令和5年12月22日（金曜日）10時～12時
【菊地大学入試室長補佐】 今日は、朝からまたお寒い中ありがとうございます。所定の時刻になりましたので、ただいまより「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」第4回を開催します。委員の皆様におかれましては、御多用の中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日もWeb会議方式での開催となっております。御発言の際は「挙手」ボタンを押していただきまして、指名された後に御発言ください。また、ハウリング等を避けるため、発言後はミュートに戻していただく、ミュート戻しなど御協力いただければと思います。
それではまず初めに、本日の資料について確認させていただきます。本日の議題は3点となっておりますけれども、それに対応するような形で、資料1、資料2、資料3という形で用意しております。
まず資料1でございますけれども、前回、第3回のワーキンググループのときに、英語資格・検定試験を高校生が利用しやすくするための課題解決状況について、高校会場の拡充ですとか、検定料減免ですとか、第三者評価による質保証ですとか、オンライン受検における不正行為防止対策等、いろいろ各団体さんのほうに説明いただきましたけれども、それをより分かりやすくまとめたものとして、「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ 英語資格・検定試験実施団体の取り組み状況について」ということで、今回、まとめさせていただきました。これが資料1でございます。
続きまして、資料2でございます。資料2のほうは、大学入試のあり方に関する検討会議の提言において、様々な課題等が言われておりました。そこで、そのときの課題と、それに対する対応ということで、「「大学入試のあり方に関する検討会議 提言」において英語資格・検定試験の大学入試での活用に関し指摘された課題及び対応状況について」ということでまとめさせていただきました。それが、資料2でございます。
資料3でございますけれども、大学入学者選抜好事例ということで、これまで出しておりましたけれども、好事例に選定された大学のうち、英語力の関係で選定した大学の中から、その大学入学後にも取組を続けていくことが非常に重要でございますので、「大学入学後の総合的な英語力の育成・評価に関する好事例について」ということで、まとめさせていただいたものでございます。これは、最終的なまとめは来年を予定しておりますけれども、今回は、その中間段階ということで、中間報告ということで御説明させていただくものでございます。
また、参考資料1－1から参考資料1－3については、これまでどおりということで、ワーキンググループの設置ですとか、委員名簿とか、運営要領とかということで、つけさせていただいたものでございます。
続きまして、第3回の開催時から、委員の交替がありましたので、簡単に紹介させていただきたいと思います。一般社団法人公立大学協会の森田委員でございます。一言、御挨拶をお願いいたします。
【森田委員】 おはようございます。森田でございます。本日よりこの会議に参加をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
【菊地大学入試室長補佐】 よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入りますので、ここからの進行は、沖主査にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【沖主査】 改めまして、沖でございます。おはようございます。ここから私が、議事を進行してまいります。よろしくお願いいたします。
それではまず、議題（1）「これまでの議論を踏まえた各英語資格・検定試験実施団体の取組の情報提供について」、まず最初に事務局から御説明いただければと思います。お願いします。
【平野大学入試室長】 失礼いたします。大学入試室長でございます。本日、資料1として、先ほど菊地のほうから御説明申し上げましたけれども、これまでのワーキングにおきまして、あり方検討会議で挙げられた課題というものに対して、各団体様が、どのような取組を進められてきたかということ。またこれに加えまして、第三者評価など、大学から各英語団体に対して、これは少しお伺いしたいといったこと。こういった内容について、御説明をいただいたところでございます。
前回の会議の最後と、またその後にも御連絡を差し上げましたけれども、これまでワーキングで積み重ねてきた、こういった情報については、分かりやすい形で取りまとめて各大学に提供し、英語力評価というものを推進するに当たって、しっかり課題というものに向き合って配慮をした形で適切に利用していただく、このような一助としたいということで、資料1のような形でまとめていただいたところでございます。
各英語団体におかれましては、実際的な取組というものを進めていただいてきたということに加えまして、この取りまとめというものに御協力をいただきました。改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
本日は時間が限られてございますので、各団体様が作られた資料について、一つ一つ取り上げて御説明はできないわけでありますけれども、私のほうから、全体を通しまして、どのような内容が含まれているかということを、主に口頭で御説明をさせていただきます。そのため、各団体さんの資料で分かれてございますので、画面共有が、必ずしも対応したところが出るとは限らないということについては、御了解をいただければと思います。
また、私がここで言及した取組というのは、全くもって特段どれが優れている、優れていないという観点から選び出したものではございません。これは会議の時間上、私の観点で選ばせていただいたというもの以上でも以下でもありませんので、その点についても、御了解をいただければと思います。
主に項目としては、1ポツから5ポツまでということで「経済的事情への配慮」、2ポツ「地理的事情への配慮」、3ポツ「障がいのある受検者への合理的配慮」、4ポツ「成績提供の利便性の向上」、5ポツ「第三者評価の在り方」こういった観点にまとめていただいたところでございます。
経済的事情への配慮、低所得者層への減免等ということでございますけれども、各学校の単位で行われる団体テストというものについて、個人単位のテストに比べて受検料を安価に設定していただくとか、受検人数によって割引料金を設定していただくということについて、ETS Japanさん、国際ビジネスコミュニケーション協会さんなどからいただいているところでございます。また、家庭の経済状況にかかわらず、公開会場、自宅受検ともに、令和6年度大学入試で利用される予定者全員を対象に、応援価格ということで、20％程度をオフにするといったことについて、ケンブリッジさんも取組をされている、このような内容が含まれているところでございます。
地理的事情への配慮でございます。こちらにつきましては、いわゆるコロナ禍の中で、オンラインの受検というものが進んできたということ。また一方で、そのオンラインの受検をする中で不正行為対策というところが、テストの信頼性の観点から大丈夫かというところ。従来から言われておりますところの地方会場、高校会場へ、どう向き合っていくのかといったところを取りまとめていただいているところでございます。
TOEFLのiBTのテストのほうでは、テストセンター受検、自宅受検のいずれも選択可能であり、ITPテスト、団体向けテストではペーパー版のほか、令和2年度から、デジタル版も提供するというようなところを、ETS Japanさんから登録をいただいているところ。
また、平成30年から試験センター、河合塾さんのほうの協力を得て、離島である奄美大島等で、パイロットとなる試験を実施されたり、令和5年度には、自校開催で地方会場が増加するといった沖縄県のほうの取組。高校会場については、希望日に試験実施ができるフレックス試験日による自校開催が増加傾向にある、このような御報告をケンブリッジさんからいただいております。
また、IELTS、IDP Educationさんから御登録いただいているところでございますけれども、非常に厳しいセキュリティー基準に従って、試験前の本人と受検環境の確認とか、試験中は人間の試験監督者及びコンピューターのAI技術のようなものを使った監視、結果開示前の確認等、各段階で不正対策がしっかり講じられている、このような情報についてもいただいたところでございます。
このような形で、各団体、経済的事情への配慮、地理的事情への配慮というところについて、ワーキングの中で御発表いただいたものも含めて、取りまとめがされているということでございます。
続きまして、障がいのある受検者への合理的配慮の推進でございます。こちらについては、障害者差別解消法の改正がされまして、令和6年4月より、民間団体も含めて合理的配慮の提供が法的に義務づけられたということで、各団体さんでの取組というものについても、前向きな形で進んでいくものと承知をしております。
いただいたお話の中で、英検さんのほうから、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、発達障がい等の区分に応じて、15種類の配慮メニューというのを提供している。1回当たり、約1,000名の受検者が利用を実際にされていると。実際に通常のメニューだけで困難というような申請を受けた場合には、各種の専門家による配慮委員会というもので審議をした上で、受検者の要望に応じて個別に対応されているといったようなお話をいただいております。
また、ベネッセ、GTECさんのほうですけれども、病気、負傷や障がい等の種類に応じて、問題冊子、点字版・拡大版の提供や、解答方法の変更、時間延長等の配慮を実施されているといったようなことについて、お知らせをいただいております。
成績提供の利便性の向上でございます。ブリティッシュ・カウンシル、IELTSさん、また、ベネッセコーポレーション、GTECさんのほうから、成績認証システム等に登録された大学については、もう既にオンラインで成績スコアが閲覧可能になっているといったようなお話でありますとか、また、ビジネスコミュニケーション協会、TOEICさんのほうからは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル公式認定証の発行を、令和5年4月分から開始をしていると、このような取組というのも始まっているということでございます。
第三者評価の在り方、調査研究というところでございます。こちらについては、各大学のほうから、各英語検定試験のクオリティーというものが、どのように維持されているのかという観点からお尋ねがあったところに御回答いただいているものでございます。
ブリティッシュ・カウンシルさん、IDP Educationさん、IELTSでありますけれども、また、ケンブリッジさんのほうからは、英国政府の管轄の第三者機関の監査というものを受けて、公平・公正性を担保しているのであるということでありますとか、また、それもIELTSさんと、あとはケンブリッジさんでありますけれども、ヨーロッパ言語テスト協会の監査のQ-Markというものが付与されている、このようなお話もございました。
また、英検さんについては、全国検定振興機構の公式版評価というものを、令和4年度に受審し合格の認証を得ているということ。
また、自己評価というものについて、同機構のベネッセさん、GTECさんのほうを受けていらっしゃるということ。
ETS Japanさん、TOEFLさんのほうでは、国際標準化機構、ISOから複数の認証を受けるなどの取組を行っていること。
また、研究という意味で申し上げますと、英検さんのほうからいただいております。昭和62年から、英語教育に関する研究企画というものを募集の上、支援をされて、研究成果については、協会の発行する研究報告書等で広く公表される。また、語彙レベル、統計的な分析、受検者アンケート等を対象とした、妥当性検証評価というものについても、学会で発表されるなどの取組を行っている。
本日は時間が限られております。全てを紹介できなくて大変恐縮でありますけれども、本当に各団体さんが、改善というものに、なかなか厳しい状況である中で努めていただいているということでございます。
こういう内容について、大学のほうも、これまで当然、英語検定試験というものを活用されている中ではございましたけれども、大学の試験と、ある意味、一貫をなすものとしてこういうものを使われるということであれば、あり方検討会議の課題というものに、どのように応えていくのかということについて、大学としても、やはり考えるところがあるわけでありますし、また、このような取組について、一方で、各団体さんで様々な取組が行われていることは、なかなか大学のほうとしてもワンストップで受け止めにくいという現状があったわけでございます。
今回、私どものほうから、「文部科学省からワーキンググループのほうで、このようなものを発表いただいて取りまとめたので、お知らせをする」ということによって、各大学においてこういった試験を担当する者が、しっかりと各団体の取組というものを分かりやすい形で受け止めていただいて、そして、各大学のポリシーというものに合った取組というのをされているのかと。また、高校生、また、受験者という者に対する配慮というものが適切にされているのかというところ。自分の大学の水準に比してというところもあるかもしれませんけれども、このような点について、しっかりと確認するということを促すということによって、適切な形での英語力評価というものを推進していくための一助とさせていただきたいということでございます。
このたびは、本当に御協力をいただきまして、ありがとうございました。補足がありましたら、よろしくお願いします。
【沖主査】 平野室長、ありがとうございました。今、全体の御説明をいただきましたけれども、各団体より補足があるようでしたら、短めということになるかと思いますけれども、御発言をお願いできればと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
大体、資料は追加のものも含めて、相当丁寧にまとめていただいておりますし、内容が非常に見やすくなっているかなと思いますので、この辺りを、今後それほど遠くない時期に大学側に周知するということでよろしいですね。
【平野大学入試室長】 はい。
【沖主査】 大体、このような形で、個々の大学に確認をしていただき、積極的に使えるものについて、導入していただくということ。あるいは、少なくとも現行の使い方について、妥当であるかどうかについて、改めて各大学側で確認をする資料とするというような御提案がありました。これは、大学側としても、私も大学側の中にいる者ではありますけれども、今、御参加いただいている大学団体の先生方に、ぜひ、その団体の中でも周知をしていただいて、いろいろ確認をしていただくというプロセスを経ていただければと思っております。
では、この議題1の取組状況や、各大学への情報提供について、何か御意見、御質問がありましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。どなたからも、特に挙手などの御反応はないようですが、よろしいですか。
では今回、この議題1の資料は、非常にまとまっているかと思いますので、積極的に大学側に使っていただくよう、勧められればと思います。事務局の皆さん、ぜひ、この資料を改めて確認をしていただいて、適切な形で出していただければと思います。
では、次に議題2「大学入試のあり方に関する検討会議 提言」におきまして英語資格・検定試験の大学入試での活用に関し指摘された課題及び対応状況について、事務局から改めて御説明いただければと思います。お願いします。
【平野大学入試室長】 失礼いたします。大学入試室長でございます。資料2を御覧ください。
これまで、ワーキングにおいては、各団体さんの御発表というところを中心に、あり方検討会議で掲げられた課題というものに対して、どのようにアプローチをしていっていただくかということについて、あり方検討会議の問題意識というものを下敷きにしながら、御検討を進めていただいたというところでございます。
一方で、今回はこういう形で資料1のような成果物というのが、まとめられたところでありますけれども、あり方検討会議の掲げたものについては、これは非常に高いレベルのものを求めているということでございまして、我々自身も、こういったものを常々意識をしながら、英語の総合的な評価というものを進めていくということについて、常に立ち返って考えていく必要があると考えております。
それは、このあり方検討会議が出されたことのプロセスの重みということ、すなわち、各団体の方の幅広い参画というものを得て、かなりの回数を重ねて提言された重みであるということからでございます。我々としては、常にこれについては大切にしていくということが前提の上で、改めてその内容と対応状況について、謙虚に確認をさせていただきたいということでございます。
さて、Iでございます。「大学入試のあり方検討会議 提言」において、指摘がされた課題というものについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。あらかじめお断りを申し上げておきますけれども、この課題というものについては、いわゆる大学入学共通テストの枠組みでこの検定を活用するという、すなわち、大学入試英語成績提供システムというものの稼働というものを前提にしたときの課題であったということでございます。
その意味で、現在においては、このシステムというものは、御存じのような形の取扱いになったものでございますから、課題として既に、それがこのシステムがなくなったことによって消滅しているものもあるということでございますが、改めて整理をさせていただいております。
経済的事情への対応に関する課題でございます。1ポツ目でございます。このシステムの検討課題において、地理的、経済的事情により不公平を生じるという強い懸念が指摘された。2つ目のポツ、経済的困難な受検者に対し、減免ということについての幅というものが、各団体の判断に任されていたということ。3つ目、成績提供の対象が2回までというような限定をしていたけれども、練習受検が可能であり、経済的に困難な生徒が不利であるとされたということ。4つ目、試験実施団体について、減免の配慮を要請したけれども、団体間での差が大きかったということでございます。
この辺りは、大学入学共通テストという、非常にハイステークスな試験でありまして、高い公平性というものが求められるという試験。これは、個別入試の比でないわけでありまして、このシステムを導入することに対しては、このような指摘というものがあったということでございます。
同様に地理的事情というものでございますけれども、全都道府県でこの検定の試験が実施されるわけではないので、地方部では、限定がされている。一部試験においては、文部科学省のほうからお願いをさせていただいて、大学入学共通テストを上回る会場数というものが確保されたというものでありますけれども、やはり会場数の違いというのは、大きいということでありました。
3つ目が、障がいのある受検者への配慮というところでございます。合理的配慮の内容について、試験によるばらつきがあるのではないかということがありました。ここは、試験実施団体の判断によるものであり、試験によって対応が分かれたということでございます。障害者差別解消法というものが、まだ国の機関、公的機関以外には、義務づけられていないという中での議論でございました。
4つ目の課題でございます。目的や内容の異なる試験を、CEFR対照表というものを介して比較することの課題ということでございます。これは、異なる試験をCEFR対照表を介して比較して、大学入学共通テストの枠組みにおいて活用するということについては、これは、やはり共通テストというものの性格を考えると、根拠に乏しいのではないかというような意見が強かったというふうに記録がされているところでございます。
ページの一番下でございます。文部科学省の、民間事業者の関与の在り方に関する課題というところでございます。このシステムの基本的な枠組みというものが、DNCのほうが参加資格を満たすものとして確認したものと協定を締結するというものでございましたけれども、文部科学省や大学入試センターが、試験実施団体に対して、民間団体でありますので、指示や命令などはできない仕組みになっていたということでございます。
また、次のページの上でございますけれども、利益相反というものがあるのではないかという指摘もあったわけであります。
さて、このような課題というものが、共通テストの枠組みで、英語検定試験の実施をするということ。すなわちそれは、大学入試というものについて御関心がある方の、かなりの数の方をカバーするものとして設計するときに、指摘がされた課題ということであったわけであります。
現在の取組状況というところについてでございます。また、今後はどうしていくのかというところもございます。
経済的事情への配慮というものについては、本日の資料にもございますけれども、比較的低廉な受検料を設定しての試験というものを、実施をしていただいているなどの御尽力をいただいているところでございます。
また、2つ目のポツでありますけれども、これは、もともとあり方検討会議の提言に含まれていた内容でありますけれども、英語検定試験を活用しない選抜区分を設けるといったルートを通じて入っていらっしゃる生徒さんもいる一方で、こういうものを人的、経済的事情で活用できない生徒さんというものが、大学入学門戸というのを閉ざされることがないように、そのような区分を設けるということでございます。
この選抜区分、実際に英語資格・検定試験を活用している選抜区分であっても、希望者が活用すると。つまり、そのほかの方法でも、しっかりエントリーできるといったような選抜区分が73.1％でございます。この73.1％というのは、全体の中で、まずそもそも活用しない区分というのが、今のところは多いわけでありますが、活用されている区分というのが数割あって、その中の7割というのは、ほかの方法でもエントリーができるといったことで、一定、開かれている現状にあるということではあるわけですが、ここについては、しっかりと我々のほうとして、実態というものを、毎年経年的に実態調査で追って、それをまた世の中に見える形で返していくということが、必要であると考えております。
そのような中で、どのようなところがふさわしいところなのかという、社会的なしっかりと意識というものを反映した取組というものを、各ステークホルダーが行っていくということが必要であると考えております。
地理的事情への配慮というところでございます。これにつきましては、先ほどの資料1で御説明を申し上げましたけれども、オンラインというものが広がったということは、これは非常に大きなことでございます。一方で、オンラインであると、本当に水準は大丈夫かというところについても、不正行為の防止対策というものを、しっかりと伴った形で進められているということが、確認されているところでございます。
これについては、2つ目のポツにありますような地方会場の拡充や、実施回数検討というものが進められているであるとか、また、離島・高校会場というリアルな会場というものと相まって、地理的事情への部分というものについては、萌芽というものが見えつつあるのではないかということでございます。先ほど、資料1で御説明をさせていただいたようなところ、つまり、このような取組というのが進んでいて、そういうものというのを、しっかり入学者の方というものを選ぶ上で、フィールドに入れていただくということで、地理的な事情というもののハードルを越えることができる受検者さんも出てくる可能性があります。しっかりとこの取組の周知をしていった上で、どうやれば、またこの地理的事情というものが解消できるのかというところについては、引き続き必要な検討を進めていくということでございます。
まとめて経済的事情、地理的事情というところについて申し上げれば、この取組は、各団体さんの努力で進んでいるのであるけれども、これは決して課題として消えたわけではない。ある意味、非常に高い水準で求められ続けていく課題であると。そのような中で、置いていかれる人が出てこないように、しっかりとしていくということを忘れずに取り組んでいくということが重要であると思っております。
不正行為の防止対策については、先ほども御説明をしたとおりでございます。各大学に、このような形でしっかりとオンラインなんかの確認が行われているというところ、これは実は、大学入試というものがオンラインというものをあまり前提にしていない中で、非常に各団体さんの取組が進んでいるところだと思っております。その意味において、ただ、各大学の側からすると、あまり想像ができない世界というのもあるわけでありまして、しっかりと今回の内容というものを、伝えていくということが重要であると考えております。
次のページでございます。障がいのある受検者の合理的配慮でございます。これについては、本日御参加の大学の先生方、また高校の先生方におかれましても、実際に受験というもの、生徒さんを受け入れるというときに、非常に充実した取組が求められている部分でありまして、また、非常に大事な部分でもあるかと存じてございます。
英語検定団体、資格検定団体におかれましても、この配慮の方策というのは、先ほども御説明したように、着実に進展しているわけでございますけれども、法律上、努力義務とされていたところが、これは実施団体においても令和6年4月1日から義務化がされるということでございます。この合理的配慮、これは言うまでもないことでありますけれども、過重な負担というものを主催者にかけない範囲においては、建設的対話の中で、しっかりと配慮というものを講じていくということは義務であるということになっているわけであります。そのような意味においては、受験者さんの側も、大学や高校の入試というもので、各学校のほうに求めるのと同じ水準で、英語団体のほうにも求めていくということが想定されるわけであります。
ここについては、来年の4月1日から始まるという中で、社会的に非常に重要なテーマでございます。文部科学省のほうといたしましても、各大学にこの部分については周知を行いながらも、また必要に応じて、大学でどういうことが行われているかというようなこと、またノウハウなんかも、英語団体さんともお話をさせていただきたいなと思っております。非常に重要なテーマでありますし、これは、ますます充実が求められるテーマであると思っております。
続きまして、異なる試験間の成績の比較でございます。前回の大学入学共通テストの枠組みにおける活用というものについては、実現が困難とされていたということでございます。1つのテストの中で、入学共通テストでありますので、幅広い受験者層を受け入れて、1つの素点に換算していくという、非常に特殊な試験でございます。そういった中で、複数のテストというものを、CEFR対照表を介して比較するということについて、いかがなものかという議論があったわけであります。
一方で提言においては、今後は一律の方法によるのではなく、各大学がそれぞれのアドミッションポリシーに応じて適切に判断するということにされております。恐らくこれは遡って考えますれば、各大学のそれぞれのポリシーというものに合ったものを選んでいくということで、共通テストとは違った、共通テストのような極めて広範な範囲というものを押さえにいくというものではなく、一定の個別試験の範囲というものに、その範囲がとどまるという中で、こういうことは許容されるという判断に至ったものと考えております。
CEFR対照表については、各英語資格・検定試験実施団体が公表しているわけであります。各大学における比較に資するような対照表の提供というものをしっかりと行っていただいて、各大学の側が、そういったものについて適切にキャッチアップしておくことによって、スコアというものを提出される生徒さん、受験者さんというものが、自分のスコアというものが正当に扱われているということを説明していっていただく、高い説明責任を負っているということでございます。ですので、各団体さんのほうにおかれては、引き続き分かりやすい形で、このような形のものを出していただく。各大学においては、それを踏まえてしっかりと、なぜその素点というものにしたのかということを、ポリシーに基づいて説明していただくということの中で、透明性を確保していくということが必要でございます。このようなことについては、引き続き、文部科学省としてもしっかりと各団体さん、また、各大学さんにお願いをさせていただいて、取組について、引き続きこういう場でも共有させていただきたいと思っております。
質の担保でございます。これについては、かなり今日の資料の中でも御説明をさせていただきましたし、各団体さんのほうでも、真剣に取り組んでいただいているということでございます。大学入試というものについては、高い公平・公正性というものが求められるという以上に、内容としても、やはりしっかりとした受験者の能力というものを測ることができる良問であることが求められるということが、重要なテーマなわけでございます。
大学の試験の一環として使う中において、このような検定試験というものについても、受験者の能力というものを適切に測ることができるクオリティーというものを持っているということが大前提でございます。その上で、自分の大学が求めるクオリティーというものがしっかり確保されているかどうかということについて、改めて確認をしていただき、また、各大学のほうから各団体さんのほうに、詳しく教えてほしいという取組があった場合には、この点については、各団体さんについても、しっかりと御対応いただければありがたいなと思っております。
このように見てまいりますと、あり方検討会議で提言された課題というもの、大学入試英語成績提供システムというものの特有の問題というものがあったという部分もございますけれども、個別選抜というもので活用していくに当たっても、経済的事情、地理的事情というものへの配慮については、なかなか即クリアできない方についても、しっかりとほかの形で受けられるような環境というものを意識的に確保していくこと。また、成績が入試に使われるということを踏まえて、質というものをしっかりと確保していくということが必要であるということでございます。
一方で、先ほど申し上げた、オンラインの進展でありますとか、障がい者への合理的配慮の部分というものが、大分この提言が出たときと変わってきたといった事情の変化というものを踏まえながら、また、我々としても、この活用状況をつぶさにデータとして確保、獲得をしてまいりまして、引き続きこのワーキングにおいて、高い水準で、あり方検討会議の課題というものが解消できるような方策というものについて、検討を進めさせていただければというところでございます。
これまで、4回の議論を重ねていただいてまいりましたけれども、こういうところについては、引き続き留意をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
私からは、以上でございます。
【沖主査】 平野室長、御説明ありがとうございました。それでは今、御説明いただきました、資料を確認していただきました議題2の内容につきまして、何か御意見、御質問がありましたら、お願いいたします。何かございましたら、ぜひ、挙手などで御反応いただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、石崎委員、お願いいたします。
【石崎委員】 御説明ありがとうございました。1つ質問と意見と混ざるんですけれども、大きなII番の「Iに対する現在の取り組み状況」の中の、経済的事情への配慮の中の2ポツ目なんですが、経済的事情への配慮として、検定試験を利用しないで受けられる区分をしっかりと保証しますよということは、とても大事な考え方だとは思うのですが、この利用してもしなくてもいいという区分が、73.1％あるという意味なんだと思うんですけれども、その中で、例えば1つの区分の中で、利用した人と利用していない人って、定員ベースで決まっているのか。利用して合格する人は90人です利用しないのは10人ですというように、定員ベースで決まりがあるんじゃないかと思うんですけれども、その定員ベースでの割合がどのくらいなのかを見ていくことも大事だと思うのですが、その辺りは、この資料はどうお考えになっているのでしょうか。
【沖主査】 事務局、いかがでしょうか。
【平野大学入試室長】 恐らく、希望者が活用というところについては、定員ベースで、例えば、9割は希望者から取る、1割は使っていないところから取るといったようなことは、されていないと思います。それは、希望者が活用するという活用の仕方が、出願資格として活用されていたり、また、実際の英語の試験の素点を差し替えたりといったような使い方など、最後は同一平面上に乗る形で使っていると思いますし、実際上、ほかの科目との合わせ技になってまいりますので、ここだけを切り出して定員を設定するということは、恐らく入試技術的にも不可能だと思います。そこは、最後は何らかの形で、同一平面上で判定仕様に乗っかってくるということで、その中で、希望者した人と、そうじゃない人は、換算されたスコアに基づいて並んでいくというのが、恐らく一般的なやり方だと思います。
【沖主査】 石崎委員、いかがでしょうか。
【石崎委員】 もちろん、そういう大学もあると思うんですけど、一方で検定試験を使う出願方法の区分と、それから、それを使わない区分とに分けている大学もあるんじゃないかと思うんですけど、それはいかがなのでしょうか。
【平野大学入試室長】 ここは、選抜区分のうちになっていますので、いわゆる英語検定試験を使う区分と使わない区分で、そういう当然、定員が区分されているケースというのはあると思います。ただ、英語検定試験を希望者が使っていいよという区分の中で、使った人と使っていない人とを分けているということは、恐らくないと思います。
【石崎委員】 先ほどの御説明だと、今、私が申し上げたような、検定試験がある人が出願できる区分というのは、残りの26.9％のほうに分類されていて、73.1％は、区分としては、同一平面上に乗る区分というふうに受け止めていいという、そういう意味ですか。
【平野大学入試室長】 はい、そういうことでございます。
【石崎委員】 では、その73.1％と、そうじゃない区分との定員ベースでの比較というのは、どうなっているのでしょうか。
【平野大学入試室長】 ちょっと我々も調べさせていただきたいなと思います。一方で、この辺りいろいろな大くくりの入試とか何かがあったり、募定が必ずしもかちっとした形で決まっていないケースなどもあると思いますので、多分、実際にそれをかちっと固めているケースと、揺らぎの中で、全区分を合わせて何人としているようなケースとがあると思いますので、恐らくかちっとした数字は出ないのだろうと。ただ一方で、決めているものがあるということも確かですが、多分、総合して出すということは、調べてみますけど、難しいんじゃないかというのが、何となくの感覚です。
また、改めてどこかのタイミングでお答えさせていただきます。
【石崎委員】 ありがとうございます。最初に申し上げたように、とにかく利用しない区分もしっかりと保証していくことが大事だなということを、意見として申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
【沖主査】 石崎委員、ありがとうございました。
私自身、実はもともと本務校といいますか、本属のところで、まさに英語の資格試験を活用した試験の仕組みを開発というか、導入した学部で入試業務をしてきたわけです。おっしゃることは、まさに重要な論点ではあるんですけれども、アドミッションポリシーをどのように設定していて、それに対応した定員枠を、どのように設定するかというところが大本にある問題で、一般論として考えられるのは多くの場合に、例えば、英語学を専門にするような学部学科は、逆に英語のこういう試験が、ある程度は必要になってくると、どうしても比率としては高まっていくだろうと、それは避けられないわけです。
一方で、多様な学生を取る大規模な学部、その中で、特定の部分だけで英語学を教える、英文学を扱うというような場合に、あるいは、一般的な資質能力として英語を重視する場合であったとしても、必ずしもそこだけで測るかというと、そもそも多くの場合に、資格が必要だという枠の定員は、どうしても小さくなる。したがって、受験倍率は逆に上がってしまうというようなこともありますので、定員ベースで考えていいかどうかということが、そもそも多分、この話の議論の大本にあるんじゃないかと思います。どのあたりで問題にしていくかというのは、さらに詰めた議論というのを、少しこれは学術的にも研究をしないと、なかなかどこのラインが妥当かというのは、多様な意見というか、見方がありそうだなと思って、そういうものをいろいろと検討していくという、研究としての課題を、今、石崎先生からも御指摘いただいたというふうに受け止めました。そんな感じでよろしいでしょうかね。
石崎先生、ありがとうございました。ほかの委員の先生方、ぜひ何かございましたら、御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
主査から振って大変恐縮なんですけれども、今回、特に大項目II番の後半のほうで、障がいがある受検生への合理的配慮、あるいは、成績の比較に関しては、大学側、特に私立大学のほうで今後いろいろと受け止めて、場合によっては対応していくと、合理的配慮の件が特に私立大学は努力義務であったものが、義務化されるというプロセスの中で、入学者選抜は、相当影響を受けていく可能性があるだろうと。恐らく従来から、ある程度、手は打ってきていると思いますけれども、今後さらに確認をしていく必要があるんじゃないかと思います。その辺り、もし何か団体として状況をいろいろと考えているということであれば、圓月先生、あるいは、安井先生から、何か一言いただければと思いますし、少なくとも今回のこのワーキングでは、この辺りが今、資料2の形で指摘をされたということで、ぜひ持ち帰っていただいて、団体の中でも共有をしていただいて、検討をしていただくというプロセスが必要になるのかなと、主査としては考えておりますがいかがでしょうか。そんな感じでよろしいですかね。
安井先生、お願いいたします。
【安井委員】 ありがとうございます。差別解消法が改正になって義務化ということですが、試験に関しましては、やはり公正性、公平性を担保するという意味では、かなりの部分、コロナのこともありましたけれども、その辺は慎重に個別対応をしていて、どのようにして受験に関して満足してもらえるかということに関しては、本当に個々の状況をしっかりと把握しながら、学校側、高等学校側との連携も取りながらやってまいりましたので、多分、この4月からの改正というのを踏まえることは、もちろん連絡は十分にさせていただきますが、しかしながら、なお一層の配慮という形になろうかと思いまして、私立大学、大学協会のほうとしては、もうこの部分については、前からしっかりやるようにということは伝えてはございましたので、再度、通達はいたしますけれども、なお一層の努力ということになるのではないかと思っておりまして、これまでの努力、大学側が行っている試験に対する努力というのは、本当に個別の案件、大学の試験もそうですけれども、特段、共通テストのように全国一律でというときに、会場での差が出ないようにということで、相当気を遣ってやっておりましたので、再度その辺、各大学には連絡はしたいと思っています。
以上です。
【沖主査】 安井先生、ありがとうございました。そういう形で、ぜひ、進めていただければ幸いです。
私立大学の状況ということで、今、確認をしていただきましたけれども、もし関連する、あるいは関連しないものでも結構ですが、もし何か御意見、御質問がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
【平野大学入試室長】 それでは、1点だけ。先ほど、石崎先生からおっしゃっていただいた、区分の設定の考え方、ちょっとこれは関連するところの御紹介ということでございますけれど、実は英語に限らず、やはり本当は難しい問題があって、多様な人材を確保するために、多様な区分というのを設けていくということをいたしますと、当然その区分というのは、特定のポリシーというのが立ってまいりますので、一般的なものではなくて、特別のものになっていくと。そこには当然、エントリーできる人というのは、一般的には、ある意味で限られてくるし、逆に言うと大学のほうも、そういう人を求めていると。
我々、これは英語の件に限らず申し上げていること、各大学さんにお願いしている、国立大学にも本省としてお願いしているのは、やはりそのような区分を立てるということについては、その必要性や合理性について、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということでございます。なぜ、そのような区分を設ける必要があるのか。それは、自分の大学の置かれた状況、学問分野の状況、こういったところも含めて、なぜ必要としているのか。このようなところについては、アドミッションポリシーということで表されるところでもあるかもしれませんけれども、最近で話題になったところでいいますと、いわゆる女子枠の問題でありますとか、このような限った区分というのを設けるところには、必ずそれからどうしても対象にならない人が出てくるということというのを踏まえた上で、説明責任というのを、しっかりと徹底していただくと。
先ほどのところの議論については、今日の資料には確かにそういう議論がございませんでしたけれども、このような区分を設定する考え方というのを、しっかりと説明していただくということは重要な論点だと、改めて受け止めましたので、これについてもしっかりと、我々としては説明責任を、区分の設定の考え方については求めていくと。あとは、分かりやすい区分の表示ですね。名称がちょっと分かりにくいとかいう議論もありますので、この辺りは、来年に向けての課題とさせていただきたいと思っております。
【沖主査】 室長、ありがとうございました。改めて、これは大学全体に対する御提言という形で受け止めて、必要に応じて、御対応いただくということになるかと思います。
ほかにいかがでしょうか。何かございますでしょうか。では、特にないようでしたら、この辺りで議題2につきましては、終わりということにいたします。事務局は、いただいた意見、あるいは提言などについて整理しておいていただければと思います。
では、次に議題3に参ります。「大学における英語教育の好事例について」に入ります。大学教育入試課学務係の久保係長から御説明いただければと思います。お願いいたします。
議題（3）大学における英語教育の好事例について
事務局から資料3に基づき説明があり質疑応答がなされた。
では、議題その他は特にございませんね。
ということでしたら、今回は、いろいろな資料が出てまいりましたけれども、今後また事務局のほうに、いろいろ整理をしていただく、あるいは、公表に向けて準備をしていただくということになります。
ということで、本日のワーキンググループは、この辺りで終了ということにいたしたいと思います。
最後に事務局から、今後の日程等について、御説明いただければと思います。
【菊地大学入試室長補佐】 次回については、改めて事務局より日程を照会させていただきます。
なお、本委員会の審査の過程は非公開となっており、審議において知り得た情報をほかに漏らしてはならないものとなっておりますので、本日の議事の内容や資料につきましては、後日、文部科学省ホームページに掲載されるまでは、委員限りとしていただくようお願い申し上げます。ただし、資料3については、取りまとめ中の調査に関する資料でございますので、ホームページ掲載はせずに、非公開という形にさせていただきます。
また、議事・資料について、万が一、委員の皆様方へ外部から問合せがあった場合でございますけれども、その場合は、文部科学省の事務局に聞くよう、御対応いただければ幸いです。
委員の皆様方におかれましては、お気づきの点や、追加の御確認等がございましたら、大学入試室の担当まで御連絡ください。
各団体の取組の情報提供に係る事務連絡については、年明けの適切な時期に各大学に発出の上、文部科学省のホームページにも掲載する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【沖主査】 それでは、本日のワーキンググループをこれにて終了といたします。本日は、御多忙のところ御出席いただき、ありがとうございました。
失礼いたします。
―― 了 ――