令和5年6月26日（月曜日）10時～12時
【菊地大学入試室長補佐】 所定の時刻にほぼなりまして、皆さんお揃いになりましたので、ただいまより「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」第3回を開催します。委員の皆様におかれましては、御多用の中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
本日もWeb方式での開催となっております。御発言の際は、「挙手」ボタンを押していただきまして、指名された後に御発言ください。また、ハウリング等を避けるため、発言後のミュート戻しなど御協力いただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、まず初めに本日の資料について確認させていただければと思います。本日の資料を議事次第に沿って確認させていただきます。配付資料は、資料1から資料4－2まで、参考資料が1－1から4までございます。
まず配付資料、1と1－2が東京都の英語スピーキングテストの資料になってございます。資料2が、こちらで用意した「各種検定試験における検定料減免及び第三者評価による質保証の事例について」となっております。資料3からが、各団体に提出いただいたものとなります。資料3－1から3－7までございます。これに基づいて各団体さんから後ほど説明いただくことになります。あと資料4－1と4－2が、当方で用意した資料で、資料4－1が、先般、「令和4年度大学入学者選抜実態調査」ということで、結果をまとめましたので、その御報告の資料です。資料4－2が、「私立大学等改革総合支援事業 総合的な英語力の評価に関する設問」を設けまして、加点ということでやっておりますので、この関係の資料でございます。
続きまして、参考資料1－1から4まで確認します。参考資料1－1が、ワーキンググループの設置についての一枚紙でございます。参考資料1－2が、このワーキンググループの委員名簿でございます。参考資料1－3が、ワーキンググループの運営要領となっております。参考資料2が、文部科学省の担当課で取りまとめております「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」というものを設けておりますので、そちらでございます。参考資料3は、「検定試験の第三者評価パンフレット」ということで、特定非営利活動法人全国検定振興機構が出しているものを用意してございます。参考資料4が、「令和4年度大学入学者選抜実態調査の結果」ということで、実態調査の結果の詳細でございます。
以上、資料の確認でございます。
続きまして、第2回の前回の開催時から委員の交代がありましたので、一言御紹介させていただきます。株式会社ベネッセコーポレーションの鹿島田委員でございます。
【鹿島田委員】 今年度から拝命いたしました鹿島田です。よろしくお願いいたします。
【菊地大学入試室長補佐】 よろしくお願いいたします。
一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の奥野委員でございます。
【奥野委員】 私、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の奥野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【菊地大学入試室長補佐】 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題に入りますので、ここからの進行は沖主査にお願いしたいと思います。
沖主査、よろしくお願いいたします。
【沖主査】 沖でございます。ここからは私のほうで議事を進行してまいります。よろしくお願いいたします。
それでは、議題（1）、「東京都中学校英語スピーキングテストについて」に入りたいと思います。東京都教育庁の瀧沢グローバル人材育成部長及び山田国際教育推進担当課長様より説明を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
【瀧沢グローバル人材育成部長】 それでは、よろしくお願いいたします。教育庁の瀧沢でございます。本日は中学校の英語スピーキングテスト事業について、限られた時間かと思いますが、簡単に御説明を申し上げます。
それでは、スライドを共有させていただきます。（東京都での資料共有に不具合あり、文部科学省から資料共有を行う。）まず、実施の概要について、でございます。資料を併せて御覧いただきながら、細かい部分につきましては見ていただき、もし何か御質問がありましたら、後ほどお聞きしていただければと思っております。
次に、実施の概要についての要項を示しておりますので、次の3ページをお願いします。こちらで御説明する資料は、これとは別なので、お待ちください。では、すみませんが、口頭で御説明します。
このページで書いてある内容について口頭になりますけれども、まず一番初め、目的から簡単に御説明します。目的としては3つ設定をしていまして、まず1つは中学校におけるスピーキングの指導の充実。2つ目は、結果を入学者選抜に活用するということでの、中高の接続。3番目は、高校における指導の充実、であります。
次、対象者でございます。これは公立の中学校に在籍している全ての3年生が対象となり、それ以外に特別支援学校や特別支援学級で、都立高校入試を考えている、そこで活用するという理由により受験を希望する生徒についても受験することは可能となっております。都内の公立中学校約8万人いるわけですけれども、そのうち昨年度4年には約7万2,000人の受験がございました。
（資料共有の不具合解消、東京都からの資料共有開始。）続いて、会場については都立高校、大学、民間施設等、それから、東京は島や西多摩エリアもございますので、そこでも含めて中学校等も一部活用して、全ての学校に会場責任者を派遣することで実施しております。
それから、日時についてです。今年度については11月26日が本試日。それから、インフルエンザ等でこの日に受験できなかった生徒については、12月17日を予備日として設定しています。
次ですけれども、出題の方針、内容については、そちらの表記のとおりですが、学校での授業を受けていれば十分対応可能な内容として出題をしております。
また、使用する機器については、専用のタブレット端末。これはインターネットへの接続を必要としない、スタンドアローンですけれども、これを活用し、カナル型のマイク付きのイヤホン、それから、その上にイヤーマフを使用して解答を録音する方式で実施しています。
続いて、評価方法についてであります。試験問題は左表にありますように、AからDまで4つのパートになっていて、Aが音読、Bが質疑、Cがイラストを説明する、Dが自分の意見を述べるという問題になっています。表の右側に評価の観点が（ア）、（イ）、（ウ）と3つ表記してありますけれども、その更に右にありますように、（ア）はコミュニケーションの達成度、（イ）は言語使用、（ウ）は音声ということで、これらを問題それぞれに組み合わせる形で評価をしています。
それから、評価の方法についてですが、IRTによりまして統計的に処理することで、ESAT-J-GRADEというものを設定し、6段階で最終的に評価をしております。
次に少しスコアとも関連させながら書いてありますが、達成度を示すCan-Do statementというのを示しておりまして、このテストにおける評価は、そこにあるような表記の、英語を使って何ができるかということを示した基準に従って総括的にAからFまでの6段階で表示をいたします。
ここから少し入試に関わる技術的なお話が続きます。それでは、そのESAT-Jの結果を入試でどのように活用するかについて、であります。もともと都立高校入試というのは、学力検査、当日の入試が700点。それから、調査書点、内申書が300点。これを組み合わせて1,000点満点で合否を判定していたわけです。これに今回、ESAT-Jの結果20点を合わせる。1,020点満点として、合否を選別しています。ESAT-Jのグレードは、Aであれば20点。それから、4点刻みでBは16、以下ですね。その点数を加点することで最終的に1020点満点の評価を算出することになっています。
次に、11月に実施するということですので、この日に受験できなかった生徒の扱いについてです。少し細かい表がありますので、詳細については割愛いたしますが、考え方としては当日、例えば、インフルエンザに罹患するなど、本人の責めに関わらずやむを得ない理由で受験できなかった、そのような生徒がいた場合の措置について示しているもので、これは例えば、緘黙のお子さん等も含めて、それぞれ中学校の校長、学校、それから、都教委でこれに該当するという判断をした上で、このルールを適用することで、仮のESAT-Jという結果を当日の入試の点数を参考にして算出するという方法について書いてございます。
それでは次から、昨年令和4年度の結果の概要で、これは教育委員会定例会で報告したものですけれども、細かいですので、それぞれのパートについて区分けしてお話をいたします。
まず全体の度数分布ですが、先ほど申し上げたようにAからFで、6段階で評定を出すわけですけれども、上が昨年度、下が更に一昨年度ですね。それぞれA、B、Cなど上位の割合が上昇しているという結果になっております。それを更に詳しくスコアで、ここでは10点刻みで算出してみると、グレーが令和3年度、黄色いのが昨年令和4年度ですね。全体的に右側に移行しているというのが見て取れるかと思います。右上に書いてありますように、平均のスコアは、令和3年度は53.7だったものが、昨年令和4年度は60.5に上昇したという状況でございます。
続いて、それぞれの問題についての分析であります。赤い丸で括っているのは評価が高かった問題ですが、これは比較的シンプルに、自分がしたいことであるとか、あるいは電車に乗ったというような表現をする問題でありました。
それから、1つ、青い丸をつけたPart Dの問題です。これは1つ、この試験を通じた指導の改善という例としても併せてお話をしたいと思うのです。まず、問題自体は海外の学校から送られてきたビデオレターで、日本では学校の給食で同じ食べ物を食べると聞いたのだけれど、生徒にとって、ほかの生徒と同じメニューを食べるということと、自分が選んで好きなものを食べるというのと、どちらがいいのか意見を聞かせてほしいといった、内容としてはシンプルな問題でありました。実は一昨年度、R3で、ここでは意見を述べる問題として出題されているにも関わらず、意見ではなくて事実を単に述べるだけであったり、あるいは意見を述べるといっても、その理由を述べることを要求されているにも関わらず、意見と理由とを両方きちんと分けて話をするということがなかなかできていない実態がありまして、意見の部分での数値が27.4ですかね。理由については、39.5ということで、比較的この問題は難しいというか、なかなか得点ができないという状況がありました。つまり、求められているものをきちんと把握をし、かつ、自分の意見と、それをサポートする理由というものを明確にして答えて説明するということが十分にできていないという実態があったわけです。それらを試験が実施し終わった後に中学校の先生方への研修会等でこの結果も合わせながら指導の改善に向けた研修での説明などをして、結果が反映されたと私たちとしては考えていますが、表にありますように、今年度につきましては52.3と59.3ということでしょうか。それらを意識した解答ができたのかなと考えています。
続いて、評価の観点の2つ目で挙げている、言語の使用について、でございます。これにつきまして、それぞれ各パートにおける5段階評価の結果の割合を帯グラフで示しております。分析にありますように、簡単な接続詞を使った文を組み立てながら話すことができたということですけれども、語彙や表現、文法を幅広く活用した使い方に、今後更に評価を上げていく余地があると分析をしております。
次に、音声について、でございます。音声についてはPart A、それから、C、D、それぞれのグラフを書いてございます。音読の問題をAとして挙げているわけですけれども、これについては9割前後、それから、CやDのPartでも8割前後の生徒がコミュニケーションに支障ないレベルに達しているという評価をしております。こちらが昨年、令和4年度に実施した結果の分析になります。
それでは、最後の部分になりますけれども、最初に目的でお話ししました、この試験はもちろん、入試としての試験ということは1つありつつも、最終的な目的というのは指導の改善であり、子供たちの英語を伸ばすということで、これが両輪であるという考えでずっと施策を位置づけて展開しているわけであります。これは先生方にも、あるいは区市町村教育委員会に説明するときにも使っているものでございますけれども、ESAT-Jの実施の結果を講師の間で英語を使って何ができるのかということを共有して、それぞれの各段階での学びを接続させて、中高における英語の指導の充実に結びつけていくということを目的として進めて、協議をして実施しております。特に高校ではどうかと言うと、中学校の学習の成果と課題をきちんと踏まえて、入学時のスピーキングを含めた英語力についての把握をし、それに基づいて高校での指導を円滑にスタートさせるということに活用しておりますというか、今後更にそれを高めていく取組が始まると考えています。
また、今年度から中学校においては1年生、2年生でもスピーキングテストを実施するということで、今、計画を進めています。結果として、1年生から3年生までスピーキングテストを実施し、かつ、その結果を使って高校に接続し、また、高校での取組については、都立は直轄ですので、様々な取組をしているところですけれども、少し象徴的な取組で言いますと、オンライン英会話というのをこの間実施してきているわけです。それは、今年は高校生全ての生徒を対象にオンライン英会話を実施することに拡大するということに取り組んでおりまして、これらを通じて6年間一貫して話すことについても、特に重点的に能力を育成していきたいと考えています。
最後になりますけれども、これは子供たちの学びを支援するポータルサイトとして、Tokyo GLOBAL Student Naviというのを設定しています。それぞれの学校での指導を充実させるということ。それから、子供たちがそれぞれの興味関心や意欲に応じて、自分でも学習ができるためにということで、様々な教材を作っているということですけれども、いつでも誰でもどこでも学習できる環境を整えていく。GIGA端末等も活用しながら、学習してほしいということで、例えば、左側にありますようにTokyo Global Studioであったり、あるいは話すことのトレーニングとして、今回のスピーキングテストの形式等も踏まえた、そのような練習する動画教材のようなものを作成して、それぞれの学びを支援しているということでございます。
説明は以上でございます。最初、資料がうまく接続できなくて失礼いたしました。何か御質問等あれば聞いていただければ、できるだけ時間の中で回答したいと思います。よろしくお願いいたします。
【沖主査】 ありがとうございました。では、今の御説明について、何か御意見、御質問がありましたら、承りたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
主査が物を言うのも恐縮ですが、1点、確認とお願いがございます。最後のスライドで、我々の資料1の7ページ目にあるのですが、「中学校と高校における英語指導の充実及び円滑な接続」は、これまでの教育改革などでも非常に重要視されていた話かと思います。特に今回のESAT-Jというのは、なかなかCEFRのA1、A2というのが、非常に細かく分けるのが難しい。その妥当性みたいなものがすごく問われてきたように思います。今回、A1の3、2、1という、あるいはPre-A1という形で設定し、ESAT-JのほうでAからFまでのランクをつけているということで、今までなかった取組になっておりますので、この評価、グレードの妥当性については、引き続きアカデミックな観点で検証を継続的にしていただいて、これを情報発信していただくと、教育改革に資する結果になるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと、確認かたがたお願いということで申し上げました。
以上で失礼いたします。
【瀧沢グローバル人材育成部長】 承知いたしました。
【沖主査】 ありがとうございました。主査が勝手にしゃべりましたが、ほかにもし何かありましたら承りますが、よろしいでしょうか。
では、ありがとうございました。
【瀧沢グローバル人材育成部長】 ありがとうございました。
【沖主査】 瀧沢部長及び山田課長におかれましては、ミーティングから退出いただいて結構ですので、お世話になりました。ありがとうございます。
では、引き続きまして、議題の（2）検定試験における検定料減免や第三者評価による質保証について、事務局から説明をお願いいたします。
【平野大学入試室長】 失礼いたします。前回の当ワーキングにおきまして、地理的・経済的条件について話題になっているわけでございますし、関係団体からもその事例について御紹介いただいたところでございますけれども、参考になる事例を少し探してまいりたいということになっておりましたので、まず、検定料の減免についての参考事例を御紹介したいと思います。
2番目といたしましては、大学関係の委員さんからの意見だったと思うのですけれども、それぞれのこういった、検定試験というものを使っていく上で、しっかりとした質保証がされているのかどうかという観点で情報が共有されると、さらに大学としても検討しやすいといったお話がございました。その観点から第三者評価に関係する事例を御紹介させていただきます。
まず、資料2のマル1で、検定料の減免でございます。こちらについては、文部科学省内の民間検定試験を所管する部局からの情報提供を頂きまして、日本漢字能力検定の事例を参考に御紹介させていただきます。漢検さんと呼ばせていただきますけれども、検定の受験などが難しい経済的環境にいる方について支援を行っているということでございます。
1つ目の三角みたいなものでございます。これは義務教育の課程の在籍者ということですので、高校ということではないのですけれども、要保護の児童生徒、生活保護法の定義によるもので、こちらの児童生徒または児童養護施設、児童心理治療施設に在籍する児童を対象として、漢検の受験機会を無償で提供するものでございます。この事例、工夫がされているなと感じるところが、検定協会では、どの人がそれに該当するのかということを知る必要がないということでございます。学校が団体受験をする際に、この制度を利用する人の人数をお伝えしていただいて、その分を控除した検定料を払うという仕組みでございます。ですので、学校側は、当然、当該生徒さんがどなたかということは知っているのですけれども、協会としては2人、減免対象がいますということ以上には、そこは追加の資料や情報等はないということでありまして、ここは学校との信頼関係という中でこのような仕組みを運用しているものだと考えられます。
3つ目の星でありますけれども、制度利用者が特定される機微情報を取り扱うのは、実施責任者が教職員になる必要があると。PTAや地域支援本部の者などが実施責任者の場合は制度利用できないと書いてございます。これはあくまでこの仕組みにおいてはこのような扱いをしているということでございます。
次の三角でありますけれども、児童養護施設や情緒障害児の短期治療施設といったものにつきましては、制度利用者1名につき1冊、漢検の書籍を無償で提供して勉強していただく機会を設けている。1年に1回まででありますけれども、これも個人ではなく施設を相手に送るということでありまして、そこも個人を特定する必要はないということのようでございます。
児童自立支援施設についても同様でございまして、団体受験の志願者に対しては、これも無償で提供するということでございます。
そのほか、東日本大震災の被災地支援ということで、被災児童生徒の無償受験や教材の無償提供をやっておるということでございます。ここに書かれておりませんけれども、東日本大震災の場合には罹災証明が出ますので、そういったものを使っているのではないかと個人的には推測しております。
これが検定料の減免の事例でございます。ポイントは、学校と協会との信頼関係の中で個人を特定することなく、団体受験の中で受験料を減免することが可能になっているという点かと思います。
次のテーマは、第三者評価などによる質保証システムの状況でございます。今回、英語ワーキングに参加していただいている団体さんにつきましては、国内の社団、財団というところから、会社組織のところ。また、外国にルーツのあるところでありまして、様々な形でクオリティのチェックはされているものと承知しております。ここで御紹介するのは、あくまでも1つ国内の検定試験でこのようなものをやっているよという参考ということで捉えていただければと思います。
平成29年文部科学省生涯学習政策局で、「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価のガイドライン」を作っております。このガイドラインの中で第三者評価を受けることが望ましいということになっておりまして、これを受けて全国検定振興機構というところが第三者評価を実施しております。参考資料の2がガイドラインになります。3がパンフレットでございます。パンフレットが分かりやすいので御覧いただきながらと思いますけれども、パンフレットを開いていただけますか。
このパンフレットの2枚目を見ていただきますと、右側のところ、検定試験については、簡易版の評価と公式版の評価に分かれておりまして、簡易版は、まず自己点検評価をしていただいて、これを書類で確認するというもの。これは訪問調査による合否判定はないという簡易なものです。公式版については、自己評価の内容を書類で確認した後、訪問調査を行って、合否判定の結果についても訪問してフィードバックする。合否判定があるということでございます。大学の先生からすると、認証評価に近いということで捉えていただけると結構かと思います。これに加えまして、試験問題の評価、実際の試験問題を解いて、認知系のテスト、パフォーマンス系のテストについての妥当性の評価。また、オペレーションという意味での会場運営の評価。このようなものを行っているということでございます。
それで、元の資料に戻っていただきまして、このような形で行われている調査でございまして、この真ん中辺りに「認証」や「受審」とか書いてありますけれども、様々な団体さんがこれを受けている状況でございます。
また、自己評価をやっているということについても、自己評価を行った検定試験をホームページに載せるという形を取っておりまして、しっかりとしたクオリティが保証されているということを明らかにする取組がされているというものでございます。
最初に御説明いたしましたけれども、減免の話という部分については、今後もまた各団体での取組を進めていくことが期待されているところではございます。自己評価、第三者評価については、大学からするとどのようなクオリティが保証されているかというのは非常に重要な関心事項でございます。また、今日の御発表も踏まえまして、このワーキングの1つの取組として、このようなものを各団体さん、がどのような形で取り組んでいるかということをまとめて大学に発信していくということも考えられるのではないかと思っております。私の説明はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
【沖主査】 ありがとうございました。本件についての意見交換は、議題3と合わせて行いますので、今の説明、議題2を踏まえまして、次の議題3、「英語資格・検定試験を高校生が利用しやすくするための課題解決状況について」に入りたいと思います。高校会場の拡充や検定料減免、第三者評価による質保証、オンライン受験における不正行為防止対策について、第2回ワーキンググループ以降の進捗状況や好事例の共有に関して、委員名簿の順に1団体あたり最大7分でお願いできればと思っております。全ての発表が終わりました後に、御意見、御質問等を受けたいと思います。
それでは、まず、一般財団法人日本ケンブリッジ英語検定機構の青山様からお願いします。
【青山委員】 7分間厳守で参りたいと思います。よろしくお願いいたします。おはようございます。改めまして、（同機構兼任の）Cambridge University Press ＆ Assessmentの青山です。同ワーキンググループにおいて、このような形で私どもの取組についてお話しさせていただく機会を三度頂戴しておりますことを心より感謝申し上げます。本日のAgendaにつきまして、順を追って、このような形でお話しさせていただきたいと思います。
私からはケンブリッジ英語検定、Linguaskill（リンガスキル）について、高校生にとって受験しやすい環境を整備させていただいているということについて御報告です。
まず、向かって左側の試験日の制度変更について。ケンブリッジ英語検定のうち、中高生を対象にボリュームゾーンと、私どもが思っておりますレベル、A2 Key for Schools及びB1 Preliminary for Schools、この2つの試験については、学校等の団体様が希望する日を受験日として任意に選ぶことができるシステムが2021年秋からスタートしております。約1年半経過しましたけれども、学校行事と重ならない、希望日を選べる、そして、原則、先生方に試験運営をお手伝いいただくことはしていない、先生方に負担をかけない試験運営という点が、昨今の教育現場の働き方改革にも資するということでしょうか、学内開催の件数は伸びております。
右側に参りまして、スピーキングテストの様子です。試験問題、紙版の解答用紙を郵送、国際宅急便（クーリエ）で送っている状況でしたが、コロナ禍、ウクライナ事情によって、ちょっとでも速く解答用紙を安全に届けられるCBT版の活用が本部主体で奨励されております。CBTに関しましては、希望日で受験できるという選択肢が少なかったのですけれども、その関係で、昨今、CBT版の受験日が増えております。
あと、コロナ禍の特別な対応として、スピーキングテストのうち、今見えております、赤丸で囲っておりますけれども、この方がリアルにその現場にいなくてもいい、つまり、オンラインで、この方は会話には加わらず、試験採点のみをするという役割なので、リモートで参加できるという対応をしていたのですが、ポストコロナにおきましても、この対応がグローバルに継続して受け入れられております。したがいまして、限られた面接官のやりくりの中でも、質の高いスピーキングテストを提供できている状況でございます。
そして、価格面に関しては、Linguaskillを中心にお話をいたします。Linguaskillはオンラインテストということもありまして、非常に速く成績を提供できる。紙版のケンブリッジ英語検定の場合は、申込が6週間から7週間前で、結果返却は約4週間後で、オンラインでリリースしているというところですが、Linguaskillについては、（受験者の）お手元にテストレポートが届くのに1週間、申込みも1週間前まで受け付けております。成績返却が公開テスト会場で1週間、自宅受験の場合は人の目でチェックする時間を要していることから2週間の時間を要して対応にあたっています。こちらにありますように、受験生応援価格ということで、20％オフを試験センターが申し出ておりますけれども、昨今の急激な円安という事情がございますので、このオファーというのは非常に特別なものと受け止めていただければと思います。
第2回ワーキンググループ以降の進捗状況について、お話しいたします。高等教育機関における英語4技能向上に資するということから、入試の後、入学時のプレイスメントテスト、その後のプログレステストにも速くて便利な試験で4技能を測定する、Linguaskillを活用いただくケースも増えてまいりました。これは昨年夏の文科省様が出されたアクションプラン、そして、2週間前に発表された、「教育基本振興計画」にも呼応する内容かと思います。4技能を可視化するための取組に、このLinguaskillを使っていただくケース。あと、2番目に挙げておりますのが、先月出された、私どもの研究助成プログラムの報告書です。日本語で言いますと、タイトルが「日本の大学入試制度改革に向けて：Linguaskill Generalのケーススタディ」ということで、諸々報告をさせていただいているのですけれども、その中で新学習指導要領とLinguaskillのマッピングリストも巻末資料に掲載させていただいておりますので、今後導入を考えておられる高校様にとって役立つ内容と思います。
右側に示しておりますのは、かいつまんで申し上げますと、Student D、この学生は2技能で測りますとスコアはあまりよろしくないのですが、SpeakingとWriting、発信力に非常に長けた学生ということが分かります。つまり、2技能で測りますと、4技能で見ることができるS、Wに秀でた学生を見落としてしまいかねない、そうすると、学生さんはモチベーションが下がってしまいますよというところで、4技能を可視化するための取組が重要ではないでしょうか、というお話でございます。
第三者評価による質保証については、もう既に、私どもが英国の資格試験監査機関Ofqualによる規制を受けているということは、これまでのワーキンググループ等の中でお話しさせていただいているとおりです。引き続き、受験対策教材、対策講座、試験内容も含めて、「不公平な優位性」を生じないよう、我々はしっかりと監査を受けております。私ども、出版とアセスメントが1つになりましたけれども、変わらず粛々と違反のないよう、Ofqualの規制を遵守しております。
右側に参りまして、Ofqual以外にもISO9001の認証取得、ALTE（ヨーロッパ言語テスト協会）の監査で「Qマーク」を得ております。次のリニューアルのタイミングが今年7月ということで、本部広報に確認いたしましたところ、現在、担当チームが対応中ということでございました。Linguaskillもケンブリッジ英語検定、IELTSと同様の社内コンテンツ制作、運営手順、プロセスを採用しております。
最後のスライドです。オンラインテストの不正行為防止対策について。こちらに関しては、Linguaskillがオンラインテストということで、遠隔試験監督システムを活用して、自宅受験が可能なテストとなっております。安心して受験者も大学様も入試活用いただけるための工夫として、リアルタイムのAI監視と、人の目による映像チェックのダブル監視を行っております。それで完全に確認できない場合は、テストレポートの発行をしていないということで、試験センターは（不正行為防止対策について）実質的に公開試験以上の水準です、と申しておりました。
さらに日本国内入試限定サービスとして、右側にありますように、organizationの欄に自宅受験であるということが分かる「Home」と記載がされております。実際、受験者は紙版のテストレポートを手にするわけですが、コピーで透かしが入るよう工夫したものを提供する、つまり、試験会場外での不正行為防止策も同時に講じている次第です。離島や僻地にお住まいの受験者が世界レベルの試験を、移動にお金も時間もかけずに受験できる1つの可能性ですので、多くの大学様に活用いただけるためにも、セキュリティを担保しながら、恩恵を受ける受験者の存在がある限り当該サービスの普及に粛々と努めてまいりたいと思います。
以上、私どもからの報告でございました。御清聴ありがとうございました。
【沖主査】 青山様、ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、IDP Educationの市川様、よろしくお願いいたします。
【市川委員】 改めまして、昨年に引き続き、本ワーキンググループの委員として任命いただきまして、ありがとうございます。私、IELTS実施主体のIDP Educationの市川です。どうぞよろしくお願いいたします。お時間も限られていますので、既にお出ししている資料に沿って簡単に補足説明をさせていただきたいと思います。
弊社は引き続き、日本の高校生によるIELTS受験事業の高まりを、実際の受験者数の増加をもって感じておりまして、こちら、グローバルな試験ということで、今、高校生が海外で進学をしたいという需要であったり、日本の国内の大学で非常にグローバルなカリキュラムを持っている大学に進学をしたい。それに伴い、日本の大学様も非常に多くの大学が、今、IELTSを入試に活用してくださっているということで、引き続き、IELTSの試験実施がされていない地域、もしくは実施が少ないところでの試験実施の機会の拡充に注力して取り組んでまいっております。
現在、弊社は引き続き東京と大阪に弊社直営のテストセンターを構え、また、パートナーの日本スタディ・アブロード・ファンデーションとともに、全国、北は北海道から南は沖縄まで、試験実施を開始しておりまして、現時点では四国地方以外では全都道府県のブロックで試験を定期開催している状況にあります。
試験実施に関しましては、こちらにもありますように、ペーパー版の試験は毎3～4回程度、そして、コンピューター版会場につきましては、東京、大阪、京都の3会場をもっておりまして、こちらの会場はほぼ毎日、特に東京と大阪においては開催をしております。長年、高校生の受験というのはペーパー版の試験が紙と鉛筆で馴染みがあるということで、高校生は引き続きペーパー版を好む傾向があるのですが、昨今、学校でのパソコンの使用であったり、タブレットの利用もあることで、高校生がコンピューター版を好んで受験する傾向も見えてきております。ですので、引き続き、弊社としては、ペーパー版はもちろんですが、コンピューター版の試験機会も全国で拡充していきたいと思っております。
昨年の7月から開始しております、自宅でも受験ができるIELTSオンライン版につきましては、引き続き、弊社では日本で週1、2回受験できるように提供しているのですが、まだ開始して間もないということもありまして、18歳以下の受験生に対しては、まだこのオンライン版は提供がされておらず、高校生の受験という観点ではまだ活用ができていない状況にございます。
そして、高校生が利用しやすくするための課題解決状況ということで、最近、高校の先生から、高校生から先生に向けてお問い合わせが増えているということで、高校の先生のサポートも非常に大事な課題だと感じております。現在、弊社では全国の先生方が参加しやすいように、オンラインによる無料のIELTS、教員向けセミナーというものを年4回を目途に開催しております。そして、併せて、文部科学省さんから要請を頂いております、英語指導者向けの受験料助成制度に関しましても、昨年より助成額を増額いたしまして、受験料1回につき8,500円の助成額ということで、なるべく先生方がお忙しい中、お時間をつくって本会場に来ていただけるようでしたら、少しでも経済的な負担を減らして受けていただけるような体制を敷いております。
受験生に関しましては、受験対策ということでいろいろ参考書を買ったり、対策校に行ったりということをなるべくしなくて済むように、引き続きオンラインを中心に無償での受験対策ツールの拡充を、これも本国から提供される英語ベースのものではなく、日本語で説明されているもの、日本語を介して活用できるツールの拡充をしております。
そして、離島や僻地での受験機会の拡大につきましては、弊社では、離島とは言わないとは思うのですけれども、北海道では毎月試験を開催しておりまして、南、沖縄においては2021年から試験を定期開催しておりまして、今現在は年に6回まで試験機会を増やしております。日本で最も人口が少ない鳥取県でも、新たに試験会場を設けることができまして、今年7月から試験を開始しております。
引き続き、冒頭でも申し上げましたように、弊社では全くIELTSの試験機会がない地域というのが全国でまだたくさんございますので、そういった地域と連携して、試験会場の設置を今、模索しております。高校会場の拡充につきましても、IELTSの非常に厳しい基準に沿った会場提供をしていただけるということでしたら、積極的に対応を行っておりまして、それの非常にいい事例としては、今回7月から実施する鳥取県での試験開催というのは、まさに鳥取県にあります私立の高校が高校の会場を提供していただけるということで実現につながったケースであります。
IELTSの第三者評価については、先ほど青山委員からもお話がありましたとおり、IELTSは英国政府のOfqualによって評価を受けておりまして、こちらに遵守した試験実施を行っておりますので、私からの説明は割愛させていただきます。
そして、検定料の減免につきましては、受験料が上がっている状況もあり、先ほどのような漢検の事例や、鳥取県の事例なども含めて、弊社でも生活保護受給証明書など、こういった機微情報の取扱いなどをよく精査して解決ができるようでしたら、運用を検討したい、こういった家庭のお子様の受験料の減免については検討していきたいということで、引き続き、そういった事例を持っていらっしゃる試験団体さんであったり、自治体さんからいろいろアドバイスも頂きながら検討したいと思っております。
そして、最後、オンラインの受験についての不正防止については、先ほども申し上げたように、現在、高校生が受験できる体制がまだ弊社のIELTSオンラインについては整っていないのですが、こちらの資料にもございますとおり、受験前、受験時、そして、受験後のセキュリティ対策については非常に厳しい基準を則って行っております。参考にしていただけるYouTubeのリンクなども公開しております。あとはもっと具体的に、このIELTSオンラインの不正防止対策について情報を日本政府、もしくは自治体さんとしてお求めになるということでしたら、御相談いただければ本部を介して必要な情報を個別に御提供できればと思っておりますので、御参考になればと思います。
では、私からの説明は以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【沖主査】 ありがとうございました。
では、3番目に一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の奥野様より御報告いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【奥野委員】 よろしくお願いいたします。改めまして、私、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の奥野と申します。前任の三橋に代わりまして、今年度より委員を務めさせていただくこととなりましたので、よろしくお願いいたします。
では、早速ではございますが、TOEIC Programに関しまして、前回のワーキンググループからの更新点を中心に説明をさせていただきます。もしお手元に資料の御準備いただいている方は、私の資料内の右下のページ番号にて説明を進めていきますので、そちらを御参照いただければと思います。また、限られた時間となりますので、既に前回までで共有されている部分に関しましては、説明を省略いたしますことを改めて御了承の程よろしくお願いいたします。
それでは、まず5ページ目を御覧ください。こちらの内容はTOEIC Testsの公開テストの実施に関する説明となります。TOEIC L&R公開テストにおいては、既に全国47都道府県での開催という形で、変更はございませんが、受験地の統合など、見直しを行ったほか、地方受験地において実施回数の増回を行っております。
また、全体の実施回数につきましても、2023年度に関しましては、初めて6月に土曜日の実施を追加いたしまして、昨年度の年間13日程から1日増えて、14日程といった形で実施を進めてまいります。TOEIC S&Wの公開テストにおきましては、基本、2022年度、昨年度から実施の規模及び回数に関しての変更はございません。
続きまして、9ページ目をお開きください。こちらは、TOEIC Bridge 公開テストの説明になります。TOEIC Bridge L&R 公開テスト並びに、TOEIC Bridge S&W 公開テスト、共に前年度より大幅に受験地を拡大して今年度は開催を行っております。
まず、TOEIC Bridge L&R 公開テストにおいては、これまでの13都市から22都市へと拡大をし、TOEIC Bridge S&W の公開テストにおいては、昨年度は2都市、東京と大阪のみでしたけれども、今年度は全国で12都市の開催へとそれぞれ拡大をしております。特にTOEIC BridgeのL&R につきましては、北は北海道から九州、沖縄に至るまで、主要となる都市はカバーできるような形に整ってきたかと考えております。
続きまして、11ページを御覧ください。こちらは大学入試におけますTOEIC Programの活用状況に関する説明です。TOEIC Bridgeの活用団体が、昨年度のワーキンググループで御説明した際は18校でしたが、こちらが40校と拡大してきているところを1つ共有させていただきます。
続きまして、14ページを御覧ください。こちらのスライドは今回初めて作っているスライドになりまして、成績提供の利便性向上という形で、この2023年4月実施の公開テストより、公開テストの全プロダクトにおきまして、「デジタル公式認定証」の発行サービスを開始いたしました。詳細につきましては、下記Webサイトを御参照いただければと思いますが、紙からデジタルになったことによりまして、従来の紙媒体を送付する形での成績結果の提出という形ではなく、データでの提出を可能にすることとし、併せまして、ブロックチェーンを活用し、第三者への提供において真正性を確認できるようにした事で信頼性の向上を図りました。
続いて15ページ目を御覧ください。こちらのページの内容に関しましては、基本、記載には変更はございませんが、昨今、障がいの内容や程度、それに基づく対応の要望がかなり拡大の傾向にあるところは皆さんに共有しておきたいと思います。我々としても、当然ながらできることはやっていきたいと考えて進めておりますが、かなり多岐にわたるケースに対応しなければならないところで、検定団体の方々はかなり運用負担が高まってきているのではないかと御察しいたします。
では、続きまして16ページ目を御覧ください。こちらのページは今回発表の重要なトピックの1つであります、第三者評価に関する内容となります。試験の質や水準に関するTOEIC Programについての検証調査に関しましては、テスト開発元のETSが行っているということは既に前回までで御説明させていただいていると思いますが、2022年度にコロナウイルス感染症対策及び公開テストの運営・運用の観点における第三者評価として、先ほど説明のあった「特定非営利団体法人 全国検定振興機構」による会場運営評価を受審いたしました。結果は100％合格という形になりまして、この結果をホームページで掲載することで、数多く発生していた受験者からの感染症対策に対する問い合わせも大きく減少しました。併せて100％合格の中でも受審結果のフィードバックで、内部運用の改善課題も少し明確になってきましたので、これらを参考に、すぐに運用改善を進めております。このような結果を、もちろん対外的にも、内部的にも意味のある受審になったと考えております。
1つ、改善の例を簡単に申し上げますと、我々は公開テストを実施する際は、基本的に会場は借用して、その会場を利用して使うという形態をとっております。最近、災害のリスクが、特に地震などのリスクが高まってきているところもありますので、借用の際に建物の耐震の確認をきちんとやったほうがいいのではないかという指摘を受けましたので、その指摘を受け、新たに会場を借用する際には、耐震の確認をするという項目も追加して運用する形に変更、改善をしております。
続きまして、17スライド目を御覧ください。こちらももう一つの重要なトピックの1つである、オンラインの不正行為防止に関する説明となります。TOEICの公開テストにおきましては、L&R、S&W共に、こちらが指定した会場にお越しいただいて、試験官がその場で、目視で確認をするという監視体制を取っております。基本、S&Wというものはオンラインの受験にはなりますが、その場で試験官の監視がしっかりできている状況です。こちらで書かせていただいているのは、もう一方の受験形態である団体特別受験制度に関する不正防止の取組の説明になっておりまして、以下、2種類の試験監視を要請に応じて受験日に実施しております。この2種類というのは、前回のワーキンググループの発表時から変わりはないのですが、一番下に少し青字で記載しておりますけれども、一部のAIの機能が少し精度向上してきましたので、そちらについて参考程度に御説明できればと考えております。
これからお話しする内容は、一旦、この場限りの情報共有という形にしていただければと思いますが、幾つかの精度向上のうち、代表的な向上としては、人の検知の精度の向上が挙げられるところです。これまで複数の受験者の映り込みなどの監視チェックをしていく際に、背景に飾られている、例えば、ポスターであるとか、写真といったものの人物像を人として捉えてしまって、本来は受験者とポスターしかない環境でも、複数名が存在しているという形で認識していたようなものも、人の人物像の精度が高まりましたので、ポスター、写真などの人物像に関しては、「人」と認識しないという形で、正確に捉えることが可能になりましたので、これによりまして、この検知精度もかなりの向上が見受けられるといったところを今回説明させていただきます。
これ以降のページにつきましては、基本的には全て、テスト種別ごとの特徴の説明及びテストの構成で、ここはもう既に説明しているものになりますので、全て割愛しようと思いますが、一部、22スライド、23スライド目のIPのオンラインのところの仕組みの説明は、前回のワーキンググループのときには追加しておりませんでしたので、こちらは新たに今回追加した資料ということで、後日、内容を御確認いただければと思います。
それでは、以上をもちまして、私からの説明、発表を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
【沖主査】 ありがとうございました。
引き続きまして4番目、株式会社ベネッセコーポレーション、鹿島田様に御報告いただきます。よろしくお願いいたします。
【鹿島田委員】 よろしくお願いいたします。ベネッセコーポレーションの鹿島田と申します。昨年度までの込山に代わりまして、今年度から拝命しております。何卒よろしくお願いいたします。
では、GTECについて御説明してまいります。最初に、GTECの大切にしていると言いますか、存在意義、Purposeの紹介をさせていただきます。「英語を学ぶ人を元気づけ、一人ひとりの未来の可能性を広げる英語学習のエンジンでありたい」、このGTECの存在意義を我々の原点であると同時に、テストを企画する上での柱となっておりまして、これを関わるチームや委託先会社全てに浸透させていくことが大切だと考えております。これをベースに、この思いを商品に込めて提供しております。その中でGTECを支える商品価値には、出題設計と評価設計の2つがあります。
出題設計は、学習指導要領の趣旨に添えながら、中高生が英語を使用する場面を想定し、英語を使って何かをするというタスクベースの出題にこだわっています。学校指導の延長に位置づけられると同時に、生徒さんの英語の使う力を測定することになります。
次に評価設計につきましては、絶対評価型のスコアで、個人の成長が追えるとともに、CEFRレベルと、レベルごとのcan－do statementsで、今の英語力でできることを把握したり、目標設定したりすることができます。
では、次にGTECの検定版のテスト概要になります。検定日は年に3回で、高校会場で実施しております。受験料も高校生の負担に大きくならないように努めてまいりました。また、事前事後に使える、テストを受ける前の対策になるような教材ですとか、テストを受けた後の事後教材といったものも、紙冊子とWebのオンライン、両方で全員分お届けしておりますので、特別な対策教材などを購入せずとも、受験することが可能になっております。今月、第1回の検定実施がありましたけれども、トラブルなく無事に実施が完了しております。
続きまして、次に事例共有になります。前回のワーキンググループで、GTECのアセスメント版におきまして、学校端末利用方式というもののさわりを御紹介させていただいたかと思います。本日は、昨年度リリースしたのですけれども、その1年間の実施した結果などをお伝えできればと思います。そもそもGTECの学校端末利用方式を開発した背景ですけれども、GIGAスクール構想における学校現場の1人1台端末の整備にございました。皆様も御存知のとおり、コロナをきっかけに加速した1人1台端末でございますけれども、令和6年度には全ての自治体、全学年で整備される予定でございます。この流れをくみまして、学校現場では端末を使った学びがより活性化することが予想されます。そこで、GTECは、学校実施を基本としていると先ほど述べましたけれども、スピーキングの実施にあたって、これまでベネッセの専用端末を送付しておりました。しかし、先ほどの学校端末を整備している学校が増えてきていることから、学校端末での実施が受験の利便性につながると考え、昨年度よりベネッセの端末方式を利用することに加えて、学校のパソコンやタブレットで受験ができる学校端末利用方式を追加いたしました。学校のタブレットやPCを用いて、学校のインターネットに接続し、受験する方式になります。学校はベネッセの端末を利用するか、学校端末を利用するか、選択することができます。
では、実施の流れを簡単に御説明します。まず、学校端末実施を希望する学校様には、本番でしっかりとトラブルなく実施できるようにするために、受験者全員、受験環境チェックというものを実施していただきます。受験環境チェックで問題がないと分かった学校様につきまして、申込むことが可能になっております。試験当日には、ベネッセから送られたヘッドセットと学校の端末を使って実施いたします。万が一、実施中にオフラインになってしまったとしても、受験の継続は可能となっております。ただし、最後、解答をアップロードするときには、インターネットへの接続が必須となっております。ちょうど実施しているときの様子を動画でおさめておりますので、御覧ください。
（映像上映）
【鹿島田委員】 ありがとうございます。昨年度の実施の状況でございます。全国で260校、約6万人の生徒さんに学校端末利用方式を御利用いただきました。解答音声の回収トラブルもなく、受験者全員にスコアを返却することができております。
また、こちらを使っていただいた学校様から声を頂戴しておりますので、御紹介いたします。
概ね学校端末にすることで、タブレットの仕分けですとか、回収作業がなくなって、実施が楽になったという事に加えて、生徒さんが普段使っているタブレットで実施できるので、生徒さんも迷わずに進めることができたと、全般的により4技能実施がしやすくなったというお声を頂戴しております。
今後、この学校端末利用方式を拡大していきたいと考えているのですけれども、そのためにはまだ課題がございます。まずは、学校のネットワークの整備状況です。学校のネットワークが弱くて、生徒全員が一斉に実施することに耐えられず、事前環境チェックの結果、学校端末方式を見送った学校様がありました。端末の整備に合わせて、ネットワークの環境も整っていくことがこのICTを活用した受験の広がりにつながると考えています。
もう一つは、端末の設定が生徒さんによって異なるという点です。生徒さん一人一人が、日ごろほかの目的で使っている端末、中には生徒さんによって使っている端末が違うという学校様もありまして、端末個々の設定、特にサウンドの設定が違うところがあります。その際は、その時に先生が個別の対応が発生してしまっているところがあり、一部の先生にはそれを負荷に感じてしまうところがございます。これらにつきましては、活用が進むにつれて慣れていく部分もあると同時に、弊社でも生徒が画面上で解決できるように工夫していきたいと考えています。
以上が、学校端末、GTECのアセスメント版で、学校端末利用方式についての御共有でした。
最後に簡単に第三者評価について御紹介します。今年度、全国検定振興機構による第三者評価を実施することが決まっております。こちらの画面の表示では、「簡易版」と今年度書かせていただきましたが、先方とやりとりをしていく中でスケジュールが合えば公式版の可能性も出てきておりまして、どちらにしましても来月から進めていく予定でございます。
以上、駆け足になりましたけれども、GTECからの発表を以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【沖主査】 ありがとうございました。
では、5番目の御報告、公益財団法人日本英語検定協会の塩崎様よりお話を伺います。よろしくお願いいたします。
【塩崎委員】 よろしくお願いいたします。第3回ワーキンググループ、このような機会を頂きまして、ありがとうございます。弊会からは、英検とTEAPについて御説明をさせていただければと思っております。
まず、弊会の協会理念でございますが、日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々なシーンにおいてそれを養成していくことにより、入試ももちろん大切なパーツではございますが、生涯学習の振興に寄与することを目的とするというところでございます。こちらの表に図示させていただいてありますとおり、小学生を対象にした英検ESGから、ビジネスマンを対象にしたLinguaskill Business、GCASといった幅広いテストを英検のほかにも提供していて、生涯にわたって英語力を伸ばすというところをアセスメントにより支援していく活動を行っております。
当協会が老舗ということで、いろいろな試験を行っておりまして、今日御参会いただいている団体様ともパートナーシップを組んでやっているテストなどもございます。こちらが提供させていただいているテストの一覧でございまして、一番上段の左から1、2、3、こちらが「英検」、実用英語技能検定と呼ばれるもので、入試等でも活用されているポピュラーな試験になっております。
同じく上段の右2つでございますが、英検IBAは、英検の実力を事前にはかるような簡易版の英検になります。その隣、子どもの「英語耳」を育てるリスニングのみの英検Jr.であったり、左下にいきますと、英検ESG、小学生の「できる！」という積み重ねを教材とアセスメントでサポートしていくようなものであったり、それから、その隣の大学入試レベルにふさわしい英語力を測定するTEAP、TEAP CBT。そして、ブリティッシュ・カウンシルさんと共同運営をさせていただいているIELTS、それから、ケンブリッジ大学英語検定機構（現 Cambridge University Press ＆ Assessment）さんのテストである、Linguaskillのビジネスの部分。それから、左下、ビジネスマンのグローバスなスピーキング力をしっかりとはかるというGCASといったテストをさせていただいているところでございます。
その中でも本日は英検について簡単に御説明をさせていただければと思っております。こちら、英検の各種方式でございますが、一番上の英検の従来型が、一番なじみが深いのかと思います。年3回、紙と鉛筆のテストを一次試験として受けていただきまして、二次試験は人による対面の面接試験という方式でございます。こちらの試験、長く実施して、今年で60年目を迎えるわけですが、その過程の進化というところで、英検のS-CBT、例えば、年3回の実施予定では難しい、あるいは一次試験、二次試験と分けるのではなく、一遍に1日で4技能を受験したいといったニーズに応えるために、日にちを多く、4技能を1日で実施させていただく試験ということで、英検S-CBTを2019年度より大規模に開催させていただいているところでございます。
最後に、英検S-Interviewというところがあるのですが、こちらは弊会設立の頃から、受験に配慮の必要な受験者の方のために、様々な試験に関する配慮をさせていただいております。そういったことの延長として、一次試験と二次試験を両方とも受けていただく形、そして、それに対してしっかりと配慮をしていくということで、S-Interviewという試験も実施しているところでございます。
こちらは英検の級で合格、不合格という判定とともに、CSEスコアと呼ばれる、CEFRにも対応したスコアでも結果をお出ししているところでございまして、大学入試への活用ですと、準1級、2級、準2級あたりが非常に受験を多くいただいている級となっているところでございます。
続きまして、試験会場ですが、実際に英検の一次試験の従来型の冊子の一番裏に記載させていただいている受験地の一覧になっております。全国に230都市400会場、海外にも4都市あるということで、国内におきましては本当に様々なところで全国のいろいろな方に御協力を頂きながら、公開会場を設置させていただき、機会の均等に努めているところでございます。一次試験は準会場といって、高校でも受験していただくことが可能で、こちらは学校法人であれば一次試験を実施していただけるという形になっているところでございます。
そして、検定料、第三者評価でございますが、今年度、学習支援の一環としまして、検定料から今年度のみ一律100円引きをさせていただいているところでございます。弊会、収支相償の考え方に基づきまして、公益財団法人というところもありますので、かかる費用を受験料に反映しつつ、なるべくしっかりとテストをさせていただくための費用をいただきつつも、全国での機会均等をはかり、なるべく安価な試験の受験料を設定させていただくという観点もございますので、そこで昨年度も受験料の値下げを実現させていただきましたが、今年度も学習支援ということで一律100円引きとさせていただいたところでございます。
第三者評価に関しましては、かねてより全国検定支援機構様が「自己評価」を実施しておりまして、2019年度より同機構の第三者評価を実施させていただいております。おおむね、こちらの評価に関しましては問題ないというフィードバックをずっと頂いていると伺っております。
それから、大学入試というところで、「団体向け成績提供システムの提供」というものもありまして、大学様にはかねてから非常に英検やTEAPのスコアを出す生徒さんが多いということです。大学様自身が成績をダウンロードしていただける仕組みがあるのですが、逆にこちらの御紹介させていただいている団体向け成績提供システムというのは、高校様にとっても、例えば、学校単位で受けていただいた場合の試験につきましては、学校様で把握することが可能なのですが、個人に任せて受験させていただいているところでも学校として成績を把握したいというニーズがございましたので、そういったニーズに応えるシステムで、個人で受験した方が学校に申告していくような形で学校様でもその成績を管理し、指導に役立てていただくといったものを提供させていただいているものでございます。
続きまして、TEAPでございます。TEAPにつきましては、大学入学後も生きる英語力を身につけるということで、大学入試、大学に入ってからしっかりと学びを継続できるような英語力を、4技能をしっかりとはかるアカデミックな英語能力試験ということで提供を継続して、2014年度からずっとさせていただいているところでございます。大学でのリアルな場面ということで、ここまでの学びをベースに大学での英語力、必要な英語力をしっかりとふんだんに発揮してもらうための問題構成ということで提供させていただいております。こちらにつきましては、TEAPの問題内容等をホームページ等で掲載させていただいておりますので、内容につきましては、そのものを御確認いただきたいところでございますが、今年度も年3回、26都道府県で実施させていただく予定でございます。ちなみにこの第三者評価に関しましては、TEAPもしっかりと行っておりまして、問題ないように試験の実施の運営を継続しているのと同時に、弊会でもISMS、PMS、全部署でしっかりとこういったところの取得をして、厳正な試験実施運営体制を整えているということを最後に申し伝えたいと思います。
私からは以上になります。
【沖主査】 ありがとうございました。
それでは6番目、ETS Japanの根本様より御報告いただきます。よろしくお願いいたします。
【根本委員】 お時間ありがとうございます。ETS Japanの根本です。
それでは、TOEFLテストについて、今回、「英語資格・検定試験を高校生が利用しやすくするための課題解決状況について」ということで、特に前回からこれまでで新しくこちらで始めたこと、あるいは、変化があったことを中心にお伝えしていこうと思います。
まず、TOEFLテストについて、概要は既に何回か御説明をさせていただいておりますけれども、1964年に開始された世界で最も実績のあるアカデミックな英語の測定試験です。現在、公式テストとして、TOEFL iBTテスト、これはコンピューターで実施されます、テストセンター受験と自宅受験の2つを選ぶことができます。それと、団体向けテストとして、TOEFL ITPテストについても、紙版もしくはコンピューターの実施ということで、こちらも日本で幅広く御利用いただいている状況がございます。
テストについて申し上げますと、iBTについては4技能を一度に測定するということです。TOEFL ITPテストはもともと紙版のテストだったのですけれども、コンピューターへの移管と、スピーキングセクションを追加しているということで、スピーキングについても今、測定することが可能になっております。測定についての評価についてETSが以前から開発しております自動採点のシステムをiBTについても、ITPについても活用している状況がございます。
日本の利用状況についてですけれども、現在、234大学が入試においてTOEFL iBTテストのスコアを活用いただいております。こちらは昨年度、私どもで実施したスコア利用実態調査に基づく数字となっております。あるいは、194大学でスコアを単位認定に活用していただくという状況がございます。現在、2023年では、テストの実施については年間48日を行っております。テストセンターは現在56か所、日本にございます。自宅受験については、日本のどこからでも受験ができますけれども、週に4回の実施となっております。
TOEFL ITPテストについては、団体様との試験ですので、各団体様で大学あるいは高校をはじめとした団体様が申し込んでいただく形になるのですけれども、現在、年間300以上の教育機関で御利用いただいております。
こういった概要で1つ今回御紹介したいのは教育機関との連携事例で、TOEFLについては従来、少し難しいテストという認識もおありかと思うのですけれども、高校生が留学する、しやすくなるということで、事例を1つ御紹介させていただきます。
現在、スタンフォード大学では「SPICE」というプログラムを「Stanford e-Program」ということで、日本の、あるいは中国、韓国と、ほかのアジアの国も含めて、高校生向けに異文化理解教育プログラムというものを開発しています。福岡県では、これを福岡県の高校生の皆さんに受講してもらう形で機会を持っています。内容としては、スタンフォード大学が開発したスタッフやゲストスピーカーによるディスカッション、あるいは、講義を中心にしたオンラインの講義が行われています。こちらを受講するにあたっては、TOEFLの公認トレーナーあるいは私ども、それから、アメリカの福岡領事館様と様々ディスカッションしまして、準備の講座を高校生向けに設定した。具体的には、先ほどのTOEFL ITPテストあるいは講座の内容、4技能をカバーする題材で、TOEFLの内容を使いながら学習をするということ。それから、仕上げにTOEFL iBTも使用するという形で、そういったものを通じて英語力をブラッシュアップした段階でスタンフォードのプログラムを受けていただくという形に導入のプログラムを組んでいます。もともとスタンフォードのプログラムというのは、オンラインで行われるということと、全て英語で行われるということで、少し難しさを感じる部分も多かったのですけれども、事前にこういった講習をすることによって、非常に講座の内容の理解であるとか、より活性化した状態でプログラムできるということで評価を頂いております。これは実施運営側だけではなくて、参加する生徒さんについても、非常に自信がついていろいろなことができるようになったと。話すことができる、あるいは書くこともできるということで、新しい指導要領が目指す4技能5領域、特に「話す」についてはやりとりの部分と、発表するということと、スタンフォードのプログラムは両方そういったものが求められるということになるのですけれども、そういったことができるようになって講座を受けるということで、非常に充実した体験になったということです。現在、ほかの都道府県でも展開を始めているのですけれども、この事前プログラムを組んでいただくことで、高校生でもTOEFLの内容を理解することと、同時にTOEFLをやるということはテスト自体が目的ではなくて、アカデミックな環境で学ぶということが最も重要なことになるわけですので、そういった力がついていくところが見えていくという取組をさせていただいています。
あるいは今、個別に始めているところですが、特に高校生の方ですと、CEFERのB1レベルが多くいらっしゃると思うのですけれども、そういった方たちに向けてのやさしい解説と問題、あるいはそういったものを使った講座、それから、団体受験のサポートを始めております。テスト会場において、もし近隣の教育機関様でグループで受けたい場合については、ETSの本社とテスト会場をコントロールするPrometric Japan様との連携の中で団体の受験が可能になってきているというところが、こちらの取組としても行われております。
それと、これは高校生のためのものということではないのですけれども、一番大きな変更としては、TOEFLのiBTについて、これまでテスト時間が約3時間弱という、非常に長いテストの時間だったのですが、今年度7月26日から2時間という形にテストの時間が短縮されることになりました。具体的な内容は私たちのサイト等を御覧いただければと思うのですけれども、主な変更点としては、まずReading、Listeningに含まれていたスコアに加算されない問題が削除になったということ。それから、Readingのセクションについて、大問が1つ減ったということです。それと、Writingの1つのタスクを変更しまして、全体の時間を短くしたということになっています。これらをすることによって2時間ということで、受験生に負担の少ないテストに変更されたということと、同時に、測るスケールにすると、新しく採用したWritingのタスクについても、現代に求められるような情報をきちんと統合した理解があった上で、それを論理的に話すという問題を導入しています。こういったことでレベルを落とさず、時間の短縮を可能にしているところがございます。
現在、オンラインの受験によっての不正行為の防止対策については、これまでと同様の形になるのですけれども、オンラインの場合ではオンラインのプロクター、人の視認ということ、確認ということ。それから、ルール作りですね。どういったものをつけてはいけない、置いてはいけないということ。それと併せてAIの技術。こちらは、詳細はカンニング対策ということになってしまいますので、全てをオープンにしているわけではないのですが、顔認識、視線の追跡、あるいは自分の声の声紋のようなところを使って替え玉受験であるとか、あるいは、不正行為を防ぐことを行ってオンラインの受験について促進をしている形になります。
資料については、これ以降のページもございます。TOEFLについての運用、iBTのこと、ITPについての流れというものをつけておりますので、こちらは資料ということで御覧いただくということにしたいと思います。私どもとしては、本日申し上げた内容としては、以上になります。ありがとうございました。
【沖主査】 ありがとうございました。
それでは、7番目の御報告で、ブリティッシュ・カウンシルの安田様より御報告いただきます。お願いいたします。
【安田委員】 私からIELTSとBCT-Sというテストについてお話をさせていただきたいと思います。2回のワーキンググループからの進捗を中心にお話をさせていただきたいと思います。
まず、IELTSとしては、世界的に最も受け入れられている4技能型の試験ですけれども、昨年からの進捗としましては、日本英語検定協会さんのほうでTEAPと一緒にいろいろな説明会をIELTSにつてもしてくださいまして、大学で一般入試としてIELTSを利用してくださっている大学が増えたというところが、2回のワーキンググループからの進捗としてはすごくポジティブな件でございます。
こちらの実施形態の多様化というところも去年お話しした内容で、先ほど市川委員からもお話がありましたとおり、世界的にオンライン版のIELTSが始まっているのですけれども、18歳以下、以上の受験が対象ということと、それから、ヘルプデスクが海外になってしまうということ、いろいろな複合的な理由がございまして、私どもでは、日本での導入をまだ開始しておりません。
試験の成績ですけれども、ペーパー版、コンピューター版はいずれも同じように紙ベースで成績が出るのですが、オンライン版につきましては、オンラインのみで発行します。オンラインで受けたということが明記されますので、日本の受験で使われる方はそんなにまだ数はいらっしゃらないと思うのですけれども、海外からの留学生でもし使用されるということがありましたら、こういった点が違いますので、この点に関しましてはまた大学に向けて情報を発信していきたいと思っています。
会場ですけれども、コンピューター版は試験会場を増やしておりまして、東京などでは3か所行っております。ペーパー版に関しましては、先にシェアさせていただきました資料には15都市と書いておりましたが、熊本も含めて16都市に今年は増えております。
学習指導要領との親和性です。こちらは申請したときに既にリサーチをしておりますけれども、クラスでの言語活動が増える分だけ、Speakingであるとか、Writingで力を発揮したいという学生さんにとっては、IELTSはとてもいい試験なので、これからどんどん情報を発信して大学入試のときに使っていただけたらと考えております。
現在の取組で、第三者機関による評価ですけれども、青山委員、市川委員からもお知らせしたとおり、英国の国がやっているOfqualという組織によって、こちらは認証されているテストでございます。加えまして、ALTEのほうでCEFRに対してのマッピングが正当であるということも改めて確認され、「Q-Mark」をIELTSは取得しております。
成績提供の利便性の向上ですけれども、これはダウンロードが可能になって、よりダウンロードしやすいシステムに代わっておりますので、この辺も大学側にとっては利便性が高くなっています。
実施に関する公正・公平性並びに利益相反などのことですけれども、これも多くある規定によって全て内部監査も行い、外部監査も行い、内部監査は年4回行っていて、外部監査は年1回必ずあり、監査で指摘された点は全部記録をされていて、どのようにして解決していったかということをレポートまで追跡されるという厳しい基準によって、こちらの安全なテストの運営を担保しています。
受験上の合理的配慮ですけれども、障害者保護法に基づいて私たちも全ての受験者に対して力が発揮しやすいテスト環境を提供しておりまして、日本英語検定協会さんでは専門の窓口がありまして、そこに相談して、どういったところでどういった試験を受けられるのかということを相談しながら試験の申込みをすることが可能です。
現在の取組として続きですけれども、経済困窮者に対する受験料の減免に関しまして、対象者の認定などに課題があると前回から申し上げておりましたが、先ほどお示しいただきました漢検様の事例なども考えながら、こちらは前向きに検討していきたいと思っております。同時に、世界的にいろいろな物価上昇の影響を受けて、IELTSの受験料は世界的に値上がりをしていっているのです。その背景があるのですけれども、日本英語検定協会さんなどの御努力もありまして、13年間、試験料金を変更せずに現在行っている状況なので、どちらかというと広く皆様に受け入れていただきやすい、受けやすい状況をつくっていくということに注力していくというのが現状でございます。
あとオンラインで無料の教材ですとか、無料の模擬テストを公開しておりますので、こういったところで高校生の受験のしやすさに貢献できればと考えております。
IELTS以外の取組ですけれども、BCT-Sという、タブレット型で行いますスピーキングテストを大学入試で行っております。東京外国語大学様と一緒に共同で開発したテストですけれども、こちらは文部科学省が推奨しております「大学入学者選抜における好事例」として、文科省のWebページにも御紹介いただいております。東京外大では、その以前は2018年からやっているのですけれども、2022年度からは一斉悉皆で全学入試、全学同時試験を行っておりまして、1,000人以上の方が同時に二次試験として受けてくださっているのですけれども、事故なく4日後にスコアをお渡しして、無事入学者選抜に活用していただいているところでございます。このテストのいい点は、日本の指導要領に合った形の出題がされているので、受験者の入学後のアンケートなどをとると、特に塾などに行かなくてもしっかり点数を取れることができたというところが、一番の受験者にとっての利益かなと思っております。現在、東京女子大学でも活用いただいております。こちらの導入が始まってから、東京外国語大学様と一緒にいろいろつくり上げている形でございまして、導入すぐに安定した運営というのは難しかったのですけれども、現在はかなりいい状況で改善してきていて、試験時間も当初はたっぷり時間を取っていたのですが、短い時間で実施ができております。こちらのテストも外部機関の認定を受けておりまして、CEFRに対するマッピングなども外部の研究者によって検証されて承認されております。
私からは以上です。
【沖主査】 ありがとうございました。非常にそれぞれのプラン、思いのこもった御報告で、質疑の時間がなかなか取りにくい状況になっておりますが、どなたからでも結構ですので、御意見、御質問、限られた時間ですが、出していただければと思います。いかがでしょうか。
では、石崎委員、お願いします。
【石崎委員】 御説明ありがとうございました。各試験でいろいろなオンラインの活用をはじめ、取組が進んでいる様子がよく分かりました。話が長くなっちゃうのですけれども、そもそもこの英語の4技能試験を共通テストの枠組みでやるという話が見送りになったのは4年前の11月の話で、ちょうど4年前の6月の今頃に、このままできるのだろうかという話が始まったのではないかと記憶しています。4年経って、何が課題だったのかというのが何となく分からなくなっているというか、薄まってきている部分と、それから、解決に向かっている部分とあると思うので、その辺を振り返らせていただきたいと思います。もちろん、このコロナ禍で1人1台端末の活用ですとか、コロナ禍でのオンラインの進展というのもあって、大きく状況は変わってきたのだと思います。そうした意味で各団体の皆様から今日はオンライン試験の仕組みなどもお話しいただいて、大変参考になった部分もございます。それから、コロナ禍で経済状況や物価高なども進んできていると思います。そのような意味では、4年間経っている中で、4年前と共通する課題は何なのか、解決に向かっているものは何なのか、まだ解決できないものは何なのかという視点で捉えることも大事ではないかなと思います。4年前に特に大きかった問題というのは4つぐらいあると思います。地域格差、経済格差、公平・公正の問題、そして、異なる試験の比較といった問題がありました。例えば、地域格差については、今、御説明いただいたように、オンラインでも受験できるものが大分進展してきた中で、そういった解決の方向性という可能性はあるのかなと感じる部分もございました。もちろん、各家庭にネットワークがあるのかとか、どこで受験できるのかとか、まだいろいろな問題はあるとは思うのですけれども、オンラインの説明というのは非常によく分かりました。
それから、経済格差と言われた部分について、今日御説明いただいた中では、特に受験料を安くする減免のご説明が何点かあったと思いますが、そもそも経済格差の問題は単価の問題じゃなくて、何回も受けられる受験生と、本番だけだったり、限られた回数しか受けられなかったりする受験生がいることが問題じゃないのかという話もありました。だから、単価を安くするというよりは、仕組みの問題として考えるべきで、共通テストの枠組みの時には高3の2回と限定していたにも関わらず、いや、本物と同じものが高1の時から受けられる子と受けられない子がいるね、といった問題がありました。そのような意味では、各事業者の皆様が単価を安くしていただいているという部分は大変ありがたい解決の方向性だとは思うのですけれど、そういったところだけではない問題があるということをもう一回振り返っておかなければいけないと思いました。
それから、3番目、公正・公平の問題については、いろいろな視点があったと思います。もちろん、オンラインでのやり方というのは各事業者の皆様が工夫していることは分かるのですけれども、一方でこの間、共通テストの不正の問題もあったように、入試に使うものに対する公正・公平の取扱いというのは非常に厳しいものが求められるという状況も踏まえて考えていかなければいけない問題だと思っています。
最後、4番目は、異なる試験の比較ということで、今の御説明の中でもオンライン版の試験ができました、日本限定の試験ができました、大学入試に限定して使えますといった感じのものが増えてきたと思うのですけれど、ますます種類が増えて、異なる試験の比較という問題についてはどう捉えたらいいのだろうかなという疑問も逆に生まれました。そういったことも考えていかなければいけないと思います。
とにかくこの大きな4つの問題についてだけでも、きちんと議論する時間が取れていないと思います。各事業者様の説明は毎回頂くのですけれども、そのような内容について議論する時間が取れていないと思うので、またそのようなことについてぜひ考えていただきたいと思います。
本当に最後ですけれども、そもそも論としてこの会議というのは、大学入学者選抜における総合的な英語力の評価を推進する上で、資格検定を活用する上の課題をどう解決するかという話だと思うのです。その大前提となる、総合的な英語力の評価を推進するのは資格検定だけではないよねという話が、あり方検討会議の最後のときに出ていたと思います。だから、この会議はこの会議で、その資格検定を使う上での活用を議論するのは構わないのですけれども、総合的な英語力の評価を推進する上で、資格検定だけなのかという話をどこでしているのかということも伺っておきたいと思います。長くなりましたけれども、以上でございます。
【沖主査】 石崎委員、ありがとうございます。
【平野大学入試室長】 今、石崎先生から問題点を幾つか整理していただきました。比較の問題というのは共通的に横並びにするのではなくて、各大学がどの試験を使うのかということで、各大学の中の取扱の問題になるのであれば直ちに問題にならないのかもしれませんけれども、これらご指摘の点については議論が必要だと思っております。このワーキングというのは、もちろん様々な議題を取り扱うことがあり得る設定でございます。一方、拙速な結論にいくことがよいのかどうか、取組の安定性というところもありますので、あとで御紹介いたしますが、調査の話や各団体さんの取組も含め、できることを着実に進めていくことは非常に重要なのだろうと思っております。その上で、先ほど申し上げましたけれど、このワーキングも半年に1回ぐらい開かせていただいていて、各大学さんの課題意識に答えていく観点から取りまとまった情報を発信していくことも重要でありますし、また、あるタイミングでこのワーキングの最初の立ち上がりのところにまた立ち返って課題を整理していくことも重要なのだろうと思っております。その意味において、前回のものを受けて今回、課題を各団体さんから発表していただきましたけれども、次回は今回のこういった取りまとまったものをどうやって大学、関係者にお伝えしていくかという話と、また、そもそも論という部分も含めて全体の状況を見ながらお話しする機会を設けさせていただければと思っております。
以上です。
【沖主査】 ありがとうございます。
石崎委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
時間に限りがありますけれども、もしほかに何かこの点はぜひ確認をしたいということがございましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。
実はこの後の議題4が、まさに今、御意見を頂いた内容と絡んでおりますので、よろしければこの件に特に頂いた情報並びに御意見というのは、事務局にもう一度まとめていただいて、次回のワーキンググループに向けて整理、資料を作っていただければと思います。お願いいたします。
では、議題4に進ませていただきまして、英語教育に関する文部科学省の取組状況について、事務局から説明をお願いいたします。
【平野大学入試室長】 時間が限られておりますので、簡単に説明をさせていただきます。先ほどお伝えしたとおりでございますけれども、この総合的な英語力評価については、一足飛びでこれをゴールにこぎつけるというものではなくて、関係者の着実な取組と、また、理解が進んでいく。そして、残された課題に真摯に向き合っていくことが必要だと思っております。ここをしっかりと関係者の理解を踏まえて前に進めていくことが重要であると考えておりまして、その上でこういったデータの類についても、関係者の共通意識をつくる上で大事かと思いますので、御説明をさせていただきます。
この資料4-1は、大学入学者選抜実態調査でございます。今日は時間が限られておりますので、この英語の部分だけ抜いておりますけれども、2枚目を御覧ください。2020年度、2022年度ということで、それぞれの選抜区分の中でこういった資格・検定試験の活用を行っている割合でございます。一般選抜が16.4％から23.3％に増加。総合型については若干減っておりますけれども、御注目いただきたいのは左側のNです。総合型の選抜区分の数が、この2年間で2倍近くに増えているという、非常な増加をしている。このようなところはある程度考慮しなければいけないと思っております。学校推薦型選抜については、21.6％から26％に増加ということで、様々な形で使われるような状況となっている。これは、必ず使わないといけない区分ということではありませんので、その点については誤解なきようにということでございますけれども、1つの選択肢として活用が進んでいることが伺えるところでございます。1つ御注意いただきたいのは、2022年度の入試の実態でありますので、これは「あり方検討会議」の報告書が出た直後辺りの実績なのです。その意味においては、2020年から2022年度というところは、はっきりとした、あり方検討会議の結果を踏まえた考え方、個別選抜で進めていくという点の整理でありますとか、各種のインセンティブ措置を講じていくでありますとか、好事例を発信していくということを受けたものの数字とは、我々は認識しておりませんので、また、継続的にしっかりと考えていく上で、数字を取ってまいりますけれども、この後の推移というところで様々御議論いただいた政策的な手法が効いているか、効いていないかというのを判断されるべきなのだろう。今回の数字をもって政策の効果を直ちに図るということではないのだろうと思っております。
その意味において、資料4－2でございますけれども、国立大学法人運営費交付金の措置に合わせまして、私立大学の私学助成でも一定のインセンティブ措置を講じているところでございます。様々な形で点数を加点していって、一定の点数を超えたところが、特別補助が増額される。また、一般補助も併せて増額されるという仕組みでございますけれども、4技能の総合的な英語力の評価を行っていますが、「試験・検定試験等により」ですので、それだけではないのです。これを見ていただきますと、申請校が539校あって、選定されるのが102校でありますけれども、見ていただくと分かるように1、2というところを合わせた割合は、選定校のほうが非常に高い割合になっているということからしますと、私学助成の特別補助の増額のところに入った大学については、英語の4技能検定も活用したような評価が進んでいるということで、インセンティブとしては一定の効果を発揮していると考えられます。
また、こういったものが実際の選抜区分上の設定にどのように進んでくるのかということについては、今後とも継続的に追っていく予定でございます。
今日は時間が限られておりますので、この程度とさせていただきます。ありがとうございます。
【沖主査】 御説明ありがとうございます。ごく簡単にですけれども、もし何か確認すべきことがありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
先ほどの説明のとおりで、政策評価をいきなりこれでできるというわけではなくて、もう少し時間がかかるだろうと思います。一方で、どのような方向にゆっくりとでも動いているのかどうか、そのために必要な要件、先ほども出していただいた要件も含めて、いろいろな内容について引き続きこのワーキング、あるいはもう少し別の機会に検討していく必要があるということを改めて認識するような資料かと思いました。
では、いろいろ情報量が多かったわけですけれども、今回の会議につきましては時間になりましたので、本日のワーキンググループはこの辺りで閉じたいと思います。
最後に事務局から、今後の日程について御説明いただければと存じます。
【菊地大学入試室長補佐】 次回については、改めて事務局より日程照会させていただきます。
なお、本委員会の審査の過程は非公開となっており、審議において知り得た情報をほかに漏らしてはならないものとなっておりますので、本日の議事の内容や資料につきましては委員限りとしていただきますようお願い申し上げます。
また、議事・資料については、万が一、委員の皆様方へ外部から問合せがあった場合は、文科省の事務局に聞くよう御対応いただければ幸いに存じます。
委員の皆様におかれましては、お気づきの点や追加の御意見等がございましたら、後ほど大学入試室まで御連絡いただければと思います。よろしくお願いします。
【沖主査】 ありがとうございます。
それでは、本日の委員会を終了いたします。本日は御出席いただき、誠にありがとうございました。
―― 了 ――