伝えるというような努力をしているかなと思います。
過重な負担なのですが、センターができる前に、視覚障害の学生さんがいらっしゃったときに、結構予算が要りまして、そのときに基準としては、補助金が私立大学には出ていると思うのですけど、その単価を取りあえず基準にしましょうかみたいな話合いをきちんと委員会でして、一応そういうのを基準にしております。
ただ、もうケース・バイ・ケースなので、はっきり幾らと決めることは難しいかなと、今、データのほうを積み重ねていっている状態かなと思います。よろしいでしょうか。
【中野委員】 中野です。ありがとうございました。なかなかこういう場では発言しにくいことまで説明していただいて、とてもありがたいなと思いました。
今後、支援が必要な学生が増えた場合に、私学の場合、特に人員をどういうふうに確保するかは、財政面を含めてとても重要なことだと、今、お話を伺いながら思いました。どうもありがとうございました。
【神藤委員】 ありがとうございました。
【竹田座長】 今後、私立大学の取組は増えることが予想される中で、神藤委員の非常に具体的に分かりやすいお話、改めましてどうもありがとうございました。
【神藤委員】 ありがとうございました。
【竹田座長】 それでは、続きまして、殿岡委員より御説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【殿岡委員】 殿岡です。今日はよろしくお願いします。
では、画面共有をさせていただきます。
改めまして、全国障害学生支援センターの殿岡と申します。
先ほどは、神藤委員の大変貴重なお話、ありがとうございます。現場から見て、新たに障害学生を受け入れるときに関する方法、大変貴重だと思います。
私のほうは、今日は、障害学生支援に関する大学間の格差という形で、先ほどのお話しからかなり引いた形、全国を俯瞰する形で話を進めていこうと思います。
私たちは、まだ障害学生という言葉がほぼ使われていなかった1994年に、この活動は誕生しています。
これは私たちが98年に、今の調査の原型をつくるために集まったときの写真です。懐かしい顔がちらほらと見えています。
私たちの調査正式名は、大学における障害学生の受入れ状況に関する調査といいます。先ほどのように、1994年に開始されて、今年で29年目、15回目となります。これは本調査の回答を「大学としての総意である正確な事実である」という前提で、書籍とウェブサービスを通じて、各大学ごとに提供させていただいているものになります。
調査の主な内容は、概要、受験、設備、授業、支援と、この5分類がありまして、概要は、在籍人数、卒業人数など、その他、受験は受験のときの配慮、設備は設備での配慮、などがあります。現在、その調査結果は、この『大学案内障害者版』という本で出版させていただいて、これが最新の写真になります。
調査の対象と回答。現在やっているのは、2023調査というのが今実施中で、今日お話しするのは、2022の調査から2017の調査、この5回分です。5回分のデータをベースにお話ししてまいります。
対象は毎年4月現在の全ての大学など、基準日は5月1日、ウェブから回答する形で調査を行って、特徴的には、不明でいただいた内容に関しては、センターから問い合わせた上で回答を確定するという手順を踏んでいます。
本調査の分析的な役割についてですが、もちろん障害学生への情報提供が第一ですけれども、「障害学生を受け入れる」ということを具体化する。具体化というのは、何ができていて、何ができていないか。原則、全てのデータが各大学の実名で公開されているわけですが、抽象的な受け入れるという概念を「定量的に計測できるデータ」に置き換えている、これが役割です。
そして、各大学の状況を、統一的に比較可能な状態として構築させていただいています。
また、過去の回答状況や回答内容も公開されていますので、これによって、ミクロ（1大学の過去からの変遷など）から、今日話していくのはマクロ（全体の概況など）、ミクロ・マクロ両面での分析が可能になっています。
この調査の回答の項目数は800とか900とかあるわけですが、それを、朝日新聞出版発行の『大学ランキング』という書籍があるのですが、これの調査結果に配点して、障害学生支援ランキングを作成します。
支援ランキングは、先ほどの5分野、概要、受験、設備、授業、支援の5分野に対して、それぞれ傾斜配点として、マイナス3点からプラス3点までを施して、その和で各ランキングを、そして、総合計で総合ランキングを計算させていただきます。例えば、受験時に大学独自にあらかじめ配慮の内容を定めて、それに応じた配慮を行う場合は2点とか、紛争解決のための第三者機関があるのは3点とかいうふうに決めております。
ただ、すべての詳細な配点に関しては、調査の公平性の観点から非公開とさせていただいていますので、御了承ください。
各調査の略称と、うちで出している本の書名と、ランキングの書名というのは、基本、書名は先付、先の年号をつける場合が多いので、調査回収時期と符合が一致しないことがあるので、基本、一番一致している略称を使って、今日、この後、話を進めていきますので、そういった細かい時期等を確認する場合は、こちらのスライドを御参照ください。
これが「障害学生支援ランキング」のそのものになります。今回、朝日新聞出版様の御厚意により資料として提供いただけること、これ、正式に確認が取れましたので、今日は掲載させていただいております。
2022調査、昨年の調査の結果になりますが、1位が広島大、以下、各件が入っています。これが総合ランキングで、次のページは、総合ランキングで174位までと、受験が35位、設備が32位、授業は30位まで、支援は35位までということで掲載させていただいています。
インターネットで見たいという方は、文科省のホームページで資料が公開されるはずなので、ぜひ御覧いただければと思います。
ここに書いているのは、それぞれ一定の順位までが公開されているのですけれども、実際は1位から最下位まで全て点数を出してあります。今日は、今見せた総合ランキング2022調査の分を、各ひとつひとつつの点が大学の得点になるのですが、1位の広島大学がここですね。2位の京都大学はここ、3位の愛媛大学がこれというふうな得点になっていて、それを正規分布という形で見ていくと、全ての大学の障害学生支援の現状は、このように分布をグラフで表すことができます。横軸がランキングの得点、縦軸に関しては難しいので、説明は省略しますが、確率密度関数の値と呼ばれて、その点になるであろう確率を示して、大学が集まっているところほど点が高くなっているというぐらいで、今日は思っていただければ大丈夫かなと思います。
この辺からが本題になってくるのですけれども、それを過去5年分で比較して、一つのグラフとして表しています。そうすると、一番新しい2022調査が赤、先ほど見せたグラフと同じです。過去5年分を見ていくと、山がだんだん低くなっている。これは、山が低くなっているということは、格差が拡大していくことを意味する。格差が拡大していくということは、標準偏差という値が大きくなっていくと、格差は開く。それから、平均値は、若干平均でほぼ横ばいか、若干上がっているのですが、平均点以上に格差が開いているということが分かると思います。
こういうことで、具体的に日本の障害学生支援の格差がどれだけ広がっているかというか、平均点の上下によって、平均的に進んでいるのかどうかということが分かります。
今のは全て総合したランキングなので、ここから各分野、先ほどの概要、受験、設備、授業、支援の5分野に分けてグラフを見ていくのですけれども、まず、概要ランキングです。これは障害学生の受験や在籍状況を見ると、赤で示しているのは昨年の調査ですが、山が右に向かっていて、平均点が上昇している。若干標準偏差も増えてきている。結果として、この概要に関しては、ある程度進んでいるということで、障害学生の在籍とか受験とかいうものに関しては、一定程度進捗があることが、このグラフから見えるかなと思います。
また、授業のランキングに関しても、平均点が37点から47点まで、5年間で10点ほど上がり、標準偏差も30から38等で、若干開きはある。特に上位の学校に関しては、点の伸びが顕著に見られているということ、下位の学校に関しても、何とか進んでいる。つまり、一定程度日本全国で進んでいるということが分かるかと思います。
それに対して、今度は設備のランキングというのは、平均点も標準偏差も、ほぼ変わっていない。つまり、5年間かけて変化がほぼないということが分かります。
支援のランキング、これは学内の支援体制の部分を聞いているのですが、これも、ほぼ平均点も標準偏差も変更がない。グラフを見ても、ほぼ全てのグラフが同じカーブをしているということが分かるかと思います。なので、学内支援というものについては、全国で見るとほぼ進捗がないということが分かるかと思います。
それに対して、受験のランキングは、これが大変でして、平均点が下がっていって、山が左側に流れている。そして、標準偏差が物すごく開いている。右側を見ると、先進的な学校で取組が進捗していることが分かるのですが、左側、下位の学校は、さらに遅れが目立ってくる、そういうことが分かります。
したがって、分野別ランキングを考察すると、概要と受験は平均点が上昇して、設備と支援のランキングはほぼ変化がない。そして、受験ランキングは平均点が下降している。全体を俯瞰すると、受験配慮の向上というのが、エビデンスから求められるということが分かります。
それを裏づけるように、受験の可否も、受験可の割合が半分以下のところが多く、その受験可の前回比もマイナスになっています。受験可の大学の割合も減る傾向が出てきて、受験時配慮ありの割合も、同様に減る傾向が出てきています。ということで、可否というのは本当に長くなるので、今日は、全体を俯瞰した中で、全体を説明していきます。
次に、設置種別のランキング、国立、公立、私立で分けるとどうなるかということをお話ししていきます。
これが2022調査の結果ですけれども、国立は351点で、平均点で一番高く、次に高いのが私立の158点、一番点が低かったのが公立大学です。公立大学が114点ということで、公立は、標準偏差はそれほどない。だから、格差は少ないのですが、全体、国立・私立に比べて、公立の遅れというのは本当に目立ってきています。これは、私、第二次の検討会でも指摘をしたことがあるのですが、改めてデータを取ってみると、エビデンスでも明らかになってきたなと思って、これは私も実はびっくりしたところではあります。
それぞれ、国立の5年間の分布を見ると、国立は5年かけて格差は広がってきていますが、平均点はちゃんと上昇しているのが分かります。それに対して、さっきの公立は、平均点がやはり下がってきているのですよね。だから、全体、今年が一番低いのですが、5年間かけても、さらに5年前から下がってきているというのが分かります。私立に関しては、ほぼ平均は変わらず、上位の学校が伸びてきている、下位の学校が伸びていないというふうな、平均に関しては出ているかと思います。
この辺を考察しつつ、やはり財政支援の違い、国立は運営費交付金、私立は私学助成、それに対して、公立は地方交付税措置ですが、公立の状況についてもうちょっと考察が必要なのかなとは感じているところで、差別解消法の義務化が進んでいるからと一般的には言いますが、では、義務化があれば、公立はもう義務化ですからね。公立は義務化だけれど、平均点の低下が起きている。この辺はきちっと考察していかなければいけないかなと思っていて、義務化があれば一律に進んでいくというわけではないことが示されたのではないかなと思います。
次に、地方別、これも結構衝撃を受けたのですが、北海道から九州沖縄までの各地方別のランキングを取りました。もう見て気がつくのですが、北海道地方の平均点の低さというのが際立っておりまして、その他、学校数とかの違いはあるのですが、やはり地方格差というのが出ているのが、一番高い四国で266点、一番低い北海道は119点ということで、2倍以上の差がついているということが分かるかと思います。
地方ランキング、これもこの検討会でも議論になってくると思うのですが、北海道地方の遅れ、PHEDとかHEAP、JASSOの拠点校など公的な支援組織の守備範囲、AHEAD、PEP-Net、KSSKなど民間の支援組織の守備範囲、また、これは今確認できていないのですが、上記以外で参加できてない大学の状況から格差が生じている可能性もあるので、この辺もきちんと考えていければと思っているところです。
この辺まとめに入るのですが、各大学にとっての課題としては、まず「障害学生を受け入れる」ということを具体化し、自分の大学の現状を正確に把握し、ランキングでは、全体の中での自分の大学の位置を確認していただく。そして、自分の大学の「長所」や「課題」を整理して、改善に向かう。私たちは法人会員制度を用いていますが、全ての基礎になるのは、私たちの調査へ回答いただくことで、これらが見えてくるかなということで、まとめさせていただきます。
また、拠点校・支援組織の課題、これは会員校や支援校の現状を正確に把握いただく。どこにどのような格差や課題が存在しているのか。あるいは、毎年のランキングから、会員校・支援校の変化、そして発展というものをぜひ確認いただく。また、拠点校・支援組織の特徴、役割が、それぞれ少しずつ違いますので、それらが活用いただけるように、支援組織としても検討を進めていくことが大事かなと思っています。
駆け足になりますが、最後、文科省・検討会の課題としては、やはり全国の各地方の現状を正確に把握いただいて、それも、格差がどう存在しているのかを確認するとともに、格差や課題の原因を分析、そして、改善に向けた政策提言、これが第三次まとめになっていくと思います。
毎年のランキングから見て、全国の変化や発展を確認し、先ほど神藤委員もおっしゃっていましたが、障害学生支援ランキングの上位校も、初めからそうだったわけではないです。ある学生の入学、あるコーディネーターの着任など、様々な経緯が存在しています。来るべき時代を目指して、状況の変化というものを具体的なエビデンスを用い捉えていくということが大事かなと。あわせて、先ほど拠点校・支援組織の話もしましたが、拠点校・支援組織の育成・発展についても、また国レベルでは考えていくことになるのかなと思います。
今日は時間の中でできなかったのですが、本当は、地域別の暦年のデータとか、それから、大学の規模別のデータなども、当然、分析は可能になってくると思うのですが、それは時間の都合でそこまでいかなかったのですが、本当に確かなデータを基に現状を把握することの大切さということを、改めて私も資料を作って感じた次第です。
最後、私たちの目指すものということで、学ぶことは、生きることであると、人はどんな人でも生まれてから学ぶことなしに生きている人はいません。学ぶことと生きることは不可分である。そして、学ぶことの制約というのは、生きることの制約そのものに直結していると私たちは考えています。そこで、学びたいときに、学びたい場所で、自由に学べる社会を実現するという私たちの使命を掲げ、これまでも活動してきましたし、今後とも活動をしていければと思っております。
今日は、御清聴ありがとうございました。
以上です。
【竹田座長】 殿岡委員、ありがとうございました。
障害学生支援に関する大学間の格差ということで、設置種別ですとか地域格差とか経時的な変化等々、非常に視覚的に印象深いプレゼンテーションをいただいたかと思います。
ただいまの御説明に対しまして、委員の皆様方から追加の御質問、御意見、御感想等々、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
村田委員、お願いいたします。
【村田委員】 ありがとうございます。殿岡さん、貴重なお話、ありがとうございました。
今回は調査による現状分析というものが中心だったかと思いますし、それぞれ興味深い話だったのですが、とりわけ公立大学の対応状況が少し低くなっているという点については、様々な課題が背景にあると思いますけれども、この検討会、または第三次まとめでも、しっかりと言及しなければいけない点かなと思って伺っていました。
私からは、コメントを一つと質問させていただきたいことの2点です。
取り急ぎコメントのほうなのですが、今回、調査の目的として、第一義的には、基本的に障害のある学生への情報提供が一つの使命だとおっしゃっていたかと思います。
おそらく、既に大学等に在籍している学生からすると、自分が通っている大学がどういうランキングなのかということと、自分が受ける支援というのは、それ自体が直接的に関連するものというよりは、客観的な状況を把握するというものなのかと思いますので、むしろ重要なのは、進学を考えているような中高生などがこのような情報を参照するということが非常に重要なのかなと思いますので、そういったところにもアナウンスされたり、このような情報があるということを知っていただいたりする機会が増えると良いなと思っています。
一方で、このようなランキングというのは、一つの指標にはなるのだと思いますが、例えば、支援がそれなりにできていそうな大学だから、そこを選ぶみたいな話になると、少しもったいないというか、さみしい気持ちがあるのも正直なところです。やはり大学という場所で一番重要なのは、自分にとって関心があることをこのような環境で学びたいという思いだったり、動機だったりすると思っています。それが、仮に自分の行きたい大学の支援が、ランキングの指標上充実していないというように見えたときに、進学を諦めるみたいなことになってしまうとすごくもったいないなと思っています。それは高等教育という分野全体の課題でもあると思うので、そうならないようにしていきたいなというのを、私も改めて感じました。
次に質問なのですが、今回は調査に関するプレゼンテーションでしたが、殿岡さんのセンターのほうでは、相談業務などもされていると思ういます。そのような相談対応について、特に伺ってみたいのが、障害のある学生に対する、高等教育機関以外の周辺的な組織の課題認識なんです。つまり、教育委員会であるとか、場合によっては自治体などの対応に関することです。障害のある学生の学生生活というのは何も大学だけにとどまらないと思っていて、むしろそういったところに対する殿岡さんのセンターの課題認識や、何か御提言などがあれば伺ってみたいなと思いました。
【殿岡委員】 殿岡です。うちは大学しか具体的にデータを持っていないので、感触でしかないのですが、ほかの教育機関で学ぶことが困難であった学生が、大学に行くことで初めて学ぶことができるようになった。つまり、現時点においては、大学が最も開かれた支援環境になっているという感触は常に感じているところであります。
つまり、学校という点で言えば、小中高との関係とか、話せば本当に深過ぎるぐらいあるんですが、小中高の現状との関係とか、それから、やはり学校にこだわらない、学校以外の学びの場というのも増えてきていて、やはりそういうところは、まだまだ障害を持つ人が十分配慮を受けられていないということもありますので、逆に、高等教育での障害学生支援の現実・実態をどうほかに波及できるかというのが重要なのかなと思っているところです。
以上です。
【村田委員】 ありがとうございました。
【竹田座長】 それでは、続きまして、近藤委員、高橋委員の順でお願いいたします。
【近藤委員】 近藤です。殿岡さん、御発表ありがとうございました。本当に参考になることばかりだったかなと思います。
この公立の大学の件について、一つ教えていただきたいところがあります。
公立大学なのですけれども、一つの大きな特徴として、いわゆる職員対応要領が、その大学の本体で、その大学の中で練り上げられてつくられてきたものというよりは、自治体でつくられた、他部署でつくられたものが、そこに大学のほうにやってくるといったような位置づけがあるのではないかなという、これ、エビデンスに基づくものではないですけれども、そういった経験がありまして、殿岡さん、恐らくそういった調査も、以前、されていたのではないかなと思うのですけれども。
こういった職員対応要領をつくるときの大学の当事者性というか、その中でつくられたことによって、私たち教職員が、このような考え方、思いで不当な差別的取扱いをしないということと、合理的配慮をするということ、さらに、その組織の中での責任体制がこのような形になっているのだということを確認するという作業があったかなかったかということが、財源の面もあるとは思うのですが、一つ影響している可能性があるのではないかと思っていまして、その辺について、もし何か殿岡さんのほうで御存じのことがあれば、教えていただければと思います。
【殿岡委員】 殿岡です。合理的配慮に関する法律上は、法人をもっている公立大学であれば、公立大学法人で対応要領はつくらなければいけないというのは原則の法解釈で、ただ、実際そうはなっていない例もあると思いますし、私も、国立大学に関しては、実体験で、4つの大学から意見聴取を求められて、参加させていただいてきて、国大協も含めると5つあるんですが、公立大学からそれを求められたことは、私個人はないです。国立大学からでも、障害当事者からの意見聴取、これは義務でもあるんですが、高専も含めて、どのような体制で確定されているかというのは、まず不明な点が多くあります。
よくやっているところだと、中期経営計画の中にちゃんと障害学生支援を含めているところもあるのですが、そこまでやっている学校は少ないかなというのが印象です。
ただ、私たちも調査は以前やったのですが、いつからこれを継続できるか、リスタートしたいと思っているのですが、現行、まだそこまでできていないのですが、やはり公立大学の課題は、統計的に言うと、かなり重いかなという気がしております。
以上です。
【近藤委員】 近藤です。殿岡さん、ありがとうございます。
今、重要な点の指摘が一つあったと思うのですけれども、一つは中期計画への言及ということで、やっぱり学校経営計画、大学の場合だと大学経営計画ですけれども、そちらの中にこの障害学生支援をどう位置づけていくのかということは、中長期的にサステナブルな支援の体制を構築していくという意味では、すごく重要なことだと思います。
これは初中教育の中でも言えることなのですけれども、そして、経営計画の中に盛り込んでいるところとそうでないところでは、やっぱり取組の主体性というか、質自体が変わってくるところがあると思いますので、ぜひそういう点も、もしかするとコンサルテーションであったり、何かまとめの中での言及みたいなものもあったほうがいいのかもしれません。
それと、一つは、やはり先ほど申し上げた前提のところですよね。主体的に学校、大学が職員対応要領をつくっているかどうかというところは、公立の大学になると、どうしてもそれが手続的になってしまって、主体性のところが弱くなりがちというところは、やはり今の殿岡さんのお話でも確認できたかなと思いますので、この点もやはり何か自治体等に対するコンサルテーションが要るのかなと思います。
以上で終わりなのですけれども、初中教育の教育委員会の職員対応要領なども、もう本当にすごくしっかり考えてつくられているところもあれば、もう全くどこかからのコピーペーストでつくられているなというところが見えるようなものもあったりしますので、そういったところも何か各地域、学校のバックアップが必要なのではないか、大学のバックアップが必要なのではないかなと感じました。
ありがとうございます。
【竹田座長】 それでは、高橋委員、中野委員、矢澤委員まででお願いいたします。高橋委員、よろしくお願いいたします。
【高橋委員】 信州大学の高橋です。殿岡委員、非常に貴重なデータ、ありがとうございました。
感想的なことを1点と、質問的なことを一つ発言させていただきます。
まず感想、コメント的なところですが、先ほどの近藤先生のお話とも関係してくるのですけれども、こういったランキングと言って出てくると、やっぱり気になるところではあると思うのですが、ただランキングが出てくるというだけでは、やはり大学としても、ではランキング上げていこうみたいな感じにはならないところもあるかなと思って、やはり評価されるということがあると、もっと頑張らなければと各大学も動くかなと思います。
そこで、そういった目標とか計画に織り込んでいくみたいなところに関しても、結局は、それが国として、障害学生支援の充実が大学評価の対象になっているのだというところが明確になっていくと、またそれが一つのインセンティブとして、こういったランキングも参考にしながら、充実させていこうという意欲も高まっていくのかなと思いました。そういったことも三次まとめに言及できると、評価されるという一つの視点として入れていくといいのかなと思いました。
質問なのですけれども、公立大学の結果に関しての私の読み取りと質問です。どんどん年々下がっていくみたいに見えてしまうと、これ、非常に影響力の大きい会議かとも思いますので、少し補足が必要かなと思ったところです。
ちょっと伺いたいのが、恐らく、これ、私の推測なのですが、公立大学で対象大学数が増えているのではないかなと思います。そのときに、要するに、新規に調査対象に加わった大学が得点の低い大学であったりすると、それが結局平均点を下げていくということになるのかなと思いました。
とりわけ私立の大学の公立化みたいなところが全国であったりもしたかと思うので、そういったところも含めて、要するに、近年の調査において、公立大学の数、回答数が増えているのか、そして、その増えている大学の得点が低いところが増えているのではないかといった辺りについて、もし殿岡さんのほうで情報というか、データを見た様子でコメントがあれば、教えていただければと思います。
【殿岡委員】 殿岡です。今、データを確認するので、もう一回お話しできればと思うんですが。
うちは回答率が100％でないので、そこは前後することは、当然、大学も、点数以上に回答する縛りがあるので、一定差があることは事実だと思います。
ただ、一定差があっても、ほかのランキングは、うちである程度傾向を出しているので、その辺は補足の中に入ってくるのではないかなと思っていまして、公立化の動きは、確かにもう年度年度に入れて、その年度に公立大学であった学校の統計を取るとか、大学の中には、大阪公立大学をはじめ、2校の公立大学が1校になるとか、細かいことは数多く実際あるので、基本的には、それも一校一校捉えていった結果なので、多分大丈夫かなと思うんですが、もちろん、また確認して、追って学校数の変遷とかいうことは確認できればと思います。
でも、いずれにしても、国立大学や私立大学とは全く違う動きをしているということは事実なので、それ自体が変わるものではないかなと。若干この点がずれることは、再確認したらあるかもしれませんが、大きな流れとしては変わらないのかなと思っているところであります。
以上です。
【高橋委員】 ありがとうございました。また情報がありましたら教えていただければと思います。ありがとうございました。
【竹田座長】 それでは、中野委員、よろしくお願いします。
【中野委員】 慶應大学の中野です。大学とは利害関係のない殿岡委員のセンターの調査をご紹介いただき、非常にすばらしいと思いました。
本来、このような調査は、国もしくはJASSOのようなところで、全数の調査をしていく必要性があるのではないかと思いましたが、殿岡委員、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいというのが第1点です。第三次まとめの中には何らかの言及が必要だと思いますので、ぜひ、ずっと調査をやられた立場から御意見をいただきたいと思います。
2番目は、大学と障害学生のパワーバランスを考えると、障害学生の立場から相談や調停を行っていただいている貴センターの役割は、非常に大きいのではないかと思います。相談や調停をやっておられて、大学間や地域間の格差を感じておられるかどうかという点を、2番目にお教えいただきたいと思います。
3番目ですけれども、大学を超えた障害のある学生間の交流というのも、非常に重要なのではないかと思っています。殿岡委員のセンターでは、障害学生の交流も積極的にサポートしておられると認識していますけれども、どの程度の人数の学生が参加しているのかということや、それから、この障害学生の交流に関して、地域差があるのかどうかということについてお教えいただきたいと思います。
以上3点は質問なのですが、最後は1点お願いがあります。村田委員からも御指摘があったのですが、支援の充実した大学を選ぶのではなくて、自分の学びたい学問を行うために、大学とどんなふうに建設的対話を行うべきかが、すごく重要なことだと私も認識しております。貴センターでも同様に認識されていると思うのですが、今後、ぜひ、その建設的対話をどう行うべきかというような視点での調査も進めていただけると嬉しいと思いました。
以上、お願いいたします。
【殿岡委員】 殿岡です。質問ありがとうございます。
1つ目、調査の設定については、私たちは民間団体としてやってきたので、やっぱり強制力というのはないんですね。なので、お願いをする形になっているのですが、でも一校でも多くの大学が回答いただく。実際にはJASSOには回答するけど、おたくは一民間団体なのだから答える必要はないと言われることがよくあるのですが、それでも基本的にはお願いをして、20何年、30年近くお願いをしてやってきたというのが実態です。
その中で、民間には絶対答えないと言われて断られてきた学校が、これがしっかりやっているか、民間だけど回答してあげると言われることがあって、ここは非常にうれしく思うこともある反面、もちろん、回答率が上がってくれば、それなりにできることは増えてくるし、このデータもかなり正確な、そういう意味で、一つでも多くの学校に回答いただきたいというのが、お願いというか、私どもの願いになっています。
2つ目の質問で、相談に関してなんですけれども、やはり相談は年間で100件ぐらいあるのですけれども、うちに来るのは、本当にあらゆるところに相談を断られてから来る、超困難事例が近年は大部分になってきて、近年はやはり重度の精神障害とか、視覚障害、聴覚障害とその他の精神・発達の重複であるとか、盲ろうの方であるとか、それから、これも増えてきている知的障害を持って大学に行きたいという相談、この辺りがどんどん増えてきていて、正直、ランキングを見ただけで大学を選べるような状況ではもちろんないんですね。
だから、ランキングは、現状として発表していますし、これら各質問の具体的なことは分かると思うのですが、各質問の選択肢の回答をそのまま反映していますので、自分たちが、ここはできていなかったけど、来年から手話通訳ができるようになるとか、来年から発達障害で何か支援が加わるといったら、そのまま得点が上がる仕組みになっています。なので、細かい配点は非公表ですが、基本的には、取組が増えて、相談を受ける障害学生も、ここは自分の本当に必要な配慮を知る、大学の配慮と合わせていくということで、実際の事前相談とか、そこまでたどり着くまでに2年、3年、あるいは、5年くらい、小学校時代から考えていっている人たちがいるわけで、それに対しては、直近のランキングでは参考にはなるけれども、これだけで選べるわけではないので、丁寧な相談と、それから、丁寧な開発、もっと言うと、カリキュラムポリシーとか、そういうものとの闘いも含めて、いろんな相談をさせていただいているということです。
3つ目、学生交流に関しても、これもここ数年はコロナでもってかなり落ち込んでしまった、特に2020年とか21年は本当に何もできないような状況であったのですが、少しずつオンラインで再開していまして。ただ、オンラインだと、参加者のモチベーションというのもまた変わってきているし、オンラインであっても、学生交流の情報保障を含めた様々な配慮というのもあります。そういう面で若干人数は減ってはきてはいるのですが、今、月一回でミニ交流会ということでちいさなちいさな交流を続けるところから、また一歩一歩、コロナ前を超えるまでにはちょっと時間はかかる気もするのですけれども、盛り上げていければと思っているところです。
以上です。
【中野委員】 ありがとうございました。
【竹田座長】 すみません。ちょっと議事の都合の時間の不手際で、矢澤委員、恐縮ですが、質問だけいただいて、御回答は殿岡委員のほうからメールで委員にという形でよろしいでしょうか。
【矢澤委員】 分かりました。大丈夫です。
【竹田座長】 恐縮です。御質問事項をよろしくお願いします。
【矢澤委員】 矢澤です。殿岡委員、ありがとうございました。
国公私立別とか、地方別とかの格差の分析、すごく興味深かったです。ちゃんと数値で定量的に根拠を持ってというデータですので、非常に貴重だと思いました。
私、質問とコメントが混ざるような形になるのですが、1点だけです。種別というよりは、学校の規模別の格差ってないでしょうかということで、もし殿岡委員が既にそこら辺のデータをお持ちで分析されていたら、後で教えていただけるといいのですが。
小規模なところ、高専もそうなのですが、そういうところは、やっぱり学生数と教職員数が限られているので、障害学生支援に振り向ける体力がどうしてもないというところが出てきていないかなと思って。公立が非常に大変だというのも、実はそこに原因があるのかなと、何の根拠もないのですが、私、推測しました。
というのは、東京とか大阪とか大都市圏の公立は規模も大きいと思うんですけれども、地方の公立大学は、学生数も教職員数もかなり少ないところが多いのではないかと思うんですね。あと、来年度から義務化になる私立も、短大もそうですし、かなり小規模な機関が多くなると思うので、この辺りに、障害学生支援は本当に重要で、これからの生き残りといいますか、大学の命運を握っているのだということを理解してもらうようなことが、文科省なりこの検討会なりから何か出せるか、ということが、今後の我が国全体の高等教育機関の障害学生支援の命運を握っているのではないかぐらい、勝手に思っているところがあります。
ということで、小規模のところがもしかしたら格差の低いほうにいるのかなと思いまして、殿岡委員から後ほどそれについて何かありましたら、よろしくお願いします。
以上です。
【竹田座長】 ありがとうございました。
先ほどの高橋委員の御質問、それから、矢澤委員の御質問、データの詳細に関して、より詳しく委員でも共有したいと思いますので、殿岡委員、後ほどよろしくお願いいたします。
まだまだ御意見あると思いますけれども、追加の御意見、ほかの委員の皆様も、もし何かございましたら、メールにて御連絡いただきまして、本日のこのヒアリングも含めましたテーマにつきましては、第三次まとめの作成過程の中で改めて議論することとしたいと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、一旦本日のテーマは、ここで区切ることとしたいと思います。
次の議事に入らせていただきます。事務局より、第三次まとめの原案について、御説明をお願いいたします。
【小栗補佐】 それでは、資料3を御覧ください。これまでの会議で決定した第三次まとめの骨子でありますとか、論点整理、それから、これまでいただいた御意見やヒアリングなどを踏まえて作成したものとなっております。
まず1ポツ目、はじめにということで、こちら、第1パラグラフ、第2パラグラフは、差別解消法の改正ですとか、これまでの法律の制定などの流れを説明しております。
第3パラグラフは、文部科学省の取組として、障害のある学生の修学支援に関する検討会で一次まとめ、二次まとめをまとめたことや、今後改正される対応指針のことについて触れております。
第4パラグラフは、その間にも障害のある学生が増えているということ、合理的配慮の取組が進んでいる中で、様々な問題が発生していることとか、先ほど殿岡委員からも御指摘のございました、障害学生支援の取組の格差が広がっているといった御指摘もあるといったこと。
最後のパラグラフは、そういったことを踏まえて検討会で審議を行って、第三次まとめもまとめたということ。
2ページ目に行きます。最初のパラグラフは、そういった中で、このまとめをどういった方々が参照することを想定しているかということで、基本的に第二次まとめを踏襲した書き方になっておりますが、最初の1行目のところ、表現がまだこなれていないので、今後もう少し直したいと思いますが、「学長等以下大学等の役員をはじめ」というのは、以前は「学長をはじめとする全ての教職員」となっておりましたから、やはり私学の経営陣とか、そういったことも意識すると、もう少しここは対象を広げたほうがいいかなと思って、このように書いております。
それから、下から2行目、先ほど公立大学の取組についても御指摘ありましたが、「自治体等関係者」といった文言を新たに追加しております。
最後のパラグラフで、第一次まとめ、第二次まとめ及び対応指針と合わせて、この第三次まとめをもって、各大学での取組がより一層進展することを期待するといった形で、結んでおります。
続いて、2ポツ目、3ポツ目は、こちら、データの関係になります。障害学生の現状でありますとか、第一次まとめ、第二次まとめ以降の進捗状況について、今は項目のみとなっておりますが、JASSOさんの実態調査でありますとか、学校基本調査などを基に、今後データを埋めていこうと考えております。
続いて、3ページ目、4ポツ、検討の対象範囲でございます。こちらも以前の論点整理の中で御審議いただいた内容でございますが、基本的に第二次まとめの記載事項と継続性を考慮して、その対象範囲を踏襲するが、第二次まとめにおいて明確にされていなかった、「大学等に入学を希望する者」及び「交流校からの交流に基づいて学ぶ学生」をより具体的に定義するとともに、「学生」の範囲に大学院生や通信教育課程の学生のことを明示したということを書いております。
3ページ目の最後のほう、「学生」の範囲ということで、大学等に入学を希望する者は、当該大学の入学試験を受験する者のみならず、当該大学が開催するオープンキャンパス・進学説明会等に参加する者も含む。また、学生には、大学院生及び通信教育課程で学ぶ学生のほか、国内の協定校との協定に基づいて学ぶ学生、留学生（海外の交流校との交流に基づいて学ぶ留学生等も含む）、科目等履修生、聴講生、研修生を含む（第二次まとめの対象範囲をより具体的に記載）としております。
「障害のある学生」の範囲については、第二次まとめと同じ取扱いでございます。
それから、検討対象とする学生の活動の範囲につきましては、大学院生を対象に明示したことによって、「教育」の文言を「教育研究」に変更しております。
その他につきましては、第二次まとめと同じ取扱いでございます。
続いて、5ポツ目、障害学生支援に関する基本的な考え方ということで、やはり障害学生支援の担当の方だけではなくて、教職員全ての方が、まずは障害の社会モデルの理解をすることが必要だという考えの下で、まず、障害の「社会モデル」の理解に関することといったものを設けました。ここは、障害者差別解消法などの障害者の規定や、社会的障壁がどのように規定されているか。
それから、第2パラグラフで、差別解消法に基づいて決定された基本方針では、「社会モデル」という考え方が示されているということ。
最後に結びとして、最後の段落で、「社会モデル」の考え方は、「どのような学生が、障害者差別解消法において義務づけられている合理的配慮の対象となり得るのか」という、障害学生支援の基本的な理解に関わるものであり、障害学生支援の現場に関わる教職員のみならず、大学等の構成員全てが理解をすることが必要であるとしております。
以降ですけれども、ここは、ここまで頂戴した御意見や発表いただいた内容を基に一部記載しておりますが、現時点では項目のみの記載とさせていただいております。
また、本日の新藤先生、殿岡先生の発表でありますとか、来週予定されている発表も含めて、さらに充実させていく予定ですが、内容についても御意見いただければと思います。
まず、合理的配慮と不当な差別的取扱いの関係の理解に関することということで、ここは、現在改正中の対応指針でも具体的な事例が記載される予定でございます。そういったものや第二次まとめの考え方を踏まえつつ、記載していく予定でございます。
それから、大学等として合理的配慮をどのように捉えるかでありますとか、コンプライアンスに関することについて、ここは、障害学生の授業などを担当する教員個人や、障害学生支援部署のみの責任として行うものではなくて、大学という組織全体の責任として、責任体制を明確にして行うものであるといったことを記載したいと考えております。
それから、建設的対話の重要性。
それから、根拠資料に関すること。ここはなかなかうまい書き方ができなかったんですけれども、第二次まとめでは、根拠資料とは、「個々の学生の障害の状況を適切に把握する」ためのものといった考え方が示されております。ただ、実態として、例えばこの人の支援が必要なエビデンスみたいな形で、状況の把握のためではなくて、証明のような形で根拠資料を用いられているような、そういった事例もあるというふうに聞いておりますので、やはりそこは、そもそも根拠資料が何のために必要なのかといったことを、もう一度考え方を示すべきではないかと考えております。
それから、教職員向け対応要領ということで、私学についても学内の教職員向けガイドライン等を作成することが有効であるということ。
それから、大学の附属施設の性質にも配慮した対応要領やガイドラインの策定が有効であるということ。
それから、差別解消法の改正や対応指針の改正を踏まえた、既存の対応要領・ガイドライン等の見直しも行うべきであるといったことを盛り込みたいと考えております。
それから、合理的配慮の提供における諸課題への考え方と具体的な対処の取組ということで、支援体制の浸透、ここではFD／SDの一層の推進ですとか、障害の社会モデルの考え方の浸透。
支援部署の連携ということで、ここでは1点しか書いておりませんが、障害学生支援部門と就職支援部門との連携。
それから、合理的配慮の提供における諸課題ということで、支援内容の決定の長期化ですとか、支援内容の固定化、保護者への対応でありますとか、大学院生の研究活動、それから、合理的配慮の提供を理由とした試験等における不利益措置、そういった課題がいろいろあるのではないかといったことを挙げております。
続いて、合理的配慮とテクノロジーの活用に関することということで、積極的なテクノロジーの活用、特に、コロナ禍の中で、大学では急速に普及したテクノロジーでありますとか、支援機器・アプリケーションの進歩、こちら、場合によっては学生の方が大学よりも詳しくなっているといったところもございます。そういった技術の進歩を大学がいかに組み取って対応するかといったことが、一つ論点になるかと思います。それから、オンライン学習における合理的配慮の考え方でありますとか、オンラインとハイブリッドの在り方、試験等で読み上げ機能を活用する、そういったテクノロジーの活用などがあるかと考えております。
続いて、学内における支援人材の配置・育成ということで、そういった専門人材の安定的配置や質の確保。
続いて、（2）として、紛争の防止・解決に関することということで、紛争の防止・解決等に関する調整機関の設置状況はどうであるかといったことや、紛争防止・解決の透明化といった観点でフローづくりが重要であるということ。
それから、入試における合理的配慮に関して、例えば、オープンキャンパス・進学説明会における不当な差別的取扱いの禁止の徹底ですとか、入試における合理的配慮の申請手続の透明性や、入試の際の合理的配慮の建設的対話の重要性。それから、入試の多様性にかかわらず合理的配慮を適切に実施することが必要であるということ。
それから、大学等と国・地域・社会資源等との連携に関することということで、大学と地域の支援をつなぐ人材等の活用、それから、障害学生の就職等の支援に関することでは、地域の大学間や企業との連携について、項目として挙げさせていただいております。
7ポツ目、大学等連携プラットフォームの枠組みの更なる活用に関することにつきましては、こちら、障害学生支援に関する先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となって、まず（1）として、地域や障害学生支援等のネットワークを形成すること、（2）として、専門知識を有する障害学生支援人材の育成、（3）として、相談窓口の設置など、（4）として、事例の収集や発信などを行うプラットフォームの形成について記載しております。
最後、おわりにとして、今後の課題として、これも1点しかまだ挙げられておりませんが、例えば、通信制大学に在籍する障害学生は、今後、通信制大学の学生自体が増えていっている中で、障害学生も増加すると考えられるので、そういった学生に対する合理的配慮の在り方ですとか、今回の検討の範囲ではないのですけれども、大学に求められる合理的配慮への留意ということで、大学の教職員やポスドク・研究員等への合理的配慮、大学等における公開講座など、学生以外が利用する場合の合理的配慮の提供、それから、差別解消法以外の関連として、読書バリアフリー法ですとか、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく対応などを挙げております。
最後、その他といたしまして、「教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面への配慮」や、取組を行う大学の事例を、参考資料として幾つか提示したいと考えております。案といたしましては、例えば、自治体の支援制度を活用した通学支援の事例でありますとか、障害学生を対象とした就職支援の取組やインターンシップの取組事例、それから、障害のある留学生の受入れの事例、最後に、独自の職員対応要領などに基づいて障害学生支援を行う私立大学の事例などを考えております。
また、今後、具体的な内容の記載に当たっては、座長とも相談しつつ、何人かの委員の先生方に執筆の御協力をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
駆け足となりましたが、説明は以上でございます。付け加えるべき点や御意見等ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
【竹田座長】 ありがとうございました。
この検討会の中心的な議題である第三次まとめのたたき台ということで、御説明いただきました。先ほど御説明ありましたように、第7回のヒアリングを経て、残りの検討会はこの三次まとめの議論ということを予定しておりますので、そこでまたたくさん御議論いただくと思いますし、ボリュームもございますので、個別の御意見を、メール等を活用して事務局のほうに集積して、よりよいものにできるというようなことをやる機会が増えるかなとは思っておりますが、現時点で何か強調したい点とか、お一方ぐらいになるかと思いますが、もし何かあれば、御発言いただきましても結構ですが。
ちょっと時間が限られております。一言ずつお願いします。村田委員、殿岡委員、白澤委員で、よろしくお願いします。
【村田委員】 村田です。時間がないので一言だけ失礼します。
この冒頭のはじめにというところが、法の趣旨にのっとってということで始まっていくのですが、本来は、大学としての普遍的な役割と価値を維持し、そのステークホルダーにとして多様な学生がいて、それらの学生に対する教育責任があるというところから始めるべきだと思っています。
他にも、適切な支援を行うためにというような文言が幾つか目立つのですが、我々が発出すべきメッセージは、支援をよくしてくださいではなく、障害のある学生の教育というものをしっかりと行ってほしいということなのだと思っています。このようなアプローチを高等教育のインフラ的な部分に位置づける、そして、普遍的な機能としてやっていくべきことなのだということを、全体的に盛り込んでいけるといいのではないかなと思いました。
以上です。
【竹田座長】 ありがとうございます。とても大事な御指摘だと思います。
殿岡委員、お願いします。
【殿岡委員】 殿岡です。私も村田先生にかぶってしまうのですが、基本的に、文科省では世界に冠たる大学づくりをしていると思うのですが、世界に冠たる大学づくりをしていくためには、世界に冠たる障害学生支援が必要であると。そういった意味で、世界中から優秀な人を集めるには、世界中から来た人に対する障害学生支援が必要で、その辺の姿勢がやはり一番上に来るかなと思っています。
細かいことに関しては、メールで御連絡差し上げます。
以上です。
【竹田座長】 ありがとうございました。
それでは、白澤委員、お願いします。
【白澤委員】 筑波技術大学の白澤です。村田先生や殿岡先生がおっしゃったこと、そのとおりだと思います。
加えまして、今回、私立大学が義務化の対象になるということで、今回の第3次まとめは私立大学からの注目が非常に高くなると思うんです。そうしたときに、今回の検討会の報告内容は、大学の形態やプログラムの特性によらない普遍的な内容をまとめていきたいという趣旨で作成いただいているのだと思うのですが、それでも、やはり私立大学の形態の多様性については、冒頭のところできちんと触れておくべきなのではないかと思うのです。
例えば、非常勤講師の割合が高いという実態であったり、通信教育課程をはじめとする様々な教育形態があるということ、それから、非常に小規模な大学などもあって、現在はともすると学生サービスイコール障害学生支援といった形で捉えられがちな側面もあることなどです。こうした側面について触れた上で、そうした私立大学独自の特徴や特性はあるけれど、それでもやはり普遍的に求められるのが、本まとめに掲載している内容であり、ここで書かれていることは、教育形態等に関わらず取り組んでいくべき内容なのだということを、きちんと押さえておく必要があるかなと思います。ともすると、大きな大学でやっているようなことは、本学には関係ないといった捉え方をされてしまう可能性もあるので、そのような捉え方はできないような書きぶりが求められていくかなと思いました。
それから、もう1点、通信教育課程に関する内容が今後の課題になってしまっているのですが、今回、検討の対象として、はっきり通信教育課程に在籍している学生のことを取り上げていると思うので、すべて今後の課題にしてしまうのは、ちょっと違うのかなと思いました。通信教育課程についても、今回のまとめの対象にはなっていて、きちんとこれに沿った取り組みをしてほしいけれども、独特の問題等もあるので、今後、より突っ込んだ議論が必要になっていくという位置づけにすべきかと思いますので、この点、少し検討が必要かと思いました。
以上です。
【小栗補佐】 すみません。1点だけよろしいでしょうか。
白澤先生の最後の御指摘は、まさにそういった趣旨を書こうとしたところ、舌足らずとなってしまい申し訳ございません。そういった趣旨で書いたものでございます。
以上です。
【白澤委員】 承知しました。ぜひよろしくお願いいたします。
【竹田座長】 ありがとうございました。
ほかの委員の先生方も御意見等々、ぜひ御一読いただきまして、たたき台ですので、どしどしいただければと思います。
また、事務局から御説明もありましたとおり、本文や参考資料等の作成について、個別に委員の先生方に御協力をお願いする場合が多々あると思いますので、その節にはよろしくお願いいたします。
このことにつきまして、私と事務局と相談して調整させていただきたいと思いますので、事務局から御連絡ありました節には、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後になりまして、資料4、当面の検討会のスケジュールについて、事務局から御説明をお願いいたします。
【小栗補佐】 資料4を御覧ください。
次回、11月6日月曜日15時半から16時45分と、これまで2時間でしたけれども、変則的に1時間15分ということで、ヒアリングのみを行う回として開催したいと思います。ヒアリングには、筑波大学の佐々木先生、それから、早稲田大学の石井先生を予定しております。
以上でございます。
【竹田座長】 ありがとうございました。
本日の議事は以上ですが、その他、会合全体を通しまして、御意見等はございませんでしょうか。
それでは、次回も引き続きヒアリングと議論を進めていきたいと考えております。
次回は、事務局からただいまお伝えいただきましたとおり、合理的配慮としてのオンライン授業について、筑波大学、佐々木銀河准教授より、また、精神障害のある学生支援の現状や課題等について、早稲田大学保健センター、石井映美教授より御説明いただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
以上で、「障害のある学生の修学支援に関する検討会（第6回）」を終了いたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――